安倍政権こそが示している

今度の戦争法案が通れば、その時の内閣が「総合的に判断」して何でもするわけですが、それがいかにいい加減で危険かは、まさに安倍政権が示していますよね。昨年の内閣の閣議決定や今回の国会答弁など、まったく国民や専門家を説得できなくてもただ「やる」といえばいいのです。憲法違反しているかいないかについても誰の意見も聞かずに、その内閣の主観で、「これは憲法違反でない」といえばいいのです。問われても答えずにただ官僚的念仏を繰り返して審議時間を稼げばいいのです。

安倍政権こそがこの法律の危険性を示しています。安倍が言うから信じられないのです。政治家など世間の瞬間風速的な人気でだれがなるかもしれないから、そんな政治家の少しの判断で戦争などされたらたまったもんではないのです。安全保障上・国防上の理由で情報を公開せず、ただ「相応的に判断した。信じてほしい」といって戦争するのが目に見えています。

だから憲法が時の政権や政治家をチェックするのです。憲法に違反したことをしてはいけないのです。

憲法をないがしろにする安倍政権がまさに、戦争法案のだめさを示しています。

大阪で橋下が一時期人気があったからこそ、そして東京でいしはらが、少し前に小泉が人気あったからこそ、そんな政治家に白紙委任してはならないと、強く言えるのです。

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以下、常識的な、イロハのイの意見です。

安全保障関連法案（安保法案）に反対する環境 NGO 共同声明

2015 年 7 月 28 日

現在、国会で通称、「安保法案」（注１）が審議されています。

私たちは、環境保全や平和、人権問題に取り組んできた NGO として、安保法案は、日本が戦争に加担することを可能にするものであることから、これに反対します。また、形式的な審議を繰り返したあげくの衆議院での強行採決に強く抗議します。

言うまでもなく戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害です。歴史上、あらゆる戦争は、他国の脅威を必要以上に宣伝し、自国あるいは同盟国の利益を守ることを言い訳にして、引き起こされてきたのです。いまこそ私たちは、こうした歴史を真摯に振り返るべきでしょう。

ひとたび、この一連の法改正が行われば、戦後 70 年、日本が築いてきた平和国家としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺される事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスクが高まることが予想されます。

審議の進め方についても、 10 もの法律を改正し、１つの新法をつくり、これをたった一回の国会で成立させてしまうという乱暴なものです。こんなお粗末な審議で、戦後 70 年の平和の礎を簡単にひっくり返してよいのでしょうか。

連日、国会周辺では、たくさんの人たちが安保法案に反対の声をあげています。現在の安保法案を「違憲」とする憲法学者は９割以上にも上っています（東京新聞、朝日新聞）。

共同通信による最新世論調査（ 6 月 20 、 21 日）では、安保法案「違憲」が 56.7 ％、「違憲でない」が 29.2 ％。法案に「反対」する人は 58.7 ％にも上っています。

政府与党は、この圧倒的な民意や憲法学者の意見を無視するべきではありません。

私たちが取り組んできている環境運動の目的は、自然環境と生物多様性、そして人々の生活環境を保全し、人権と平和を守り、安全で安心な生活ができる社会を築くことにあり、安保法案はその最大の脅威です。

私たちは、平和を真剣に希求するすべての人たちとともに、安保法案を廃案することを求めます。

（注１）武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法、国連 PKO 法など 10 の法律の改定と、国際平和支援法の新設。

問い合わせ先：

　満田夏花（みつた・かんな）　 FoE Japan （エフオーイージャパン）

　花輪伸一　ラムサール･ネットワーク日本

宮崎強姦事件・被告側がビデオ提出を拒否

宮崎強姦事件で、弁護側は「暴行や脅迫はなかった」といなおりながら、秘密に強かんの様子を盗撮したビデオの提出を拒否しました。手放そうとしないということは、いつまでも被害者を脅す材料を持ち続けようとしているということです。

恋人や夫婦であって、合意に基づく楽しい性行為（セックス）でも、それを無断で撮影するのは相手に対する暴力、人権侵害、性的権利の侵害です。その撮影したものを消去してほしい、あなたが保持してほしくないというのに、それに従わないのは、相手に対する暴力、人権侵害、性的権利の侵害です。

ましてそれを法廷などで上映するぞ、社会に提出するぞというのは相手に対する暴力、人権侵害、性的権利の侵害であると同時に、強迫行為で犯罪です。被害者を苦しみ続けさせる酷い行為です。

今回の事件のビデオの内容は、もちろん合意に基づく楽しいセックスではありません。マッサージに行くと合意なく性行為を強要され、しかもそれを秘密に録画していたものです。そのビデオを持ち続け、それをネタに裁判取り下げを持ちかける材料に使われたものです。

マッサージをしにいった女性へ性行為をし、秘密に撮影したもので脅す。裁判で被害者の言い分を全面否定する。

こんな姿勢を続ける加害者側の姿勢こそ、いかに誠実さに欠け、相手の気持ちを考えない酷いものであるかを示しています。こういう人物だからこそ、強かんができるのです。秘密録画ができるのです。加害者の態度こそ、加害者側の悪徳性・犯罪有罪性を証明しています。

そのようなことが争われている裁判なのに、宮崎弁護士会の一部が加害者側の弁護士の行為を不法ではないとして事実上支持したのはおろかです。頭が悪すぎます。あるいは、<たましい>のレベルが低すぎます。総合的に考えずに、ただ、機械的に「依頼者の有利になるように弁護する」ということだけでしか考えない、総合力がない、弁護士倫理がない、バカな弁護士の典型です。

「弁護士職務基本規程」では、「弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。」（第二十一条）と記しています（弁護士倫理については拙著『続　デートDV・ストーカー対策のネクストステージ』参照のこと）。「良心」はどこに行ったのでしょう。「正当な利益」ではないものを擁護していいのでしょうか。

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暴行ビデオ示談強要：「没収対象ではない」　ビデオ原本、弁護側主張　提出は結論出されず　／宮崎

毎日新聞　2015年07月14日　地方版

　女性客らへの強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営の男（４５）の弁護士が、告訴取り下げを条件に男が盗撮したビデオの処分を女性側に持ちかけた問題で、宮崎地裁で１３日、被告の男の公判が開かれ、弁護側は「暴行や脅迫はなかった」として改めて無罪を主張した。没収を求刑されたビデオ原本については「犯罪供用物件に該当せず没収対象になりえない」とした。

　検察側は６月２５日の公判で没収の他、懲役１３年を求刑した。原本については地裁が任意提出を求めていたが、この日は結論は出されなかった。弁護側が強姦、強姦未遂、強制わいせつ罪の３件について弁論した。

　弁護側は、強姦罪について罪の成立に必要な「反抗を著しく困難にする」暴行・脅迫はなかったとし「（女性は）身を守るために積極的行動に出ることが可能だった」「（被告は女性が）同意していたと思っていた」などとして強姦罪が成立しないと主張した。残り２件に関しても「男女間の駆け引きだ」として無罪を主張した。

　没収刑に関しては検察側の主張を全面否定し「（犯罪に使われたか、使われようとした）犯罪供用物件ではない」と主張した。

　地裁が求めたビデオ原本提出について、弁護側は閉廷後、取材に対して「（検察側、裁判所と）３者で話し合っている」とした。【菅野蘭】

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TBS「報道特集」日本軍戦時性暴力特集

先日のTBS「報道特集」、インドネシアの日本軍による戦時性暴力・慰安婦問題の特集を見ました。

まともなものでした。

元慰安婦に寄り添ってかかわってきたオランダ人女性ジャーナリストの成果でした。

運動側が示してきたことですが、こうしてさらにそれが補強されていっています。

過去の「議論」や「朝日たたき」が馬鹿らしくなるほど事実は明白です。

中曽根康弘が慰安所をつくったことは自分でいっていましたが、今回、文書証拠が示されました。

当時13歳だった少女が、姉が強制的に慰安婦にされたことに加え、自分も日本兵3人にレイプされたという新たな被害者証言もありました。

無知な人はこうした情報は初めて出たと思っていますが、ずっと前からいろいろあるのです。それらを無視してきて暴論がはびこってきた事実を知るべきでしょう。

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この番組にくわしくふれている関連ブログ　　まともなものですからおすすめします

http://lite-ra.com/2015/07/post-1327.html

（そのブログの冒頭）

昨日、本サイトでも報じたように『報道特集』（TBS系）の慰安婦問題特集が大きな反響を呼んでいる。太平洋戦争時代、インドネシアで日本軍が主導して慰安所をつくり、強制的に現地の女性を徴用していた事実を、さまざまな証言や資料から改めて突きつけたのだ。

　しかも、そのなかには、中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」したとする戦時史料も含まれており、安倍政権に少なくないダメージを与えることになった。

　というのも、安倍政権は最近、自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なる組織を設置。海外に向けて慰安婦問題の軍関与や強制性否定と慰安婦像の撤去などを働きかける方針を打ち出し、その委員会の特命委員長に中曽根元首相の息子である中曽根弘文参議院議員を就けていたからだ。・・・

以下略

創価学会員の中で良心の声 公明党はそれでも自民に追随

安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

毎日新聞　2015年07月27日　21時07分（最終更新　07月28日　11時09分）

　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

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「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか

日刊ゲンダイ2015年7月28日

「安保法案」の審議が、２７日から参院でスタートした。安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行採決するか、「６０日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、なにがなんでもこの国会で成立させるつもりだ。しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。公明党が“造反”する可能性が出ているのだ。 「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。 　もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。 　世論調査では公明支持層の９４％が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。

「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。でも、抗議デモに参加するのは異例です。デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています」（自民党関係者） 　自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも３分の２を確保していないため「６０日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。 「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。会員が反対の声を上げることを黙認しているのは一種のガス抜きでしょう。と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている安倍自民党を脅す意味もあります。ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを切るしかなくなります。焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が３０％を割るかどうかでしょう。自民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」（創価学会事情通）

創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は反対しないのか」と集中砲火を浴びることだという。すでに、村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と挑発しはじめている。創価学会関係者がこう言う。 「もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部が“反対”の声明を発表することになるでしょう。それが合図になると思います。ただ、公明党は安保法案に反対することはない。反対はしないが、参院での強行採決も、“６０日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」 　参院の選挙制度の変更をめぐって、すでに自民党と公明党には亀裂が入っている。安倍首相は創価学会・公明党の動きに内心、戦々恐々としているはずだ。

〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉

政府に反対意見を言う人は、「民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」なんですね。

「在日」がここに入るとは、もうすごいですね。

さすが安倍系です。

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ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上

日刊ゲンダイ2015年7月26日

　これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏（６２）が、安保法案に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」について〈民青　過激派　在日　チンピラの連合軍〉と発信。

その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。 　発端は「坂眞」（ばんまこと）なる“自称作家”が、〈ＳＥＡＬＤｓは全労連＝共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。

田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。また、田村氏は評論家の上念司氏が書いた〈憲法学者はいい加減、デモはプロ市民〉という文言も引用ツイートしている。左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。

取材申し込みに自民党はブチ切れ 「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー・明治学院大４年生の奥田愛基さん（２３）が言う。

「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。

それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」

　さて、大学生に喝破された自民党は何と言うか。「田村は出張中。発言はあくまで（田村）個人のもの。党の見解ではありません」（広報部）とゴニョゴニョ。田村氏の引用ツイートと炎上に至る経緯を詳しく聞こうと、再度取材を申し込むと、担当者が「ご理解下さい！」と大声で怒鳴り、電話がガチャリと切れた。

　自分たちにとって都合のいい話は冗舌なくせに、ちょっと立場が悪くなると大声を上げてブチ切れる。安倍首相も自民党職員も一緒だ。

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日本弁護士連合会のHP

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/ikenkokoku.html

主流秩序を意識して生きるNO29

拙著『閉塞社会の秘密──主流秩序の囚われ』の実践編として、いかに生きるかのテーゼを書いています。

○マクドナルドなどのファスト・フードの利用をできるだけ減らす。

○フォアグラ、すっぽん、ペキンダックを一生食べない。買わない。

○『ベジタリアンは菜食主義ではありません』という冊子を読み、関連図書・映画・ネット動画を見てべジタリアン的生き方を少しでもしていく。べジタリアン（ビーガン）を批判するのではなく、逆にそこまで実践している人を適切に尊敬する。

○動物への残酷きわまる所業への加担を減らす。具体的にはペットを捨てない、豚肉、牛肉、鶏肉、肉加工食品（ハムなど）の消費を減らす。牛乳も卵も減らす。毛皮・革製品の消費を減らす。

○羽毛商品（ダウンや羽毛布団）、毛皮製品をできるだけ買わない、使わない。

○ただし、私自身が、ペットボトル商品を買うこともあるし、そもそもいろいろなモノを買って生きている。つまり消費主義と無縁ではない。でもできるだけ消費を減らすということはできる。同じように完全にべジタリアンにならなくても、できるだけそれに近づくことは誰にでもできる（緩やかなベジタリアン的姿勢、略して『ゆるベジ』をする）。

○べジタリアンのお店に行く。普通の店でも野菜重視の料理、べジタリアン料理を注文する。

○「高い年収がある人の、優雅でエコでスローな暮らし」というのをあまりほめない。それはエゴで非連帯的な一種の勝ち組のええかっこの生活の場合があるから。

○「マイボイコット」をする。スロー系での言葉に「マイボイコット」というのがある。自分の価値観に沿って、不要なものを買わないように、個人的にできることをしていこうというもの。「ボイコット＝不買運動」というと大げさなようで効果があるのかとか考えて日本では広がりにくいが、個人でできるというものなら明るく手が届きやすい。たとえば、消費電力が大きいエアコンや自動販売機をできるだけ使わないとか、自動車を持たない（田舎なら所有は仕方ない場合もあるが、台数を減らす）とか、ペットボトル飲料を買わずに水筒を持ち歩くとか、自分にとってできそうなところからやっていく。大量生産、大量消費、大量ごみ出しの暮らしを変える一歩を自分からするものとして『マイボイコット』はある。できる範囲で行うベジタリアン的行動（ゆるベジ）をとることも、ひとつのマイボイコットといえる。

○大原扁理著『２０代で隠居　週休５日の快適生活』（Ｋ＆Ｂパブリッシャーズ、２０１５年）やpha著「持たない幸福論」（幻冬社、２０１５年）を読んで、そこにあることを参考に自分もスローに生きていく。