安倍首相の話法
安倍首相は議論で質問に答えず、ごまかし逃げていると思います。
しかし政治ですからそうやって時間を稼げばいいので、安倍を応援する側から見れば涙ぐましいほど、集中砲火を受けながら頑張っていると見えると思います。
独りで敵陣で頑張って闘っている感じはあります。
でも同情はできません。
あともう少しだと思ってこの悪法を成立させて歴史に名を残そうと思っているんですから。
安倍は自分は正しいと思っているのです。国民も学者も野党も分かっていないと思っているのです。彼から見れば、自分に敵対するのは皆左翼的な敵なのです。自分は正しいので、千人万人の反対があってもひるまずに進むという英雄の気分なんだと思います。私は政治家としてはよくわかるので、安倍はそうするとずっと思っていました。病気になって退場とならない点でも気力で頑張っていると思います。
だから安倍を勝たせるメディアや大衆がおろかだなと思ってきたのです。いまでは遅いのです。
むしろ今考えるべきは、もし安倍政権が強引にこの戦争法案を通過させても、そのあとの闘い、一人一人の次の態度が重要ということです。選挙でも教会書でも沖縄でも原発でも。。。いまの国会で成立させないようにできたらそれに越したことはありませんが。
［絶対に戦争に巻き込まれない］と言い切るのもいつもの手で、何の根拠もなく言い切ります。法律は危険なもの（そんなことになりうるように書いている）なのに、精神論決意論で「そんなことにはならない」というだけです。
「核兵器を持てると書いてある法律」に対して、首相が「この法律が通っても私はぜったいに核兵器を持たせません」といって、「首相の私が言うんだから間違いありません」と胸を張るのと同じです。
こんなばかなことを許してはなりません。
ぜひ国会議員さんには、上記の「核兵器の例」をもちだして追いつめてほしいものです。
以下の記事にあるように、安倍を登場させたメディアは犯罪的です。せめてまったく同じ時間、反対側の政治家に語らせるべきでしょう。
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特集ワイド：問題矮小化する「安倍語」 集団的自衛権行使を火事現場にたとえ 「理解進んでいない国民」もこれなら分かる？
毎日新聞 2015年07月30日 東京夕刊
自民党のインターネット番組で、安保法制について説明する安倍晋三首相。たとえ話がお好みのようだが「国民はその程度だ、と見下している」（金平さん）との声も＝東京・永田町の同党本部で２０１５年７月６日午後９時１５分、代表撮影
キミは分かってない、と言われたら、多くの人はイラッとするだろう。参院審議が始まった安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいない」と評したのは安倍晋三首相である。最近はニュース番組に登場し、これなら分かるでしょとばかりに、法案がうたう集団的自衛権行使を、近所の火事にたとえ始めた。これで「理解が進む」人がいるのか。またまた「安倍語」を研究する。【吉井理記、堀山明子】
これまでも集団的自衛権の行使を「アソウくんとアベくんが一緒に歩いている。不良がアソウくんに殴りかかる。私もこれを守る。これが今度の法制でできる」（７日、自民党のネット番組）と説明した安倍首相。このたとえが「軽い」と批判されたためか、２０日に登場したフジテレビのニュース番組で、今度はご近所の「アメリカ家」「アメリカ家の離れ」と、道路を挟んだ「日本家」を登場させ、こんな説明をした。
「アメリカの家が燃えて、離れに火が燃え移っても日本は何もしない。でも風向きで、離れの火が日本家まで来そうなら日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる」。「離れ」「道」などのたとえが、何を指すのか、よく分からないまま番組は終わってしまった。防衛のプロはどう見るか。
「噴飯ものです。火事と、集団的自衛権や武力の行使を同列に語ることが、信じられません」と首を振るのは第１次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた元防衛庁官房長、柳沢協二さんだ。
「この法案は海外で武力を行使し、あるいは敵の標的となって撃たれ、テロ攻撃の対象になり得ることを自衛隊にさせる内容で、火事にたとえられるはずがありません。火は時に消防士を危険にさらしますが、日本そのものを燃やそうとの意図は持ちません。でも戦争は違う。武力行使された相手は、必ず自衛隊と日本に反撃するし、それは同時に国民に危害が及ぶ恐れがあることを意味する。なぜそんなリスクを国民や自衛隊が冒さなければならないのか、安倍さんの説明はそこがすっぽり抜け落ちているんです」
では、このたとえ、日本語のプロにはどう映るのか。
「そもそも比喩の成立条件を満たしていない。採点する以前の問題です」と両断するのは「日本語のレトリック」などの著書がある比喩表現の専門家、佛教大の瀬戸賢一教授だ。比喩の成立条件とは何か。手元の辞書を引くと「喩（たと）える＝ある事柄の内容・性質などを、他の事物に擬して言い表す」（広辞苑第６版）とあるが……。
「比喩の本質は抽象的な言葉を具体化することなんです。『受験戦争』という言葉から分かるように、戦争は具体的な現象・行為なので『たとえられる側』なんです。ですから、集団的自衛権の行使を火事にたとえるのはレトリックとして本末転倒で、実態を矮小（わいしょう）化して危険です」
毎日新聞の世論調査（１７、１８日）では、安保法案への反対が６２％に対し、賛成は２７％である。各社の調査も同じ傾向だが、安倍首相は衆院での強行採決後も「参院で丁寧に説明をする」と繰り返し、立ち止まろうとはしない。
安倍首相は２１日のＢＳ日テレの番組に出演した際、自著「新しい国へ」にも記される孟子の言葉「自ら反（かえり）みて縮（なお）くんば千万人といえども吾（われ）ゆかん」を引用し、「しっかり議論をしながら、これはもう間違っていないという確信を得たら実行していこうということ」と、世論が反対しても法案を成立させる意思を鮮明にした。
この孟子の言葉は千人万人の反対があってもひるまずに進むという意味だが、「正しければ」を示す「縮くんば」は、ひとりよがりの正義ではないと、中国思想史が専門の小島毅・東大教授は指摘する。「持論を押し通すのではなく、自分の意見が道理にかなっているかどうかを見つめるという意味です。君主は人徳を磨くべきだという話を、議会で選ばれた首相が自分と異なる意見を無視する論理として引用するのは、本来の趣旨から外れています」と首をかしげるのだ。
本来の意味と異なるといえば、やはり安倍首相がよく引用する孟子の一節「至誠にして動かざる者 未（いま）だ之（こ）れ有らざるなり」も同じだという。小島教授によると「『誠』は、中国の儒学では宇宙の真理・法則に基づく正しい行為と解釈される。だから誰もが納得するという意味です」。しかし、安倍首相が尊敬する長州（現山口県）出身の思想家、吉田松陰らは「誠意を尽くせば必ず相手に通じる」と説き、さらに「政敵に誠意が通じない場合は無視してかまわない、という思想に変えてしまった」（小島教授）。安倍首相の政治手法も、孟子の教えより松陰流の解釈にのっとっていると見る。
もう一つ気になる発言がある。国民の「反対」の声について「日米安保の改定の時も、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の時も批判があった」（２０日、フジテレビ）。安保法案もいずれ国民は理解する、という趣旨のようだ。
柳沢さんは「国民が安保改定やＰＫＯに反対したのは、日本が海外で武力行使することに不安を覚えたからです。でも自衛隊は誰も殺さず、あるいは殺されないという実績を重ね、国民の理解を得てきた。安保法案はこれを１８０度転換し、長年の実績を壊す内容です。次元が違う」。普段は温和な声を、この時ばかりは荒らげるのだ。
◇舞台を提供したのはメディア
今のところ、安倍首相の登場した主要メディア（フジテレビ、ＢＳ日テレ、ニッポン放送）はいずれも、法案に賛成する新聞社の系列局だ。
ＴＢＳ執行役員で、報道番組「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「たとえが稚拙とかよりも、安倍さんにそういう舞台を提供することのほうが僕は深刻だと思う」と目を怒らせた。
金平さんが思い出したのは安倍首相の大叔父・佐藤栄作首相。退陣会見で「新聞は嫌いだ。国民に直接話したい」と一人、テレビカメラだけに向かって話し続けた。「テレビは自分や政府の言いたいことを伝える道具としか思っていない。国営放送を宣伝機関に使う独裁国家と同じメディア観で、安倍さんも同じ」
支持率の高い安倍政権にメディアが萎縮している、と言われて久しいが、金平さんは「違う。メディアが安倍政権に自ら隷従しようとしているだけです。安倍さんに、説明にならない説明をさせるために番組を長時間、提供してしまったことが証左です。国民の知る権利に資するメディアの役割を、これらの番組が果たしたか。答えは国民が一番よく分かっているでしょう」。
「安倍語」の正体をえぐり出せるかどうか。追及する野党だけでなく、メディアも注視されている。
デモに参加すると就職に不利？
主流秩序に従属するかどうかにかかわる問いですね。何に悩むかがその人の今の器の大きさ、レベル、状態を表しています。
いろいろ考えを広げるきっかけは直ぐそこにあります。
企業といっても色々だし、その企業を選ぶのか、企業に就職しない道もあるのです。
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デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う
後藤遼太
2015年7月30日05時01分
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。
都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。
家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。
衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。
「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。
「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。
しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。
職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。
雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。
思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」
一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。
実際に採用する側はどう感じるのか。
大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。（後藤遼太）
河野洋平氏、慰安婦問題でもまともな発言 自民党こそ事実誤認
自民党よ、あなたたちこそ事実誤認だよ
河野洋平氏の息子さん（太郎さん）は、原発問題ではまともなことを言って注目されましたが、慰安婦問題でお父さんが、以下のようにまともな発言しました。
残念ながら今の自民党内では、影響力ないかと思いますが。自分で考える力がない質の低い議員が多いので。
しかし、自民党がいまだ時代錯誤的に「朝日のせいで慰安婦問題で世界が誤解している」というスタンスなのは、余りに勉強不足であきれます。勉強不足というより、勉強せず、ただ自分たちの側のネトウヨ的情報だけを鵜呑みにしているのです。事実誤認は自分たちなのに、わかっていない。おろかです。
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2015年7月30日00時10分
河野洋平元官房長官は２９日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。
提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。
河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。
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自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。
《総論》
かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。
われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
《事実関係》
朝日新聞が昭和５７年に吉田証言を紹介し、平成４年の社説では慰安婦が「挺身（ていしん）隊」の名の下に勧誘、強制連行されたと論じた。５年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成されたが、河野氏はその後の記者会見で「（強制連行の）事実はあった」と述べた。事実に反する認識を、国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。
現在、米国やフィリピン、オランダなどの立法府で慰安婦問題に関する決議が提出、採択され、韓国や米国で慰安婦像や碑が設置されるなど、日本政府の立場と相いれない極めて残念なことが起きている。
《日本の平和国家としての歩み》
戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。
《求められる対応》
歪曲（わいきょく）された憂うべき状況を一刻も早く除去することが必要だ。（１）事実誤認などへの説明・反論、法的対応（２）国際社会の理解の増進（３）国際交流の枠組みの活用－などの取り組みを政府、関係主体が効果的な形で推進すべきだ。
日本はアジアの平和と発展のために中核的な役割を果たしていかなければならず、人権国家としての歩みを強固なものにし、女性が活躍できる社会を構築していく。国際社会から尊敬や信頼を受ける文化国家を目指すべきだ。
河野洋平氏、安保法案でもまともな発言
河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回求める
朝日新聞デジタル 7月30日(木)5時4分配信
河野洋平元衆院議長は２９日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めた。
安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を損なうものだと指摘した。講演の概要は以下の通り。
政府の安保関連法案に対し、憲法学者をはじめとして多くの人から「違憲じゃないのか」という疑念が寄せられている。法案が違憲か合憲か決着がついていない。首相がいくら「合憲だ」と言っても、提案者が言うのだから「合憲」と言うに決まっている。
だけど、大多数の憲法学者は「違憲だ」と言う。その疑問を晴らす必要がある。
維新の議員、また「不適切支出」
レクサスを買う。維新だということでこんな人に投票した人に責任があります。そして代表の橋下に一番責任があります。しかし投票した人が誰も其れを言わないのはどうしてでしょうか。こんなことだらけなのに今でも維新や橋下を支持する人は、どんな頭の構造なのでしょうか。維新や橋下を支持するのは恥ずかしいことです。
維新大阪市議、高級車「レクサス」購入に政活費 「不適切支出」と８０万円を返還
産経新聞 7月28日(火)8時20分配信
大阪市議の伊藤良夏（よしか）氏（３５）＝大阪維新の会、住吉区選出＝が、トヨタ自動車の高級車「レクサス」の購入費用の一部計８０万８４５０円を政務活動費で支払い、不適切な支出だったとして全額を返還していたことが２７日、分かった。 伊藤氏によると、初当選した平成２３年に母親が５年６０回の分割払いで購入契約を結んだが、政活費の充当が可能なリース契約として誤認し、２４～２５年の２３カ月間に毎月３万５１５０円を政活費から支出していた。ローン残高を今年２月に一括払いして車を取得。今月末に維新市議団が予定する政活費のインターネット公開を準備する中で、自動車の購入に政活費が充てられないことに気づき、返金したという。 伊藤氏は同日、「契約の内容を十分に理解し確認していなかったことから返金処理が必要になり、深く反省しています」と謝罪のコメントを発表した。
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この議員、実はパリコレモデルの経験や、テレビCMにも出演していた過去があり、当選時には「美人すぎる市議」などともてはやされていた。
すでに政活費80万円は返金しているが・・・
伊藤氏の収支報告書では、自動車リース費用として2012年4月から14年3月までの各月、政務活動費3万5000円が計上されていた。
しかしこの自動車はトヨタの高級車「レクサス」で、リースではなく購入されていたものだった。大阪市議会の事務局によると、リース費用に政活費の計上は認められているが、購入は資産形成にあたるため認められない。市議会の「手引き」にも明記されている。
伊藤氏は2015年7月27日にブログを更新し、「私の確認不足、勉強不足から処理が適切でないという事態をまねいてしまいました」と謝罪した。
ブログや各紙によると、過去の経費について再調査した際に割賦販売契約だったことが判明したという。契約を任せていた母親がリースだと誤認していたためと釈明した。
支払われた政活費はすでに返金し、市議会の事務局も7月24日に受け取ったと認めている。
ただ、政務に使うためとはいえ、わざわざ500万円以上もする高級車レクサスを購入した理由は分からない。伊藤氏の政務事務所に何度か電話したが、応答はなかった。毎日放送によると、体調不良を理由に会見は開かないという。
「政務活動にレクサスが必要ですか」
伊藤氏は2011年初当選の2期目。大阪維新の会から公認を受けた、いわゆる「橋下チルドレン」の1人だ。
高校生からモデル活動をはじめ、パリコレや神戸コレクションでも活躍。JR西日本や東日本、NTTドコモなど、大手企業のテレビCMに抜擢された経験がある。初出馬時は自民や民主の現職を破るなどして「美人すぎる市議」ともてはやされた。
15年の選挙では前回より得票を増やしていただけに、ツイッターなどには、
「区から出た人がこういうニュースだと落ち込みます」 「政務活動にレクサスが必要ですか」
と地元有権者と思われる人からの反発が寄せられている。
