安保法制関係 国旗国歌の強制などと結びつける必要
◆サンデーモーニングで、あさいしんぺいさんが今の安保法制は、野球のルールを勝手に２アウトでチェンジにすると決めたようなものと指摘。適切な比喩。憲法というルールを守るべきなのに、勝手に解釈を変えて事実上ルールを変えたのだからひどい。
◆おおくの人が反対するようになってきたが、だからこそ安倍政権は強行採決する。そんなことで意気消沈しないように。
◆やまもとたろう議員が国会で安保法制の問題をアーミテージのいうがままだと指摘したとき偶然見れたが、安倍はこんな若造にこんな口ぶりで責められウザがっていた。アーミテージのレポートのコピペだと言われていた。笑えた。山本太郎、頑張っている。彼をつぶそうと政権、公安などは血眼になっているだろう。
◆日刊ゲンダイ、東京新聞、赤旗などは８３０全国反対運動を報じているが、読売産経、そしてテレビはひどい状況ということが浮き彫りに。
◆国旗国歌の強制にこそ、安保法案とつながった状況がある。多くの人が安保法案をきっかけに、安倍政権や右翼勢力などが進めている教科書改悪[右翼教科書採択拡大、慰安婦や侵略・大虐殺記述の削除]、国旗国歌強制(反対教員処分、特に大坂は条例で弾圧)という「教室からの戦争準備」を問題にしてほしい。そして慰安婦問題も同じであると気付いて、各運動が連携していくことが望ましい。
◆昨日のフジテレビ「新報道２００１」で、国連事務総長の発言などを「反日」などとして批判していた。「反日」などという、ネトウヨ・ヘイトスピーチ勢力・極右系が使う言葉をテレビが平気で使うようになってきた。「非国民」と同じく、思考停止して全体主義国家になっていく情勢の省庁の言葉である。
今後戦争に近づくにつれ、いま発言している人も口をつぐみだす。反日と言われたくないために。
◆戦争法とか、徴兵制になるとかレッテルはりするなと安倍など閣僚は言うが、
ただしい名前をつける、レッテルを張ることにちゅうちょする必要はない。「新報道２００１」には稲田政調会長を出演させてむちゃくちゃ言わせていたが、彼女などは完全に正真正銘の右翼である。右翼には右翼だというレッテルを張ってその思想的立場を示すべきである。日本会議など右翼勢力との関係をもっとメディアは明確にしないといけない。事実を報道しないことがおかしい。
労働法制改悪
戦争法案も大問題だが、労働関係はすぐに日常に関係する改悪。この問題で鈍感な人が多いのは相変わらず。ブラック企業というネーミングで問題認識が広がったのは一定の成果だが、本が売れるだけであまり運動にはつながらない面もある。しかし一部学生ユニオンができたり、以下のような高校生のユニオンができるのはいいことです。
なおブラックというのは差別語だというのは前から指摘があり、今回も出ていますが、黒人差別だけから来ているとは言えないでしょうし、定着していること、日本社会には黒人の人が少ないことなどもあるので難しいところです。いい言いかえがあれば変えた方がいいとは思います。
高知新聞 社説
【ブラックバイト】高校生労組が必要とは
2015年09月02日07時58分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=343495&nwIW=1&nwVt=knd
未成年の高校生が、大人から労働搾取をされるとは嘆かわしい。
アルバイト先で過酷な仕事を強いられたり、不当な扱いを受けたりする、いわゆる「ブラックバイト」に悩む高校生が労働組合「首都圏高校生ユニオン」を結成した。高校生だけの労組は全国で初めてという。
「進路のためアルバイトを辞めたいのに辞めさせてもらえない」「賃金計算が15分単位の切り捨て」「コンビニでおでん販売のノルマを課せられ、300個を自分で購入した」―。
関係者によると、高校生からはそんなSOSが相次いでいるという。
ブラックバイトは、社員に長時間労働などを課す「ブラック企業」とともに大きな社会問題になっている。昨年から大学生による労組の結成が相次いでいたが、高校生の結成は事態の深刻さを物語っているといえよう。
背景を探っていくと、現代社会が抱える問題が浮き彫りになる。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、1993年に1世帯当たり657万5千円あった年間平均所得は、2013年には528万9千円と2割近くも減少している。
親の経済事情が年々厳しくなり、アルバイトで学費や生活費を稼がざるを得ない学生の増加が見て取れる。このため、ブラックバイトでも簡単に辞められず、問題も表面化しにくいと、専門家は指摘する。
労組を立ち上げた高校生も、家の生活費を助けるために働いたり、昼間はアルバイトをして夜に定時制高校に通ったりしている。高校生は大学生以上に法律知識に乏しく、交渉力もないため、犠牲になりやすい。
こうした純真な若者を、事業者が己の利益のために不当に働かすことは許されない。事業者側の早急な是正を求めたい。
ブラックバイトが深刻化する一因には近年の労働市場の変化もあろう。
正規雇用が減り、非正規労働者が増えたことで、管理業務やノルマ達成なども非正規が担うようになった。これが低賃金で正規並みの労働を課す「ブラック」を加速させている。
若い世代に理不尽な労働を強いることは、勤労の意欲をそぎ、将来の社会の活力低下にもつながりかねない。国も近く実態調査に入るというが、コンビニや飲食店などの業界団体も対応を急ぐべきだろう。
自民党はヘイトスピーチを規制しない
以下の記事もまだ表現の自由の理解で不十分です。
自民党はこの法律を成立させないと思います。
信濃毎日新聞 社説 08月27日（木）
ヘイトスピーチを禁止する法案の審議が参院で始まった。在日韓国・朝鮮人などに差
別的な言葉を浴びせかける行為をなくすことを目的に、民主党と社民党が提出した「人
種差別撤廃施策推進法案」である。
「ゴキブリ、うじむし」「朝鮮半島へ帰れ」といった聞くに堪えない暴言だ。国民の
多くは心を痛めている。一日も早く根絶しなければならない。
裁判所も厳しい目を向けている。京都市の朝鮮学校に向けられたスピーチを人種差別
と認定し、高額の賠償を命じる判決が昨年、最高裁で確定している。
人種、肌の色、民族などを理由に差別的な行為や言動をしてはならない、との原則を
法案は掲げている。問題に対処するための基本法との位置付けだ。罰則は盛り込まれて
いない。
政府に対しては、差別防止の基本方針の策定、年次報告の提出などを求めている。自
治体の責務としては人権教育や啓発活動の強化をうたっている。
５月に参院に提出されたものの、野党提案だったこともあって審議入りが遅れていた
。
人権団体の間には法律による規制を求める声が強い。国連の委員会はこれまで何度も
日本政府に対して、禁止・処罰する法律を定めるよう勧告している。
半面、差別を禁ずる法律はもろ刃の剣だ。街宣活動などの規制は表現の自由の制約に
つながる危険をはらむ。運用を誤ると、政府に批判的な発言や報道が狙い撃ちされかね
ない。
現に、この問題を取り上げた昨年の自民党内の会合では、国会周辺の集会やデモをヘ
イトスピーチと同列視して規制する必要性を指摘する発言があった。
仮に法律で禁止することになれば、憲法が一切の留保条件なしに保障している表現の
自由に例外を設けることにもなる。慎重な検討が欠かせない。
言論活動の自由を守りつつ、ヘイトスピーチを社会からなくすにはどうするか。本腰
を入れた審議が要る。人権法や言論法の専門家の意見も聞きたい。
菅義偉官房長官は先日、実態調査を行うよう求める公明党の要望に対し、本年度予算
で対応する考えを示した。管氏は会見では「具体的な件数や問題点をしっかり調べる」
と述べている。
本来ならとっくにやっていなければならないことである。調査に乗り出せばそのこと
自体が問題の理解の促進になるだろう。
うそつき橋下にまだ期待する人がいる
うそつきを見破れない人がいる。うそつきとは、橋下徹氏のことだ。
都構想が否決されて負けを認めると言ってた。昔なら打ち首だ、命をとられなかったからいい世の中だと。
維新を分裂させないといってすぐに分党を進める。言い訳を平気でする人だ。
今回も「ラスト」の意味を言いわけして捻じ曲げている。悪質なDV加害者のヘリクツと同じ。新聞記者はもっと徹底的に問い詰めたらいいのに。
意識調査で未だ橋下に期待する人がかなりいるというのは、人を見抜けない人が多いということ。橋下が首相の座を狙っているが、こんな人物を首相にしたら安倍以上にむちゃくちゃだ。
橋下・大阪市長：大阪都構想 再挑戦を釈明、ラストは唯一という意味 反対派は「自分勝手」
毎日新聞 2015年09月04日 大阪朝刊
橋下徹大阪市長は３日、「大阪都構想」の実現に再挑戦する考えを記者会見で初めて表明した。５月の住民投票では「大阪が変わるラストチャンス」と連呼して賛成を呼び掛けたが、「『ラスト』とは、都構想以外では二重行政はなくならない、唯一という意味だ」と弁明した。都構想に反対した市議からは「自分勝手な解釈だ」と批判が出ている。
橋下氏は先月２９日の街頭演説で「都構想のバージョンアップを掲げて戦いたい」と述べ、１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で大阪維新の会の候補を擁立する考えを明らかにした。会見ではその理由を「自民党は都構想をやらなくても二重行政は解消できると言ったが、何もやらない」と説明した。
また、住民投票の結果が得票率で０・８ポイント差の僅差だったとして「全部否定されたわけではない。『ラストチャンスと言ったんだから二度とやるな』と言うのは政治を知らない人の意見。ダブル選で有権者の意思が出ればバージョンアップをやるべきだ」と述べた。
具体的な修正点は「住民の意見を聞く時間が不足していたのは否めない。僕が２、３年でやったプロセスを今度は４年かけてやるべきだ」と指摘。ただ、政界引退の意向は変わらないとし、「次の知事、市長にやり遂げてもらいたい」と語った。
これに対し、都構想の反対運動の旗振り役となった自民党市議団の柳本顕幹事長は「『ラストチャンス』を橋下さんの言うように受け止めた市民はいないだろう。可決されなければ都構想は二度とできないという印象を持ったはずだ」と批判。ある公明議員も「市民の審判が下ったのだから、普通の人なら受け入れる話だ。その時々で言うことが変わるのは、民意など関係ないということだ」と突き放した。【平川哲也、山下貴史】
２０１５年５月長崎、DV常習男が内縁の妻をDV殺害
DV／ストーカー事件、リベンジポルノ事件は毎月数多くあります。
私は２００件以上とかなり集めています。それを『続デートDV・ストーカー対策のネクストステージ』（電子書籍２０１５年５月)に載せています。
実態を伝える材料として、予防教育などに使えると思うので、ぜひ参照してみてください。
＊＊＊
２０１５年５月長崎で、DVを繰り返していた 二場（ふたば）勇次容疑者（５０）が内縁の妻、中村由美さん（当時４１歳）を殺害した。
二場容疑者は３交際を始めた月中旬ごろから中村さんに虐待（DV）を繰り返し、低栄養状態に陥らせた。死亡時の体重は、交際当初から十数キロ減少していた。５月に入ってからは火を浴びせたり殴ったりして５月２２日ごろ、中村さんを殺害した。二場容疑者が、噴射したスプレーにライターで引火し火を浴びせたりして頭髪を焼いたため、遺体には頭髪が無く、死因は全身やけどによる肺炎と急性硬膜下血腫。
死亡前日、所持金が少なくホテル代を中村さんが支払えなかったため、二場容疑者は知人の男女を呼び出して払ってもらった。この際、知人の男女は、二場容疑者の車の中にいる中村さんが衰弱しているのを見て、「病院に連れて行かなければ大変なことになる」などと指摘した。二場容疑者は「病院に連れて行き、医者にみせる」と約束した。
その後、二場容疑者は病院には行かず、中村さんを車に乗せたまま同県田川市の旧ホテル跡地の駐車場に移動。同２２日午後２時ごろから約１日半、放置した。県警はこの前後に中村さんが死亡したとみている。
過去に二場容疑者が前妻に対してＤＶをしていた疑いがあるとの情報を得ていた保育所側が、中村さんを注意深く観察しており、帽子、サングラス、マスク姿で、顔を隠している中村さんを見て５月８日、「中村さんがけがをしているかもしれない」と通報。これを受け福岡県田川市の市職員がＤＶを疑い、中村さんの生前に３回、接触を試みていたことが分かった。うち１回は直接面会したが、中村さんがマスクをしていたことなどからＤＶを見抜けなかった。中村さんはこの間、ＤＶ被害を申告しておらず、日常的な暴行により、正常な判断力を奪われていた疑いがある。
５月１３日午前、再び市職員が訪問すると、二場容疑者と女児だけがいた。生活保護支給のために必要な書類の提出を求めたところ同日午後、二場容疑者と中村さんが来庁した。職員が二場容疑者に「この女性は誰ですか」と尋ねると「近くに住む人。たまたま会った」と答えた。さらに中村さんに「本当ですか」と聞くと「そうです」と言った。
中村さんの知人は５月上旬、二場容疑者による中村さんへのＤＶについて行政機関に相談。県警田川署はこの情報を把握していた。県警は「中村さんの住所が分からず接触できなかった。市職員と県警田川署員が一緒に住宅を訪ねたが、会えないまま、事件となった。
「第三者（保育所側）からＤＶを疑う連絡があったのだから、市も県警も何らかの機会を得て、女性が正常な判断ができるのか見極めるべきだった。
行政機関は本人からの訴えがないと動ない体質がある。
二場容疑者は１９９３年に、交際中の別の女性に対する傷害致死罪などで懲役１０年が確定し服役している。
二場容疑者は、中村さんの他にも今年、DVをしていた。２０１５年７月に別の交際女性への傷害容疑で逮捕された。この女性が被害を受けたのは２０１５年３月だが、被害者が被害を警察に申告したのは、二場容疑者が中村由美さんの遺体を遺棄した容疑で逮捕された後の６月下旬だった。 二場容疑者を巡っては、別の複数の女性も「二場容疑者からＤＶなどを受けている」と県警に計３回、相談していた。
一方、知人女性（３０）によると、中村さんから５月８日、数年ぶりに電話があり「水
道、ガス、電気が止められそうで、お金に困っているから貸してほしい」と依頼された。「ろれつが回っておらず、おかしいと思っていた。
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