会社［組織］での不正に加担する人々
民間会社でも役所でも学校でも、不正が時々ばれている。談合とか、政治家との汚職・贈賄、欠陥商品と分かったのに回収しないとか、不正経理とか。またサービス残業させるなどの労働者の権利を守らないとか、不当な解雇やパワハラ・セクハラのもみ消しなどもある。
そんなのがたくさんある。
主流秩序の観点からは、「それに自分（あなた）は加担するの？」という問いを持つことになる。
そのポイントは、会社や責任者などを一般的に不正を批判するのではないというところ。いちばん上の人、責任者（社長、上司）だけが悪いのではない。いくら権力関係があろうと、その組織でその不正に従う下のもの（一般社員、平社員、部下、学生、秘書）にも責任があるという点を問題にする。それが自分の生き方では一番大事だからだ。
「オメラスから歩み去るのか」という問いを持って生きるということ。
最近の事例を以下二つ見ておきますが、なんとも情けないけれど、加担した部下の人、あなたの問題なんです。
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◆京大医学部付属病院・贈収賄事件 ２０１５年６月
丸井・京大准教授は「儲かってんだから、頼むよ」と言って何度もわいろを医療機器販売会社「西村機器」に要求したという。３年前にも同種のことが京大医学部ではあった。
発覚は氷山の一角で多くの医者・教授がそうしたことをしているという。
それを働きかける会社の社員がいる。わいろを渡す方はその社員が個人で判断しているのではなく上司と一緒に組織として収賄を行っているのだ。
こうした事件で浮かび上がるのは、癒着が当たり前になっているということ。だから罪悪感がないという。
主流秩序を意識して生きていないということだ。
◆「東洋ゴム」問題
東洋ゴム工業が、免震ゴムのデータ改ざん問題、欠陥品だったのに、それを隠し続けていた問題。
ひとりの問題でなく、多くの社員が知っているのに隠していた。
その組織の体質なのだ。会社は最初ひとりの社員の責任と言っていたが、その後、かかわった社員が１０人以上いたことが明らかになった。
検査を担う部署でも不正にかかわっていたのだ。(注)
不正を知った子会社の社長はその後１年間、出荷を止めなかった。
会社ぐるみの隠ぺいというしかない。
情けない。
東京電力でも同じだが、ひどい会社で不正を知ったらどうするか。
勇気をもっておかしいことはおかしいという人こそまともだ。その結果、その組織の人から疎んじられるであろう。パワハラを受けたり、いじめられたり、解雇されたりするだろう。それでいいのだと思う。
生活がかかかっている、というのはいいわけだ。
「そんなの理想主義だ、現実は無理だ」と思う人が多いことこそ問題なのだ。
東洋ゴムがいかにひどい会社かがわかるのが、
会社の会議で、費用が掛かるからリコール（回収）せずに問題を解決したいという意見が出たり、
不正のことが社内でわかっていたという内部告発に備えて、「内部告発しそうな、会社に不満を持っていそうな社員のリストを作るべき」という意見が出た点だ。
昔の日産が御用組合を作ったり秘密組織で会社に対抗的な労働組合運動をする人物や共産党員を排除していったようなことと同類だ。
不正にかかわった人物は逮捕すると同時に、組織としては当然懲戒免職にすべきだが、それさえしないところがある。
自民党がメディアを規制しろという馬鹿議員を議員辞職させないのと同じ。
大阪市でも、人事室は橋下市政を補完するようなひどいことをしている。東京都教育委員会も、石原都政を補完するようなひどいことをしていた。
「仕事だから」「上司に言われれば組織としては仕方ない」というのは言い訳に過ぎず、正当な根拠にはならない。それはアイヒマンが言ったことと同じだからだ。態度価値はどこでも発生させられる。
東芝でも過去の決算で巨額の損失隠しを組織的にしており、東芝前社長の佐々木則夫副会長も知っていたという。
企業人・組織人というものが、このようになってしまうものだということを、本気で受け止めるとどうなるのか。
私にはある結論がある。が、考えない人には、何も結論は出てこないだろう。
その構造を考え、自分の生き方を考える装置が、「主流秩序」である。
(注)
同社子会社の開発技術部の担当者３人、品質保証部の担当者１人の改ざん、担当者の上司ら９人が関与、品質を点検する部門などに広がった。
２０００年１１月〜１５年２月の間、国土交通相の認定取得時や製品出荷時にデータ改ざんが続けられた。
改ざんへの関与を認定したか、疑いがあるのは計１４人（死亡した担当者１人を含む）となった。
また、１４年１０月の会議で本社の担当者らが、国の認定基準に適合しない物件が２６件あると報告した上で、これらを製品交換が不要な「社内特例」として非公表にするよう、事実上の隠蔽を提案したことも明らかになった。経営陣は後日、提案を却下した。
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原発は安全というが
新幹線は事故をあまり起こしておらず、安全だと言われていたが、焼身自殺があると、想定外だったという。
想定外。懐かしい言葉。.
すべてを想定はできないということだ。
安全ではないけれどやらねばならないこともあるだろう。
問題はやはり犠牲と利益のバランスをどう見るかであり、それは合理的に決められるものではなく、価値観の問題だ。功利主義にもかかわる。
３１１と福島原発事故の後、原発にどう思っていたかを思い出し、いまの動きとつなげるような、すこしの記憶力がある人だけが、まともになる。
イジメ報道で、確かに学校や担任教員の感度は低いと思うが、報道されるとよってたかってまるでいじめ問題などの人権に敏感であるかのように言う、受動的な大衆の反応は、何ら、人権に敏感なのではない。おなじ口で、韓国を非難し、安倍や橋下の反人権的な背策を容認するのであるから。
いじめ問題でいえば、ケースによるが、酷いもので教師などがだめな場合、被害者が外部に訴えて外部の力を使って闘うこと(個人加盟ユニオンを使うのと同じ)を支援することが重要で、しかしそんなことを教育すべきというような意見がない人、自分もそのように生きていない人が、いじめ問題で情緒的に学校を批判するのはナンセンスだ。
格差について確認
格差問題、主要国と比べて日本は？ ジニ係数で比べると
末崎毅
朝日 2015年3月21日
格差の問題は、海外でも話題になっている。３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１２月、主要国で格差が広がっていることを指摘した。
ＯＥＣＤによると、人口の上位１０％の富裕層の所得が、下位１０％の貧困層の所得の９・５倍に達した。企業経営者ら「スーパーリッチ」の所得が増えたためだ。１９８０年代には約７倍だったが、「貧富の差」は広がっている。
格差を表す指標とされるジニ係数で８０年代と直近のデータを比較すると、過去分を入手できる２１カ国のうち１６カ国で格差が拡大している。係数が１なら格差は大きく、０に近いほど平等なことを示す指標で、格差が小さくなったのはギリシャとトルコだけだった。
ＯＥＣＤはこうした格差が「経済成長率を押しさげる」と指摘する。親の所得が低くて教育の機会に恵まれない子どもが増え、労働の生産性などが上がりにくいためだという。
米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「貧富の差が広がっている」とする調査を公表した。ＦＲＢは米国の家計が２０１０年からの３年間でどう変わったかを調査。その結果、上位１割の平均所得は１０％増加したが、下位２割の所得は８％減った。上位３％が全体の所得にしめる割合は、１０年の２７・７％から、１３年は３０・５％に上がった。
オバマ大統領は今年１月、格差拡大への不満が広がっていることを受け、富裕層がもつ株の売却益への課税を強めることを表明し、米議会で多数をにぎる野党の共和党にも協力を求めた。だが、共和党は増税に反対しており、成立するかどうかは不透明だ。
日本はどうだろうか。ジニ係数を主要国と比べると、ＯＥＣＤの平均値を上回った。米国や英国よりは低いが、ドイツやフランスより高い水準だ。所得が真ん中の人を基準に貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」では、ＯＥＣＤ平均を上回り、全体でも６番目に高かった。貧困率は米国より低いが、英国やフランス、ドイツよりは高い。
日本は「子どもの貧困率」が６人に１人で、ＯＥＣＤ平均を上回る。子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は５割を超え、ＯＥＣＤの中で最も高い水準だ。安倍晋三首相は２月の国会で「ひとり親の家庭にスポットを当てながら、自立できるように応援をしていきたい」と答弁した。具体的な政策論議はこれからだ。（末崎毅）
ステルスマーケティング
昔、「ゼイリブ」という映画で、実は今地球の人口の半分くらいは宇宙人になっていて、そいつらが権力を握っていて、広告などいたるところに、隠れたメッセージが組み込まれている、でも地球人の皆は其れに気付いていない、というようなことだった。
まさに今の社会を表しているなと思った。
いま、やらせの口コミ投稿「ステルスマーケティング」（ステマ）のようなことが、いっそうすすんでいる。
広告なのに広告と思わせないようなものが前以上に増えているのだ。
新聞や雑誌での、まるで記事のようなページ（ネイティブ広告）。
テレビでも、一つの商品やある企業、あるお店を取り上げる番組がある。それはすごい宣伝になる。
たとえばタレント・芸人たちが、ある店に行ってそこの商品を食べつくしながら、人気順位を当てるなどというような企画では、店の名前だけでなく、そこの商品が名前も味もすごく紹介され、巨大な宣伝番組となる。
当然、かなりの金がその店から出されているであろう。
おなじようなことが、会社訪問みたいな番組でなされている。テレビのぶらぶら散歩みたいな形で、無名のところに飛び込むのはいいが、実は最初からある店や企業と提携していて、番組を作ってそこの商品を宣伝するなら…
だが多くの国民はそうしたものを見て、それを買いたいとおもったり、そこに行きたいとおもったり、その会社や商品に親しみを感じたりしている。。
そもそも、広告／ＣＭというものが、有名人のイメージ力や文章の魔術、映像の錯覚を使って誇大に消費者に良いものと思わせるものだ。
それにマスメディアが加担している。
物事を少しでもまともに考えない人はすぐに「資本主義だから当然だ」という。
しかしそれは何も言ったことにならない。
封建時代に、王政なのだから王様は王様でえらいのだと言っている様なことで、
どうして王様は偉いのかとか、誰が王政を作ったのか、僕は王政にしたいと言ってないぞと思う人には、王政だからこれしかない、といっても説明になってない。
言っているのは現状がそうなっているから、理由など関係ない、と言っているだけだ。
なぜモノが上から下に落ちるのかと聞いても、落ちるようになっているからだと答えるのと同じ。
しかし、ニュートンは、重力というものがあるのだと気づく。そして科学はそれはモノの性質として巨大な星にはその質量に比例して重力があるのであり、他のモノにもそれがあり、ひきつけあう面があるなど、物理学の原理を発見していく。
さて、資本主義はだれが選んだのか。私は選んでいないし造っていない。
資本主義社会でも、単純な原理だけが貫いているわけでなく、贈与もあるし、助け合いも、協力も、共有も、貸与もある。公共というもの、基本的人権、最低限の保障、等がある。資本主義なのに図書館があり、無料の教育もあり、生活保護があり、無料で使える道路がある。そもそも選挙があり、弱者の意見もちゃんと代表が言う権利がある。新聞やテレビは弱者の意見を無料で示すことがある。
だのに、街には広告があふれ、金のあるものの意見や主張したいことがあふれている。テレビや雑誌にも、金のあるものだけが広告として「伝えたいこと」を載せている。
其れに多くの人はいやおうなくさらされる。強制的に目や耳に入れられている。
当たり前ではない。
資本主義だから、で済ませられることではない。
ステマとか、広告と分からないような広告的なものが、私たちを侵食している。
ゼイリブでの「宇宙人が見えるサングラス」が、私の言葉でいうと「主流秩序というサングラス」である。
