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主流秩序、DV,加害者プログラム、スピシン主義、フェミ、あれこれ

いいかげんな情報を出すところにも広告だすと居直る電通

いいかげんな情報を出すところにも広告だすと居直る電通

 

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000001-withnews-sci

まとめサイト問題、広告会社の責任は? 電通幹部「品質判断は難しい」「電話ボックスのチラシと同じ」

withnews 5/10(水) 7:10配信

 

 

 不正確な情報がネットに流れるフェイクニュース。「戦犯」のひとりとしてやり玉に挙がるのが広告です。いいかげんな情報にも広告がつくがために、悪循環を断ち切れないと指摘されています。そんな現状を広告業界はどう見ているのか。電通でデジタル広告を統括するデジタルアカウント室局長補(取材当時)の植村祐嗣さんに聞きました。(朝日新聞社会部記者・田玉恵美) 媒体や広告主によって違う線引き

 

――偽ニュース問題では広告も批判の矢面に立たされています。

 偽ニュースなどに広告費が流れ込んでいるのではとの批判をはじめ、世界的にデジタルメディアやデジタル広告への信頼性に疑問の声が上がっています。

 

――WELQ(ウェルク)問題では、医療関係者の監修を受けずに医療・健康情報が拡散しました。  

さすがに今回のようにメディア側が責任を認めている場合、広告会社として広告主の企業に提案はできません。事件化していなくても情報の誤認が疑われる場合の提案も差し控えるでしょう。  しかし、違法は論外としてメディアの品質判断が分かれる場合は難しいところです。我々にできることは広告主にちゃんと免責説明をするということです。「こういう媒体にでると御社の評判が悪くなる可能性がありますけれど、それを覚悟の上で出稿するんですよね?」と。

 

――DeNAの問題に対する広告主の反応は?

 「そういう記事の集められ方だとは知らなかった」という広告主が大半です。ただし、一般論で言えば、効率さえよければ、信頼度のレベルが低くても広告配信数やクリック数が稼げれば構わないという広告主もいることでしょう。 ――線引きが広告主によって違う?  ネット登場以前から、その線引きは違います。偽ニュースの定義も難しいものです。どこまでなにが許容されるのかも媒体や広告主によって違うと思います。

 

責任を取れる立場にいない

――だから、広告会社に責任はない?  

 

責任がないのではなく、責任を取れる立場にいません。たとえば、私たちが広告の申し込みをしている朝日新聞の編集方針や実態、記事内容にまで責任を取れませんし、広告会社を経由しない広告取引も増えています。 ――できることには限界があると?  明らかに悪意のある偽情報に広告が掲載されないよう、広告費が流れ込まないように業界全体として最大限の努力をすることは大切です。  一方で、グレーゾーン的な広告メディアやコンテンツに対する統一的な価値判断や、確信犯的な偽広告の規制はとても難しい。

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安倍政権がダメな33の理由

 

  • その1 慰安婦問題でのひどい態度

慰安婦問題で、米国の力と金で「最終解決」として押し付ける最悪の「日韓合意」締結、慰安婦像敵対行為、その後「合意を守れ」「10億出してもう解決済み」と言って真の解決を拒否する強権体質。

第1次安倍内閣(2007年)で、「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書閣議決定。2007年閣議決定を堅持し続けていること。

第2次安倍内閣(2014年)に、河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書を出させ、河野談話がいい加減なものであったという印象を広めた。

 

  • その2 沖縄へのひどい強権的抑圧

沖縄の民意を無視し、力技で抑え込む強権的な安倍政治。

沖縄の米軍基地県内移設(辺野古新基地建設)強行、県民の意思を無視した沖縄差別推進、辺野古基地建設のための護岸工事開始(2017年4月)、東村高江集落近くでのヘリパッド建設強行、警察権力による市民運動弾圧、2012年オスプレイの沖縄配備強行、2016年12月のオスプレイ墜落を「不時着」と矮小化、米軍にとって不要な土地を返し、集落周辺へのヘリパッド新設・集約化を図ったにすぎない北部訓練場約4千ヘクタール返還(2016年12月)を「負担軽減に大きく寄与」と嘘の説明、2916年の元米海兵隊員・米軍属による女性暴行殺害事件でも根本対策とらず、ネットや地上波の「沖縄ヘイト」の放置、米軍による嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などやりたい放題を事実上容認(2017年)、米軍基地の機能強化・負担増の容認

 

  • その3 憲法改悪を推し進めている点

戦後レジームからの脱却といって憲法を改悪する動き、緊急停止条項の導入の目論見、2017年5月には、改憲派集会に寄せたビデオメッセージや読売新聞で、自衛隊の存在を9条に明記するなどの改憲案を示し、2020年に改正憲法を施行と発言(2017年)。なんとしても自分の政権時に憲法を改正してしまおうとする名誉欲。

 

  • その4 歴史の反省をあいまい化

村山談話を打ち消すために戦後70年の安倍談話を閣議決定(2015年)

 

  • その5 教育を右傾化させたこと。

教育基本法改悪(2007)、愛国心教育の推進などの指導要領改悪(2017)、教育勅語復活の容認(2017)、道徳教育教科化(2014)、戦前回帰・神の国思想の普及の目論見、地域差別を進め偏差値受験競争を激化させる全国学力調査(全国全員参加)の実施とその継続(2007年)、国旗国歌強制の継続と拡大、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請、国旗国歌強制に反対する教員たちへの弾圧維持、文科省の幼稚園教育要領案に「我が国の国歌に親しむ」の文言挿入、厚労省保育所保育指針改定案で、3歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を盛り込む(2017年)

 

  • その6 危機をあおり軍事力を拡大させていること。

防衛費のGDP1%以内の方針を撤廃し軍事費拡大。ミサイル配備、ヘリパット導入拡大など軍事力増強

戦争勃発などの危機をあおる風潮作り。朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していると発言。北朝鮮のミサイルにはサリン搭載の可能性の発言なども行い、米国やロシアと協力して《力で抑えていく》スタイルで緊張激化を促進(2017年4月)。北朝鮮の危機を過剰にあおり続ける。

 

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アリさん労働問題  解決に向かうかも

 

 

酷いことをしている「アリさんマーク引っ越し会社」だが、ようやく全面解決に向けて歩み寄るかもしれないという。

労働条件がブラックというだけでなく、団交にも誠実に応じず、組合員になったものをさらし者にして差別言動で当事者を追い詰めるような、ほんとにひどい会社だが、多くの裁判を抱え、変わらないといけないと思ったならそれはいいことだ。

以下の記事を見てください。

でもこの企業、団交場所で嘘をつくようなところですから、単なるポーズかもしれません。

 

アリさんマーク記事

 

https://www.bengo4.com/c_5/n_6089/

アリさん労働問題「全面的な和解」交渉へ、労働組合の「街宣活動」は急きょ中止

労働

2017年05月15日 13時26分

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日韓合意に法的拘束力なしーー弱者に押し付けて契約守れというのはやくざと同じ

 

 

日韓合意は、安倍政権が米国を使って無理やり日本(右翼政権)に有利な「決着」を韓国に強要したもので、そのために韓国では最初から受け付けられておらず、前政権の汚点となっている。

だから「10億円を返して再交渉を」といった意見が根強い。

 

なのに日本では、政府の言いなりになるバカなメディア報道のために、国民の大多数は洗脳されて、日韓合意を見直さなくていいという、非対話の意見となっている。

 

これに関して、前維新の会現民進党(神戸市選出)の井坂信彦衆議院議員が「日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書」を提出していた。

彼は右翼的な観点から質問していて愚かと思うが、結果的に大事な質問で、法的拘束力がないことが浮き彫りになるので、これは追及されるべきだが、なんと政府はまともに答えず逃げている。

政府答弁は、日韓合意の法的拘束力については一切答えられないものとなっている。メディアもこの点をちゃんと見ていない。

 

井坂は憤っているが、日本政府が「確約を得たものと受け止めている」という日韓合意は、見通しが立っていないのが現状であり、それはそもそもこの合意がまともなものでなく、韓国前政権がかってに締結したいいかげんな「合意」であり正式な法的拘束力あるものではないからである。

 

法的知識のない人によくわからずに判子を押させた契約は無効である。韓国国民、慰安婦当事者、その支援者たち、の大多数が反対するものを米国の力を使って押し付けておいて、何が「最終的かつ不可逆的に解決」だ。弱者に押し付けて契約守れというのはやくざと同じではないか。

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日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書

提出者  井坂信彦

 

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『笑う101歳×2 笹本恒子 むのたけじ』

 

 

『笑う101歳×2 笹本恒子 むのたけじ』をみた。

ちゃんと生きている二人。

自由に生きるということを思った。

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むのたけじのことは、学生のときに「たいまつ」とかを買って読んで以来時々フォローしてきた。

前から言っていたことだが、朝日新聞を戦後すぐにやめたことに対して、残って大本営発表したことの総括をする道もあったといってた。僕は、其れはそうだが、潔く離れるのも一つと思う。

 

 

笹本さんのことは知らなかった。彼女は三岸節子さんの影響を受けたという。

日本で最初の女性報道写真家。

 

彼女が見つけた素敵な女性たちの生き方が面白かった。

 

北原 怜子(きたはら さとこ)さんのことを知った。そういう人もいたんだ。28歳で亡くなった。僕はまだ時間がある。

以下、ウィキからの情報。

1929年8月22日 - 1958年1月23日。は、キリスト教教義に基づき献身的な活動を展開した社会奉仕家である。「蟻の町のマリア(ありのまちのマリア)」とよばれたという。彼女を紹介した本もある。

 

1950年に浅草にある姉の家に転居した際に、“ゼノ神父”ことゼノ・ゼブロフスキー修道士(コンベンツァル聖フランシスコ修道会)と知り合う。ゼノ修道士を介して隅田川言問橋周辺、現在の隅田公園の界隈(台東区側)にあった通称「蟻の町」の事を知る。「蟻の町」とは小沢求松居桃楼たちがまとめ役となって結成された廃品回収業者の居住地である[2]

 

当初は、通いながら奉仕活動をするものであったが、やがて彼女は貧者を慰問することは偽善者のごとき大きな罪であると悟り、自らが汗を流して貧者と共に労働をし生活し助け合うことが重要であると考えるようになった[3]

 

彼女の行動によって「蟻の町」、特に子どもたちの教育環境は段々と整えられていく。

 

彼女の行動は世界に発信され賞賛の声が多く届くが「財宝ばかりでなく、名誉や地位もまた悪魔的な誘惑だ」として、その名声に甘んじることはなかった

 

諸々の奉仕活動での体力的無理が祟り著しく健康を害し、療養のため「蟻の町」を離れるが、やがて死期を悟ると「蟻の町」に再び移住。1958年腎臓病で夭折した。28歳没。墓所多磨霊園にある。

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森友問題、加計学園問題(35)

 

 

 

森友学園・安倍・維新・財務省 問題」 としてまとめてきたことを今後は「森友問題、加計学園問題」として継続してまとめていきます。

 

安倍首相の友人が利権を得ていると言われている加計学園問題。「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する件で、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた。

2016年9~10月に文科省が作った文書だった。

文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。

 

  • 地下のゴミはなかった

これは大問題なのに、メディアの扱いが一時的で小さくなっている。100万円問題もモット追及されるべきだ。異常事態が続く。

 

籠池泰典前理事長が、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開した。そこでは地下のゴミが「ナシ」と記されていた。近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているmail。

 

財務、国交両省が国有地払い下げの際に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めたが、メールでは「ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております」と書いてある。

そしてキアラは酒井弁護士に「工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉」報告。

 キアラは、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉というものを送っているので、これをベースに、官僚は値引きを計算したのだろう。適正に値引き費用を算出したといってきたが、まったく適正ではなかったということだ。

 

近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールでは、「当局としては5月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております」「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」とかいていた。官僚が主体的にこの小学校を安く作らせようとしていたとわかる。

 財務省はこれまで、森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきたが、メールで、「5月を目処に締結」「ご協力いただきありがとうございます」などと書いているので嘘とばれた。

 

財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために主体的に動いていたということが明白になった。

 

Mediaがちゃんと追求しないのがおかしい。

皇族の婚約報道で、原発再稼働も共謀罪も隠して押し流していくこのありさま。

 

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沖縄 復帰45年 

 

 

社説紹介しておきます。

 

 

<社説>きょう復帰45年 溝深める政府の強権 「国策の手段」にはならない

琉球新報2017年5月15日 06:02

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-495905.html

 

 

 1972年5月15日の日本復帰から45年を迎えた。当日の記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して、平和で豊かな県づくりに全力を挙げる」と述べた。その決意は実現しただろうか。

 

 復帰後も改善されない最たるものは米軍基地の重圧だ。事件事故も後を絶たない。しかし、ここ数年の政府の姿勢を見ていると、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めているように映る。沖縄の民意を無視し、力技で抑え込もうとする強権的政治だ。沖縄を再び国策の手段として扱うことは断固として拒否する。

 

高まる「不平等」感

 

 県民にのしかかる基地の重圧は、本紙の県民世論調査結果が如実に示す。復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多になった。国や県に望む施策でも「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%と過去最も多い割合になった。米軍基地の沖縄集中については70・0%もの県民が「不平等」と感じ、不条理に強い不満を募らす。

 

 辺野古基地問題では、県民は数々の選挙で反対の民意を明確に示してきた。にもかかわらず、政府は沖縄の声に耳を傾けず、「辺野古が唯一」とばかり繰り返し、思考停止に陥っている。東村高江集落近くでのヘリパッド建設強行や辺野古新基地工事では、圧倒的な警察権力で市民運動を抑圧し、不当な長期勾留まで招いた。

 

 一方で、政府は沖縄の状況に詳しくない県外の人たち向けに、恣意(しい)的に説明する傾向も目立つ。昨年12月のオスプレイ墜落では、日米両政府とも「不時着」と矮小(わいしょう)化した。2012年の沖縄配備以来、県民が指摘し続けてきた危険性への対応をうやむやにした。

 

 昨年12月の北部訓練場の約4千ヘクタール返還では誇張が目に余った。米軍にとって不要な土地を返し、集落周辺へのヘリパッド新設・集約化を図ったのが実態だが、「負担軽減に大きく寄与」と印象操作した。

 沖縄の苦悩に真摯(しんし)に向き合わず、基地問題の本質から目を背けている例は他にもある。 昨年、元米海兵隊員の米軍属による痛ましい女性暴行殺害事件が起き、県民は悲しみと怒りを共有した。基地の存在を揺るがす大きな事件だったが、政府が再発防止策として出してきたのは、軍属の範囲縮小やパトロール隊の巡回増加だった。米軍駐留という根本原因には踏み込まず、実効性が疑わしい小手先の対応に終わっている。

 

際立つ「沖縄ヘイト」 

 

本土との溝で言うと、近年、事実をゆがめる「沖縄ヘイト」が際立っているのが懸念される。インターネット上のデマや中傷に加えて、ついに地上波テレビでも偽情報を流布させるようになった。一部の動きとは言え、この兆候は国民に与える影響を考えると由々しき事態だ。正しい沖縄の状況を全国に伝えていく必要がある。

 「沖縄の経済は基地に依存している」との風説も、間違った認識の一つだ。復帰直後に県民総所得の15%だった米軍基地関連収入は、5%台まで落ちた。基地経済の限界ははっきりしており、もはや基地は経済発展を阻害する最大要因でしかないというのは県民にとっては常識だ。

 

 観光業の伸びは目覚ましく、沖縄経済を力強くけん引している。他にも、IT企業の増加や那覇空港の国際貨物ハブの成功が効果を上げている。沖縄は経済成長率も全国トップクラスの伸びで、長年の課題であった「自立経済」は輪郭が見えてきた。こうした正しい沖縄像を伝え、県外との認識の溝を埋めていかないといけない。

 

 米統治下で、沖縄は圧制を受けながらも人権や自治、民主主義を自らの手でつかみ取ってきた。日本政府の強権に対しても、粘り強く民意を示し、あらゆる手段で抵抗し続ける必要がある。それは「国策の手段」にならない沖縄の未来を描くことにもつながる。

 

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沖縄タイムス

社説[嘉手納で夜間降下]訓練の常態化を許すな

 

2017年5月12日 09:00

パラシュート降下訓練

 

 米軍は10日夜、嘉手納基地で、同基地所属のMC130特殊作戦支援機から、パラシュート降下訓練を強行した。

 日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)で、降下訓練は伊江島補助飛行場で行うと合意している。その合意に反する形で、米軍が同基地で訓練を実施したのは到底許されない。

 

 それも、今回はこれまでになかった夜間の訓練である。夜間は、空から地上の目標が見えにくくなるため、非常に危険が伴う。実際、目標のポイントから大きく外れた降下が確認された。基地周辺には住宅が密集しており、一歩間違えば住民を巻き込んだ事故が起きる恐れは拭えない。2重にも3重にも問題のある訓練と言わざるを得ない。

 

 同基地では4月24日に、6年ぶりに降下訓練が強行され、県や周辺自治体が強く抗議したばかりである。その憤りがおさまる間もなく、今回の訓練が立て続けに行われた。中止要請を押し切られた地元自治体が即座に抗議決議を可決し、猛反発したのは当然のことである。

 

 

 嘉手納基地には米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が飛来し、全12機の暫定配備が完了した。すでに爆音をまき散らす訓練が始まっている。

 同基地では近年、米国各地から州軍機の配備が続き、飛行訓練を実施することが恒常化している。増大する騒音被害に周辺住民の生活が脅かされている。政府は「負担軽減」を繰り返すが、真逆の機能強化、負担増が進んでいるのが実態だ。 

 

■    ■

 本来実施してはいけない嘉手納基地での降下訓練は、日米の合意以降、8回に上る。なぜ繰り返されるのか。さまざまな日米合意につきものの米軍の運用を優先できる「例外規定」があるからだ。

 

 07年の日米合同委員会で、嘉手納は「例外的な場合に限って使用する」と確認された。米軍には都合のいい抜け穴となり毎回、「例外措置」だと開き直ることができる。

 

 降下訓練にしろ、航空機の騒音防止協定にしろ、日米両政府間の約束事が、「例外規定」を盾に現場では守られない。「例外」が繰り返され、まるで「原則」のように変換される。合意であれ、協定であれ、形骸化し、有名無実化しているのが、安保の現場・沖縄の実情である。

 今回、政府は米側に遺憾の意を伝えたが、合意の順守と、訓練の常態化を許さない姿勢を強く示すべきである。

 

■    ■

 訓練の事前通報はあったが、実施のわずか4時間前だったという点も問題である。

 米軍は1月には津堅島付近で、通告と異なる日に、パラシュート降下訓練を行った。4月には読谷村でも、村に通告せずにヘリによる車両つり下げ訓練を実施した。米軍のやりたい放題の事例は、ことしに入ってからもこんな具合で続いている。

 

 基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄での軍事訓練には、常に大きな危険が伴う。広大な面積の基地がある米本国と違い住宅が密集する沖縄で、同じように訓練するのは許されない。

 

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『すべての政府は嘘をつく』―――ジャーナリズムは生き方の問題だ

『すべての政府は嘘をつく』―――ジャーナリズムは生き方の問題だ

 

ケン・ローチ監督『わたしは、ダニエル・ブレイク』が今年最高と先日紹介したが、今年二番目にいい映画が見れた。

それが『すべての政府は嘘をつく』(2016年カナダ映画、原題  All Governments Lie: Truth, Deception, and the Spirit of I.F. Stone)だ。

 

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分かりやすく今の社会の真実を伝えている。1953年から「I・F・ストーン ウィークリー」を発刊したI.F. Stoneの生き方を紹介し、その精神を引き継ぐ現代の独立系ジャーナリストたちの見解を紹介している。

 

まさに主流秩序論でまとめた「主流メディアは、主流秩序を構成している」というはなしを、過去の映像事例で明白につたえている。

なんとか講義で見せたいがまだDVDにはなっていない。BS放送で2月に放送されたが録画できなかった。残念。

 

クリントンオバマとトランプを同列にしてしまうことで、トランプ政権誕生に加担してしまった面もあると思うので、そこは少し問題があるとは思うが、まあどこの国でも、こうした「真実にこだわる反対勢力」「原理原則的にゴリゴリいう勢力」が存在することが大事と思うので、この映画を私は支持する。

 

みんなに見てほしいが、多くの人は見ない。興味本位の刺激的な情報―――その典型が、セレブ・芸能界の情報―――ではなく、ジャーナリストは大事なことを報道しろ、ジャーナリズムは生き方の問題だという主張は、主流秩序論そのものだ。

 

日本のメディア・ジャーナリズムの人で、この映画をまともに見れる人はほとんどいないだろう。そもそもメディア関係者の90数%以上がこの映画を見ない。そこが問題。

ジャーナリズムを目指す学生が米国と違って、I・F・ストーンの生き方に学ぶ, ジャーナリズムは生き方の問題だ というようなことがないのが問題。

 

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安倍 自分の銅像作りとしての「20年に憲法改正」

 

 

安倍首相が憲法9条を改正し「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」と表明し、2020年に憲法改正といった。

国会でちゃんと説明しない、読売新聞には首相インタビューと書いてあるなど、むちゃくちゃだが、自民党の岸田外相まで、「9条の改正は直ちに必要はない」といった。

 

安倍は、とにかく、名誉欲として自分が憲法改正したぞ、戦後日本の歴史に名を残したぞとしたいのだろう。銅像を建てるような、自己顕示欲の強い、鈍感な、恥を知らない、器の小さい人物だ。

 

岸田外相でさえ「(憲法)9条で今すぐに改正することは考えない。まずは平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようでないかと」いった。

 

憲法とくに戦争にかかわる9条という大事なものを、個人の名誉誇示のおもちゃにするな!

 

共謀罪もおなじ。別に今の日本、オリンピックに必要ない。戦争できる体制にしたいなら必要だが。

 

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韓国大統領 ーーー反日というレッテイル張りがおかしい

 

 

 

韓国の大統領が文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)になった。

フランス大統領選でマクロンが当選したことと並んで喜ばしい。マトモな候補が勝ったからだ。両国とも、若者が保守や右翼、極右を嫌って相対的に革新系の方を選んだ。

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マクロンは、早くも米国大統領トランプと見解が違うことを述べて、トランプに盲従した安倍との対比を示した。

 

  文氏は、大統領の弾劾を求めるデモの先頭に立ち、朴前大統領に批判的な若者を中心に支持を広げた。保守化する日本に比べて、民度がマシと思う。

 

日本では、文氏を「反日」などといって、ナショナリズム的に単純に決めつけて批判している。竹島問題、北朝鮮問題、拉致問題などで、右傾化する日本だから、相対的に文氏を否定的にしか見れなくなっている。

しかし文氏のブレーンなどは、日本と韓国の関係の改善を目指しているという。私は文氏の言う方がマトモと思うので、問題はかたくなにナショナリズム的で右翼的な日本のほうにあると思う。

 

現実的に考えて戦争など良くないので、文氏が北朝鮮ともできるだけ対話していこうとするのは当然だ。日本やトランプ米国のように北朝鮮に圧力をかけて力による路線をとるのが当然と思うのがおろかだ。圧力路線は危険性を増すばかりで何ら成果を得ていないではないか。

 

「韓国が不法占拠をしている竹島」というような見方も全く偏っている。平成28年度の高校教科書検定(30年度から使用)でも、竹島を日本の「固有の領土」と記述するなどナショナリズム化が進んでいる。

 

日本のメディアも自分の認識に大きな偏りがあることに早く気づくべきだろう。

 

   慰安婦問題、日韓合意などの認識をめぐり、日本は大きくゆがんでしまっている。

これについては、以下のように何度も触れてきた。最初からあの日韓合意がおかしかったので批判にさらされてきた。韓国政府がおかしかった。あの日韓合意に拘ることこそおかしい。

今回の文氏当選を機に、客観的に公平な認識に多くの人がなってほしいと思う。

 

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予定通り

 

 

「記者の目 働き方改革 実行計画まとまる=阿部亮介(医療福祉部)」

https://mainichi.jp/articles/20170427/ddm/005/070/022000c

 

毎日新聞2017年4月27日 東京朝刊

 

労働者の視点欠いたまま

 

 「2017年が日本の働き方が変わった出発点として間違いなく記憶されるだろう」。安倍晋三首相は、働き方改革実行計画をまとめた3月28日の会議の場で、こう自画自賛した。罰則付きの残業時間の上限規制を初めて導入できたという点は一定の評価はできる。しかし私は、経済界の都合に合わせ、労働者視点の欠けた改革だったと言わざるを得ないと考える。

 

 働き方改革はそもそも、労働者のためというよりは、失速気味のアベノミクスを再加速させるために着手されたものだ。それは実行計画の冒頭に「日本経済再生に向けて最大のチャレンジは働き方改革である」と記されていることからも分かる。

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「恣意的な運用なんて私の経験上、日常茶飯事」

 

 共謀罪のおかしさはもういろいろ言われていますが、安倍は、オリンピックのためにはこれも、憲法改正もと、まあムチャクチャです。

こうした凶変は、おごれるもの久しからずですが、1日でも長くいるとますます鎖ます。だから右翼は何としても安倍政権を続けさせようとする。韓国ドラマのようにわかりやすい。

誰かが怪しいと密告すればだれでも捜査されるでしょう。

証拠をでっちあげれば誰でもいっそう安易に逮捕できます。

 

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「恣意的な運用は日常茶飯事」 亀石弁護士が語る共謀罪

聞き手・阿部峻介

朝日新聞 2017年5月6日18時04分

 

 

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にGPS(全地球測位システム)端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子(みちこ)弁護士(42)に聞いた。

特集:「共謀罪」

 

 ――法案をどうみるか。

 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにGPS(全地球測位システム)を使うかもしれません。

 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、GPS裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。

 

 でも国会答弁を見ると、政府はこの判決などなかったかのように、「準備行為」の前でも犯罪の嫌疑があれば令状のいらない一定の任意捜査ができると説明している。できるだけ令状なしで監視したいという考え方は変わっておらず、司法が軽んじられていると感じます。

 

 ――政府は具体的な準備行為がなければ強制捜査はできず、乱用の心配はないとも説明しています。

 準備段階の行為を把握しようとする以上、そのターゲットを決める時点で恣意(しい)が働かざるを得ない。それに恣意的な運用なんて私の経験上、日常茶飯事です。

 

 例えば最近では、ダンスクラブの経営者が「風俗営業の許可がない」といって逮捕された事件がありました(無罪確定)。社会に浸透していたはずのタトゥーの彫り師が「医師免許がないから医師法違反だ」として、いきなり摘発された事件もあります(公判中)。

 警察のさじ加減で、ある日突然、普通の市民が容疑者にされる。そんなことは、刑事弁護の現場にいればいくらでもあります。

 

 ――そうした懸念があっても、世論調査で賛成する人が多いのはなぜでしょう。

 「自分たちは犯罪とは関係ない」と思い込み、捜査機関はいつも正しいことをすると信じている人が多いのでしょう。治安だ、テロ防止だといわれれば、それならやってくれと簡単に考えてしまう。でも私が接したクラブの経営者もタトゥーの彫り師も、善良な「普通」の市民です。捜査の暴走を知っている身としては、世の中の反応にものすごいギャップを感じます。

 ――共謀罪の捜査が当たり前になれば、市民生活にどんな影響があると。

 「目立ったことをすれば監視される」と考えさせるだけで、萎縮効果は抜群。権力に異議を唱える声は少なくなるでしょうね。タトゥーの裁判でさえ、「応援したいけど、警察に目を付けられるのは困る」という人がたくさんいます。

 つい先日、出演するテレビ番組の打ち合わせで男性プロデューサーが発した質問が印象的でした。「法案が通ったら、私たち一般市民はどんなことに気を付ければいいんでしょうか」と。思わず「気を付けなくていい!」と返しました。

 私たちには憲法で保障された集会の自由や表現の自由がある。それは法律よりも保障されなければならない。もし自由にやって摘発されるようなことがあれば、その時こそ私たち刑事弁護人や心ある裁判官たちの出番です。みんなが「気を付けて」暮らす社会なんて、私は絶対に嫌です。(聞き手・阿部峻介)

     ◇

 〈かめいし・みちこ〉 1974年生まれ。通信会社勤務を経て2009年に弁護士登録。刑事事件を専門に扱う「大阪パブリック法律事務所」で約200件の事件を弁護し、16年に独立して「法律事務所エクラうめだ」を開業した。エクラはフランス語で「輝き」。

■取材後記

 警察庁が各警察本部にGPSの運用マニュアルを出したのは11年前。これまで多くの弁護人が見過ごしてきたであろう捜査手法に正面から異議を唱えたのが亀石弁護士だった。

 「共謀罪」が萎縮を生み、こうした「異論」がなくなれば、時の権力は思い通りにできる。人びとが自由に議論を交わし、成熟した社会を形作ることの妨げにもなるだろう。「普通の人でもふとしたきっかけで犯罪に関わるのが現実。無関心ではいられない」と亀石さんは言った。この言葉をかみしめ、自分の身に引きつけて是非を考えたい。

関連ニュース

 

森友学園・安倍・維新・財務省 問題(34)

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=gjS22DxGSi8

 

 加計学園の監事だった木澤克之氏が、2016年7月19日付で最高裁判所判事に任命されていた。この監事は、2013年に加計学園監事となった。加計学園は安倍首相のお友達(理事長の加計晃太郎)が有利に大学を作れたという疑惑のところ。

7月19日 木澤克之氏が最高裁の判事に任命 7月21日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長と食事 7月22日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ

 

この最高裁人事、異例で、従来は「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した1人を内閣がそのまま認めるものだった。これを今回くつがえし、職業裁判官1枠に対し、2人の候補をもってくるように指示した。そこにこの加計学園の監事が候補として入って、またまた安倍政権のお友達人事となった。

 

じつは、2017年1月13日、安倍内閣は、弁護士出身の大橋正春判事の事実上の後任に、日本弁護士連合会が最高裁を通じて示した推薦リスト7人にはなかった、山口厚氏を任命した。

安倍政権に従順に従うものばかりを任命している。このまま安倍が3選されることになれば、2019年3月までに、最高裁裁判官15人全てを安倍内閣が任命することになるという。

 

2013年9月 森友学園が現予定地(問題の国有地)の取得を府に相談し近畿財務局に申し出。国有地の取得要望書類には「日本初で唯一の神道の小学校」「安倍晋三記念小学校」などの記載があり、この段階で財務省神道勢力安倍晋三首相と関係ある政治案件と認識(財務省が黒塗りで情報隠ぺい)。

 

2013年9月12日近畿財務局・管財部の2人が大阪府私学・大学課へ訪問。財務局側が、学園から小学校用地として大阪府豊中市の国有地の取得希望が出ていることを説明した上で、「小学校の認可はいつ下りるのか」と府の担当者に質問。国有地売却と小学校認可手続きをたがいに説明。 2013年10月30日大阪府から近畿財務へ電話で「森友学園との(土地取得の)話し合いの進捗状況はどうか?」と問い合わせ。 2013年11月19日、近畿財務局が大阪府へ2回目の訪問、自治体への紹介文を持参。「正式な認可申請も出ていない段階で回答は難しい」とする府の担当主査に対し、「それでも構わない」と言って、学校の認可状況などについて照会する文書を渡した。

 

2014年3月、講演依頼のため、都内のホテルオークラで、籠池氏が昭恵夫人にあう。

2014年4月、昭恵夫人が初めて森友学園の幼稚園で講演。その後、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮る。

2014年4月ごろ、大阪府から近畿財務へ電話で協議状況問い合わせ。

2014年4月 昭恵氏が講演に来た直後の、近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から(昭恵夫人視察の写真を)「見せてくれ」と求められ、写真を渡す。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言った。

 

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日本人がヘイト発言したのに、的外れな被害者批判

 

 

韓国人旅行者ユ・ミンソン氏(37)が、京都市内のラーメン店に入ろうとした時に 「居酒屋ですか?」「食堂?」と訪ねると店内から「ファッキン・コリア」とヘイト差別発言が返ってきた。入り口付近にいた客と思われる男性がユさんに近づき、「ファッキン・コリアやねん。ゴーアウト」と言い放った。これにミンソンが苦笑いを浮かべると「ハハちゃうねん、アホ!」と店内から聞こえてきた。 ミンソン氏がこれをネットにアップすると、批判も当然あるが、一部、日本のネットやテレビ番組では見当違いの反応が見られた。

それは、これをアップするのがおかしい、撮影の許可なくとっている、お店の人が被害者、ミンソンはたんなるナンパ男だ、といったもの。

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バカじゃないかと思う。この地球上で相手を差別する人がいたら、そいつがおかしいというのが基本だろう。どうして被害者を批判するのか。ミンソン氏がいい加減な奴だとか言って、論点をずらして、問題の中心が見えない人が多い。旅行者が生中継で動画を撮っていることはよくある。今回のように店の外から声をかけるときの撮影には何も問題はないと思う。そしてこの動画を流すのは、差別を減らす意識を拡大するためにも意義あると思う。

 

だが「サンデージャポン」でも一人を除いて、馬鹿発言—――事実上のヘイト発言に寛容―――ばかりだった。弁護士も人権感覚ゼロ。

 

韓国では当然、韓国の主要紙も問題として報じているのに日本がちゃんと対応できないから、そりゃ、「日本人って、おかしい」と言われても当然だ。だから今回、店の客たちがヘイト発言したが、テレビやネットの反応によって、この問題を適切に感じる能力のない、人権感覚が非常に低い、ナショナリ有無的で差別的な人が日本には数多くいるということが浮き彫りにもなった。

もちろん、まともな日本人も多くるし、そううひとは差別発言をしたやつを批判している。

 

SNS上では店への批判があって、同店は公式ツイッターで「当店は差別を認めません」「その場ですぐに店の者が直接謝罪するべきでした。」などと謝罪した。適切な対応だろう。

 

其れに対して「店が被害者」という声もあるが、その客に対してちゃんと言えなかったんだから一定の責任はある。しかし当日、直ぐに対応できなかったんだから今からでも謝罪したのは当然のまともな対応で、「かわいそう」というような問題ではない。

 

 差別的発言を行ったのは当時店内にいた客たちだが、店の謝罪が客に責任を転嫁しているとの批判があったという。

だがそれはおかしい。差別的なことを吐いた人間が悪い。あの店では笑い声が聞こえたから複数の人間があの差別行動にかかわったということ。恥ずかしい奴らだ。店が直接差別行動をとっていたのではない。

 

僕がその店に居たら何ができたかと思う。あいてが多いと何も言えなかったかもしれない。

ももし今度、そういう場面に出くわしたら、その場で「貴方のことばは差別発言だ。同じ人間として恥ずかしい。」と言おうと思う。「俺は嫌な気分になったなあ」ともいう。「そういうこと、こんどから辞めたほうがいいで」「なんで、そんなことしたんや?」とも聴こうと思う。

もし食って掛かられたら周りの人や店に「警察を呼んでください」という。

 

こういうことはシミュレーションしておくとできる。

そういうことがもっとあちこちで起こればいいなと思う。

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なお、今回の問題を受けミンソン氏は、日本の観光地を訪問し生放送している番組を「日韓関係が良くなって欲しいと願って進めている番組なのです」とした上で、「この映像一つで万が一、 お互いの感情が悪化し日本のことをよく知らない韓国人が誤解するのではないか心配です」といっている。

 

「私は日本文化と日本人が好きです。私が行なっているネットの生放送では、日本の観光地やおいしいものを紹介したり、韓国に来た日本人観光客に良い思い出をプレゼントできるよう努めています。その仕事をしながら、多くの親切な日本人と出会いました」

「なので、今回の京都の件は、偶然起きてしまった悪い出来事の一つでしかないと考えております。 日本に対する良いイメージが変わることはありません」

「もちろん差別は存在してはいけません。たとえこの件で多くの韓国人が衝撃を受けたとしても、この件を機に日本での差別に対する警戒心を呼び覚ます契機になるように願っています。 私は今後も、韓国と日本がさらに友好関係を築けるように民間交流に努めていきます。 『一個人の言動が自国のイメージを変えてしまう』ということをみなさんに知ってほしいです」

「ですが、日本の方々には、私に悪口を言った人物を許していただきたいと思っております。また、ラーメン店のオーナーさんの謝罪のお言葉はBuzzFeed Newsの記事によってしっかり受け取りました」

「もしも店主さんが再会を希望されるならば、京都を再び訪問した時に必ず寄ってお話したいです。今回の件を紐解いて、友人になることができたらそれ以上良いことはないです。日韓関係のお手本になれるのではないかと考えております」

 

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橋下徹が「慰安婦問題はあれは絶対正しい、今堂々言える」と本音 暴言

 

橋下徹が「慰安婦問題(についての自分の発言)はあれは絶対正しい、今堂々(と)言える」都番組で言った。

事実を全く勉強せず、右翼の情報をうのみにしていることが分かった。まったくわかっていないままここまで来たということ。

 

橋下が番組で共演した小林よしのりツイッターで「やっぱりバカだった」 などと罵倒した。いつまでも自分の怒りを抑えられず空虚な罵倒の言葉を投げつけるのは、まさにDV男、境界性人格障害的だ。

 

5月8日に放送されたテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」で共演した漫画家の小林よしのり氏についての橋下の暴言

 

 デイリースポーツの記事より

「人の話を理解する能力が欠如しているし自分が絶対的に正しいと勘違いしている」

「日本の戦争を自衛戦争だと完全に正当化してアメリカの原爆投下だけを非難する矛盾に気付かない」

小林よしのりのくその役にも立たない抽象論を持ち上げている連中がいるのが不思議だ。小林は現実の政治の悩みなどを全く気にしない無邪気な乳幼児のよう」

 

「番組で憲法論をはじめ現実の政治を少しは教えてやろうと思ったがもう出演しないだって。自分を持ち上げてくれる現実知らずのお友達と仲良くやってろ」

 

 

橋下氏は政治家時代の自身の失言、発言について、米兵による性犯罪が頻発していることに、風俗を活用すればいいなどと発言したことに「それは撤回したが、慰安婦問題はあれは絶対正しい、今堂々言える」などとコメント。それに対して小林氏は「やっぱ危険だよね。口からでまかせでさあ」と話し、橋下氏は「どこがでまかせなんですか」と言い合うシーンもあった。

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橋下のおかしさについての過去のメモ

 

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/10/20/001030

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/10/20/001030

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2016/06/14/221111

 

http://hiroponkun.hatenablog.com/archive/2015/10/24

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/11/05/011125

 

 

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