維新の顧問、大阪府柏原市の中野隆司市長がまたまたスキャンダル
維新が無茶苦茶な組織だということの一例。
「体罰・セクハラの常習者」と言われている中野隆司氏は、維新であり、市長になった人物ですが、不倫スキャンダルがでました。
中野隆司氏は、彼には頭に血が上ると逆上して何をするかわからなくなる傾向があるといわれており、これまでも、教師時代、ある女子生徒を、学校中に響き渡るほど怒鳴り上げたことがあった、「あいつションベン漏らしよったわ」といったということ、
女生徒が「中野先生にヤらせろと言われた」といったという話、
体罰事件を起こして教師を辞めたこと、などがあった。
また２０１３年には、日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院の活用促進に関し「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になってください」と呼び掛けてしまって批判されていたこともあった。
こんな人物なのに、市長選で大阪維新公認候補だった。さすが維新である。
そして今回、「中野市長は市役所を抜け出しては、見知らぬ女性と出歩く姿を多くの関係者に目撃されている」（市役所関係者） といわれ、複数の報道機関から不倫現場を報道された。 ホテルから一緒に出てきた女性は、以前路チューした女性とは別人だった。
http://www.news-postseven.com/archives/20150907_348687.html
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以下、長岡さんのレポート
永岡です、毎日放送のニュース「ＶＯＩＣＥ」で、大阪・柏原市の中野市長の、
シャレにならない下半身スキャンダルが報じられました。
中野氏は、2年前に、大阪の中学の教師→大阪府議を経て、2年前に維新から柏原市
長に出馬、当選しました。
が、毎日放送ＶＯＩＣＥに、中野氏がちゃんと公務をしていないというタレこみが
あり、その上に、ＶＯＩＣＥ宛に、中野氏のとんでもない下半身スキャンダルの、動
かぬ証拠の映像がＤＶＤで届けられました。
中野氏、7月21日に、公務の後に、奥さんとは違う女性（Ａさん）と会い、会食な
どのことをしていました。
さらに、7月25日には、先の女性とは別の女性（Ｂさん）と会い、会食などして、
そして、8月1日には、Ｂさんと、あろうことか、ラブホテル！に入り、2時間後に出
てきたのが確認されています。
毎日放送の大八木さんが、昨日のイベントに出てきた中野氏を直撃したら、もちろ
ん逃げて、明確な回答はなく、そして本日、毎日放送が取材を申し込んだら、回答を
拒否されました。もちろん、後ろめたいものがないなら、応じるはずです。
ちなみに、柏原市の回答では、中野氏、７月２１日は１時半で公務は終わり、その
後は公務は入っておらず、そして７月２５日と8月１日は休みというのです。
これについて、神戸学院大の中野雅至さん（問題の中野市長と同じ苗字ですが）、
これは公務中ではなく、道義的な問題で、そして、大阪の人間は「維新」という看板
のみで投票することは問題と締めくくられました。
ちなみに、維新だと、橋下氏が過去に市長の仕事を放りだして、選挙などに没頭し
西谷さんや辻先生に裁判で追及されていることは皆様ご存知であり、またジャーナリ
ストの斉藤貴男さんの、慎太郎氏に関する著書によると、慎太郎氏、知事時代に都庁
に来ていたのには2日に1度以下ということでした。
以上がＶＯＩＣＥの内容ですが、これほどの下半身スキャンダルが維新に出たのは
初めてで、これは、維新の勢いが落ちていて、そして分裂しているのと、さらには、
橋下・松井氏が安倍政権の暴走に加担していることへの批判である（戦争準備法案
で、共産党に自衛隊の内部資料が告発されるのと同じ）と思われ、それで、維新に一
番厳しいＭＢＳに持ち込まれたと思われます。
堀北真希と山本耕史
手紙４０通や新感線事件や交際ゼロでのプロポーズなどおかしなことばかりで、多くの人も思ったように、ストーカー的な体質が山本に見え隠れする。それはすぐに感じたが、
山本耕史さんが共演してきた女優キラーだ、女癖わるいという話も出てきて、危ないらしいという話が出てきている。
一般論としてサプライズとかに力を入れる、そういう小手先のことに力を入れるのは危ない。
店の予約とか、デートコース下見とか、高いプレゼントとか、何度もしつこく交際を申し込むとか、送り迎え熱心とか、なんか準備をいろいろするというのは、妄想的ジコチュウ的で、そういうこまめ系は怪しい。
そんなことより、にじみ出るもんじゃねえか。嘘をつかいとか、安定感とか、バランス感とか、誠実さとか、口先だけの逆とか、ＤＶしないとか、そういうことじゃねえか。
防衛省、統幕長会談資料の存在否定
この通り、平気でうそをつきます。あるのにないという。之が政治です。そのような『嘘』『謀略』で成り立っているのがこの世であり、そこを示すために主流秩序という分析道具を作り出しました。
今回はこうして報道されましたが、世の全体は、嘘はないということで動いていきます。軽擦はただし、裁判所は正しい、国会は正しい、ということでうごきます。強者がいいつのればいいのです。弱者はやられっぱなしになります。沖縄がその例です
■ニュース■
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。
▽統幕長会談資料：防衛省は存在否定
毎日新聞 2015年09月07日 22時04分（最終更新 09月08日 09時45分）
◇政府関係者「内容に信ぴょう性」
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。
鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。
資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。
資料に記された河野統幕長と米政府・軍幹部の会談内容は…
政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。
資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】
自民、対抗馬をつぶし占拠させない 独裁国家と同じ
野田聖子が総裁選立候補を断念させられた。推薦員が首相側に切り崩されて寝返られた。
対抗馬を出させない。選挙もさせない。独裁国家と同じである。
之が自民である。之が安倍である。ヒトラーと同じである。
野田だって安保法案に賛成するしかない自民党議員だが、安倍よりはずっとましだ。
逆らうと人事などで不利になる、選挙で応援してもらえないなどとビビッて、党内が「安倍一色」に染まる情けない状況。
内々に支持を決めた議員から「『民主主義では全会一致による決議は無効である』という言葉をもらった」と野田は言っていた。
野田などは自民党をやめるべきであろう。
議員がだめなのは明らかで、問題は自民や維新に投票する国民の方だ。
沖縄は主流秩序の最下位である。
予想通り政府はへのこ移転工事を再開した。話し合いのポーズだけだった。
常に政府は沖縄を４７都道府県の最下位にして犠牲を押し付けてきた。
主流秩序の観点で、私たちは自分の加担性をとらえ返さねばならない。
その結果は、ぜったいに沖縄のへのこに配転させてはならないということだ。
「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」というように、主流秩序の上位者は反対者が下位の一部だと言って少数派を切り捨てる。
其れを支えているのは残り４６都道府県である。加担者なのである。
▽統幕長会談資料：「沖縄ばかにしている」 記載内容に反発
毎日新聞 2015年09月07日 23時22分（最終更新 09月07日 23時35分）
自衛隊トップの統合幕僚長と米軍幹部の会談の中身を記したとされる内部文書が、波紋を広げている。防衛省は文書の存在を認めていないが、記載内容は具体的で事実と受け止められ、在日米軍施設の集中する沖縄の住民たちから反発の声が上がっている。
文書が事実なら、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事が昨年１２月に就任した数日後に、統幕長が米軍幹部に辺野古移設を約束したことになる。
「沖縄を馬鹿にしている。７０年前の沖縄戦で多くの県民が犠牲になったことを理解していない」。辺野古で移設を拒否する活動を続ける自営業、西川征夫さん（７１）は憤った。
「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」との文書中の記述について、普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長（６２）は「米国へのご機嫌取りかもしれないが、米国の方がよほど冷静に情報を分析している」と突き放した。
沖縄の米軍基地を自衛隊が共同使用すれば住民感情が好転するとの記述には、社民県連副委員長の仲村未央県議が「まるでファンタジーだ。沖縄の現実が見えていない」。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）も「米軍の戦略上の要請に応えようと必死になる日本政府の姿がよく分かった」と語った。【佐藤敬一、川上珠実、樋岡徹也】
軍事評論家の前田哲男さんの話
内部文書が事実なら、統幕長が米軍幹部と昨年末の時点で、新ガイドライン（日米防衛協力指針、今年４月合意）や安全保障関連法案を前提に意見交換したことになる。国会から見れば「先取り」で反発を招くのは当然だ。
内容は事務レベルの討議ではなく、表敬訪問に伴うあいさつのようなもの。総選挙直後で「与党が圧勝」と再三言及し、すべてがうまくいっていると「バラ色の未来」を語っている。「自衛隊と米軍の協力が深化する」という部分が本音だろう。全体から日本の米国追従が読み取れる。
▽辺野古協議決裂：首相初出席、沖縄と平行線 対話は維持
毎日新聞 2015年09月07日 22時38分（最終更新 09月08日 00時16分）
沖縄県の翁長雄志知事（右）らとの会談に臨み、握手を求める安倍晋三首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１５年９月７日午後４時３２分、藤井太郎撮影
政府と沖縄県は７日、米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡る集中協議の最終会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が初めて出席し移設に理解を求めたが、県の反対姿勢は変わらず、１カ月の協議は決裂した。政府は中断している移設作業を来週にも再開する方針で、県も埋め立て承認の取り消しで対抗する構えだが、今後も対話の枠組みは維持することを確認した。
首相は協議で、米国のオバマ大統領との会談で沖縄の基地負担軽減を働きかけ、米国が既に「動き始めている」と説明。米軍北部訓練場（東村、国頭村）の一部返還や、基地内の環境調査に関する日米地位協定の「環境補足協定」妥結の早期実現など、「基地負担軽減に内閣として全力で取り組む」と強調。２０２１年度まで沖縄振興予算３０００億円台を継続する方針も約束し、普天間飛行場の危険除去を「一刻も早く進める必要がある」と、協力を求めた。
これに対し、沖縄県の翁長雄志知事は「辺野古案が唯一との政府の考え方はおかしい」と指摘。普天間移設問題の「原点」についても、１９９６年の日米返還合意とする政府に対して、戦後の米軍による土地接収時とする従来の主張を曲げなかった。
政府は、沖縄県が辺野古周辺海域で実施している潜水調査が終了する来週にもボーリング調査などの移設作業を再開する方針だ。協議の最後に菅義偉官房長官が作業再開の方針を伝えると、翁長氏は「全力を挙げて、あらゆる手段で阻止させていただく」と反発。県による辺野古埋め立て承認取り消しに踏み切る意向を示唆した。
会談後、菅氏は記者団に「普天間の危険除去の方法論については大きな隔たりが埋まらず、県側の理解を頂くには至らなかった」と述べた。翁長氏も記者団に「すれ違いだ。協議を通して、一致できないこともよく分かった」と語った。
菅氏はただ、「集中協議を通じ忌憚（きたん）のない意見交換ができる関係になった」とも述べ、協議の成果を強調。９日に同県の安慶田光男副知事と会談し、今後の協議の枠組みを決め話し合いを継続するとした。【高本耕太、当山幸都】
沖縄問題 ・・・ 主流秩序の下位への差別
官僚が首相も操作し、メディアが情報操作に加担していることが示されています。
メディアも多くは主流秩序の加担者です。
2015年09月07日
【東京】沖縄映像祭ｉｎＴｏｋｙｏ（文化経済フォーラム主催）のシンポジウム「普天間基地問題とメディア報道」が６日、千代田区の法政大学であり、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に回帰した理由に官僚の情報操作の例を複数挙げ「外務、防衛官僚が辺野古しかないとリードした」と述べた。
同シンポジウムは緒方修東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター所長を進行役に鳩山氏ら４氏が登壇した。
鳩山氏は首相時代、防衛官僚から「米側の移設先の条件は沖縄から６５マイル以内」と示されたことが事実無根だったことなどを挙げ「防衛、外務官僚は一度決めた辺野古移設を蒸し返されては困るから、米側の意向も忖度（そんたく）して辺野古しかないとリードした」と述べた。「大臣も役所に取り込まれ、大手メディアも既得権にどっぷり漬かり、壁を破れなかったのは私の力量不足だった」とした。
ジャーナリストの高野孟氏は「意図的な情報操作が首相にまで仕掛けられる。大手メディアもその情報をそのまま伝える」と述べ、政府、官僚とメディアの癒着ぶりを指摘した。
川村湊法政大教授は安倍政権のメディア対応について「現政権が攻撃的なのは批判に対する危機感の表れだ」と述べた。
基調講演では具志堅勝也元琉球朝日放送報道制作局長が在京メディアについて「地位協定や海兵隊の抑止力について認識が不足している」と指摘し、昨年の県知事選の結果を受け「報道に変化が出てきた。基地反対の全国世論が形成されつつある」と述べた。（琉球新報）
毎日09月08日 00時17分
終わったハナシ、らしい。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設問題のことだ。県知事選（３０日告示、１１月１６日投開票）を前に菅義偉官房長官は「過去のもの」と切り捨て、争点にならないと強調するのだが、本当にそうか。安倍晋三首相の言葉によれば「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」政府の姿勢を確かめるべく、現地を歩いた。
東京から南西に約１６００キロ。本州では秋の気配が色濃いのに、沖縄は気温３０度超。日光が脳天と肌を焼き、セミの声が耳を打った。
９月下旬、名護市辺野古の米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」。ゲート横では日よけのテントの下で、名護市内外の住民ら約３０人が座り込んでいた。水に浸したタオルをかぶり「基地建設反対」のプラカードをひらめかせ、ゲート前の国道を行き交う車にアピールする。少し距離を置いて、ヘルメットに防護服姿のガードマン２０人ほどが座り込みには無関心なふうを装い、国道を見つめていた。
その辺野古を９月１７日、菅官房長官がヘリコプターで視察した。「下界」で座り込みをしていた住民たちに聞くと、口々に「菅さん？ いつ来ていつ帰ったか、分からないぐらいさ。ヘリの音がして『ああ、来たのかねえ』と思ったのも一瞬。すぐ消えた」「空から見て、いったい何が分かるのかね。地べたを歩いて初めて、海を埋めてここに基地造っていいか悪いか、分かるんさ」。琉球新報によると視察時間は５分、らしい。
昨年１２月、仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）が辺野古沖の埋め立て工事を承認した。このまま移設が進むかと思いきや、今年１月の名護市長選では移設反対を掲げた稲嶺進市長が再選。９月７日に投開票された名護市議選でも反対派が過半数を占めた。足元から「移設ノー」ののろしが上がる中、迎えるのが知事選である。
その菅氏、３選を目指す仲井真氏に対抗して、移設反対を掲げる元自民党県連幹事長の翁長（おなが）雄志・那覇市長（６４）が知事選出馬を表明した９月１０日に「（仲井真氏が）承認し、それに基づき粛々と工事している。この問題は過去のものだ」と発言した。安倍政権にとって、辺野古移設に問題は存在しない、ということか。
◇沖縄のことは沖縄で決める
「あまりに県民をバカにした発言です。僕はこのままではもう沖縄は独立するんじゃないかと。少なくともそういう方向に県民が向かっていることは間違いない」
過激な革新系ではない。沖縄自民党の長老格が実に暗い声でそうつぶやくのだ。那覇市の隣、南風原（はえばる）町。仲里（なかざと）利信さん（７７）は県議会議長や党県連顧問を務めた沖縄保守政界の重鎮である。８歳で経験した沖縄戦。本島北部の壕（ごう）で日本軍に「毒入りおにぎり」を渡され自決を迫られ、壕から逃避中には弟を栄養失調で失った経験がある。
「県民にとって基地ほど重いものはない。本土政府が何と言おうと、各種の世論調査で県民の７割が辺野古移設に反対しているんですよ。それを『過去の問題だ』という。こたえましたよ、精神的に。我々の民意など関係ない、ということですな。ならば我々もあなた方の都合など関係ない、沖縄のことは沖縄で決める。そう思うのは自然でしょう」。基地問題の資料がうずたかい応接間で、仲里さんの声が高くなった。
もともと辺野古移設には賛成だった。政府が移設候補地を辺野古としたのは１９９６年、橋本龍太郎内閣の時だ。市街地にある普天間飛行場は最も危険で、移設は急務だと感じた。わだかまりはあったが、他の選択肢もなかった。当時の橋本首相や梶山静六官房長官、後を継いだ小渕恵三首相や野中広務官房長官が繰り返し沖縄を訪れ、「ヘリ視察」はおろか、現場を歩いて党県連幹部や名護市長に頭を下げる姿が印象に残った。
何より決め手となったのは「辺野古基地の軍民共同利用」「米軍の基地使用期限は１５年間」という方針だった。「移設に賛成したのは、豊かとは言えない名護市など北部の経済振興に、返還後の基地を活用するためです。それなのに……」。やがて方針は立ち消え、辺野古には「強襲揚陸艦が接岸可能」「２本の滑走路」など、普天間以上の基地とする計画が次々に明らかになった。しかも米軍には辺野古を返還する意思はない。「結局、自然を壊して新基地を一つ、沖縄に押し付けるだけか、と裏切られた思いでした」
２０１２年の衆院選で、沖縄選出の自民党国会議員４人はいずれも「県外移設」を掲げたが、後に公約を撤回した。昨年末には県外移設を訴えていた仲井真氏までも辺野古移設に転じた。経緯を巡り、今もさまざまなうわさが飛び交う。
仲里さんは公約撤回を批判して党顧問をやめ、さらに今年１月の名護市長選で党方針に反して稲嶺市長を支援し、自民党を除名された。「沖縄が基地を引き受けているから日本の防衛費は今の水準で済んでいる。本来なら毎年十何兆円もかかるでしょう。それを何だ。現実に座り込みをしている住民がいるのに『過去の問題』？ 本土の皆さんは分からんだろうが『これ以上、本土に都合良く利用されてたまるか』というぐらい、県民は怒っているんです」
仲里さん宅を辞し、那覇市街を歩いた。週末の繁華街「国際通り」は歩行者天国。観光客がひしめき、路上では女性歌手が「東京ブギウギ」を歌っていた。
近くの飲食店で移設容認派の県議に会った。「党本部が移設推進で固まっているから、勝手なことは言えないが……」と前置きしながらも、政府へのいらだちを隠さない。
「『過去の問題』じゃないだろ、勘弁してよ、というのが正直なところ。仲井真さんだって県内移設は本当は嫌だし、基地を歓迎する県民はいませんよ。それでも１８年間、動かなかった普天間問題を何とかしようと、つらい決断をしたんです。それなのに当の政府が後ろから鉄砲撃つようなマネして……」
翁長氏擁立に動いたのは那覇市議会の自民党市議たちだ。県議は「基地問題だけではない。例えば県連中枢の役職につけない地方議員、特に那覇市議の不満が（反仲井真氏側に回った）背景にあるんですよ」と明かした。
ちなみに仲井真氏は９月２５日の県議会で「辺野古も争点の一つ」と答弁し、菅官房長官ら政府の認識と異なる立場を強調した。「名護市長選や市議選で移設反対の民意が示されたんだから仲井真さんの答弁は当然です。でも一方で普天間飛行場周辺の住民の苦しみもあるし……同じ沖縄人が、基地を巡って対立するのは悲しいですよ。独立論？ 気持ちは分かるが、反対です。私は日本人です。何より国からのお金が入らないと沖縄は干上がってしまう」
◇あいまいにはもうできない
そのお金、安倍政権は沖縄県に２１年度まで毎年３０００億円の「沖縄振興予算」を約束した。辺野古移設を容認した事実上の見返りだ。
１４年度分は民主党政権時代の１２年度から約５００億円上積みされた３４６０億円。だが実は１８００億円ほどは学校耐震化や那覇空港滑走路整備、不発弾処理など、国の本来の事業や全国どこでもやっている事業だ。県庁前で移設容認派の団体が「振興予算で沖縄は大発展」とうたったチラシを配っていた。
この「振興予算」に複雑な思いを抱くのが那覇市議の仲松寛さん（５１）だ。約１０年間、自民党県連事務局長を務めた若手の代表格だが、やはり辺野古移設に反対し、除名された。「例えば国が瀬戸内海に橋を架けたり、本土の道路や空港を整備したりするのは周辺自治体が米軍基地を引き受けたからですか？ 国土発展、国民の利便性向上に財政支出するのは政府の当然の責務でしょ？ それを沖縄では基地受け入れの取引材料にされる。だから沖縄の人の心は政府から離れ、独立論が出てくるんです」と苦い顔をした。県内では昨年、地元大学教授を中心に「琉球独立」を考える学会が設立された。
沖縄の主要産業の一つは観光だ。辺野古のある北部は美しい自然が残り、観光客の人気が高い。その辺野古の海を埋めていいのか、そもそも辺野古でなければいけないのか、何より沖縄に基地が必要なのか−−。「私は保守政治家で日米同盟堅持派です。でもこうした疑問を、もうあいまいにできない。本土と沖縄の関係を見直すためにも、知事選で民意を明らかにして国と向き合いたいのです」
仲井真氏は自民党の全面支援を受けるが、移設反対の声もある公明党県本部の態度は不透明だ。翁長陣営は都市部の保守層や労組・革新系が推す「保革連合」で、公明票を取り込めるかはやはり見通せない。前衆院議員の下地幹郎氏（５３）は県民投票で移設の是非を問うとし、民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）は党本部方針に反して埋め立て承認の撤回を打ち出す。
「沖縄の気持ちに寄り添う」のなら、知事選で示される民意を無視することは許されないはずだ。【吉井理記】
主流秩序論的なもの
私は主流秩序という物差しを使って多くのことを「見える」化している。
２００６－８年ごろ、よく「格差社会だ」という話があった。ネットカフェ難民とか、ワーキングプアとか言われた。派遣村報道に注目が集まった。
しかし多くの人はそれを見て、ああはなりたくないと思って余計に主流秩序に適応しようと焦って、資格取得などに走り、自己責任論がはびこった。
問題が解決されるのではなく、また貧困な人への対策が充実したり、共感が広がるのではなく、格差は温存されたままだ。
ある大学では正社員と非正社員の生涯年収の差をい万円札の札束の量の差で見せて、だから就活ガンバるようにと煽った。
だから格差があるという事実を伝えるだけではだめなのだ。それに対してどうするのかという立場をとうような、思想的な深化を伴うような営みがいる。
そのために、主流秩序というように見せて、自分の加担性、自分の生き方を問うようにした。そうしないと単に「格差論」の消費になり、それでメディアが儲かり、学者が儲かるだけで終わるということを言いたかったのだ。
其れは最近「下流老人」という言葉がはやっていることでも同じ。其れは中流から転落するぞという脅しとして興味を引き立てているだけ。自分だけでも何とか転落しないように今から準備し努力していく、という個人の対策マニュアルの前提情報となっているに過ぎない。
其れはブラック企業論でも同じで、自分だけはブラック企業に行かないようにしようというだけで、労働問題として労働運動をする、労組に入って戦うというようには、多くはならない。(一部はなっているから頼もしいと私は思っているが、それはほんの一握りだけ)
そうした中で、この序列社会、競争に追い立てられる格差社会でどう生きるのか、を考えるために、自分をその重要な要因に入れこむ議論が主流秩序論だ。
そして主流秩序への適応・加担ではなく、主流秩序からの離脱の方途を具体的に語るところが眼目だ。
同じところをぐるぐる回っている結婚論
ネットの記事で以下のものを見つけた。アエラの６月の記事の延長線上のもの。
コスパと言っている時点で、その「コスト」のとらえ方が問題。
学歴や年収、美貌など「相手のスペック」と言っていたり『コスト』と言っているものはすべて主流秩序の価値基準。
記事のなかに以下のような記述があった。
「交際する相手の条件は「フィーリングが合うかどうか」。見極めるために一度は会ってみるが、初デートが「自腹でも行けそうなフレンチ」だったりすると、次はない。
「ただでさえ時間が足りないのに、この人なら、と思えなければ前に進めません」」
これを読んでこの人とは僕なら恋愛しないと思った。
説明は省くけど(笑)
結婚や恋愛については私は２５年ほど前からシングル単位論で整理してきたし、いくつかの所に書いてきた。いまでは知らない人も多くなってきたが。
『〈結婚しないの？〉に答える理論武装』『シングル化する日本』ですでに基本は書いている。しかしその水準を越えないものばかり。
婚活も、『閉塞社会の秘密──主流秩序の囚われ』で示したように主流秩序を上昇する活動に過ぎない。
主流秩序から離脱する視点を持たないとね。
結局、フェミがこうした問題で広がらなかった結果でもある。
５０年前から同じようなところで、話しが止まり、フェミが本当の意味で浸透していない。むしろ後退している。
だからこそ現代において私は主流秩序の提起をしているのだが、まあ、ラジカルすぎて敬遠する人が多いだろう。そもそも流行らないから多くの人に知られないままになるだろう。過去に多くの議論でそういうことがあったように。
将来、一部の人が見つけて、「おもしろい」というような話になると思うが(笑)
主流秩序と公共事業 諫早湾で不当判決
主流秩序論の次の本を書いている、その内容の一つを紹介しておく。
いまの社会が主流秩序に囚われて、金儲け第一、そのためには嘘も使い、問題の付けが生じたときに責任はとらない、そんなタテマエでいい加減にことをすすめていることを示す一例が公共事業のありかたである。公共事業を進めるのは金儲けのためになっていることが多く、これは自民党的政治の典型である。
オリンピック誘致もその一例だが、公共事業を進めるために、学者も行政も一体になって無理やり数値をでっち上げる。八(や)ッ(ん)場(ば)ダム、ギロチンの諫早湾、空港や道路の需要予想、皆インチキなのである。
神戸空港の例を振り返っておこう。需要予測を高めにして黒字になると言っていたが、需要予測に1度も届かず現実は大赤字が続いている。単体での借金返済は無理なので、関空･伊丹を買う会社に神戸空港も買ってもらおうとして、2015年1月、神戸市が神戸空港の民営化のため、2億円の調査予算をつけた。しかし、赤字続きの空港のため、3空港が生き残るのは難しく、神戸空港の未来は厳しい。しかし、作った時に儲ければいいのであり、後の赤字など誰も責任を取らずに逃げるのである。
＊＊＊
諫早湾は自民党政権が古臭い公共事業をごり押ししたために起こった問題です。
◆諫早湾の事件、最新ニュース
諫早湾干拓巡り開門認めない判決 福岡高裁
ＮＨＫ 9月7日 14時37分
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡り、漁業者たちが堤防の排水門を開けるよう国に求めた裁判で、福岡高等裁判所は、「漁業環境が悪化したのは堤防の閉めきりが原因とは認められない」として、１審に続いて開門の必要はないという判決を言い渡しました。漁業者側は最高裁判所に上告する方針で、今後、開門の是非が初めて最高裁で争われることになります。
この裁判は諫早湾の干拓事業を巡り、長崎県と佐賀県の漁業者たちが「堤防の閉めきりによって環境が悪化し魚介類の減少などの影響を受けた」と主張して国に対し堤防の排水門を開けることなどを求めているもので、１審の長崎地方裁判所は４年前、訴えを退けました。
７日の２審の判決で福岡高等裁判所の大工強裁判長は「赤潮が頻発してアサリが大量に死ぬなど漁業環境が悪化しているのは間違いないが、因果関係の立証がなく、堤防の閉めきりなどが原因とは認められない」として１審に続いて開門の必要はないという判決を言い渡しました。
諫早湾の干拓事業を巡っては５年前、開門するよう命じる福岡高裁の別の判決が確定していますが、これに反対する農業者などの申し立てを受けて、長崎地裁がおととし、開門を禁じる仮処分の決定を出し司法の判断が相反する状態になっています。
漁業者側は判決を不服として最高裁判所に上告する方針で、今後、開門の是非が初めて最高裁で争われることになります。
漁業者側の弁護団長「不当判決」
７日の２審の判決について、漁業者側の弁護団長を務める馬奈木昭雄弁護士は「不当判決だ。５年前に開門を命じた確定判決によって国は開門義務を免れることはできない。私たちは、有明海の再生を果たすという最終的な目標を勝ち取るまで絶対に諦めない」と述べ、最高裁判所に上告する方針を示しました。
農相「最高裁は速やかに統一的判断を」
２審の判決について、林農林水産大臣は「国は開門義務と開門禁止義務の相反する２つの義務を負っており、厳しい立場に置かれている。このため、諫早湾干拓事業を巡る一連の訴訟について、速やかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要があると考えており、引き続き、関連訴訟に適切に対応する」というコメントを発表しました
諫早湾干拓事業 訴訟の経緯
諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門を開門してもしなくても、漁業者側か農業者側のいずれかに国が制裁金を支払わなければならない異例の事態になっています。 この前提になったのが、開門を巡って示されてきた相反する司法判断です。５年前、福岡高等裁判所は漁業への影響を調査するため開門するよう命じ、当時の民主党政権が上告しないことを決めたため判決が確定しました。
一方、長崎地方裁判所はおととし、農業者側の申し立てを認め開門を禁じる仮処分の決定を出しました。そして、開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者側の双方が、それぞれ確定判決と仮処分に基づいて国が従わない場合に制裁金を科すよう申し立て、ことし１月、最高裁も制裁金を科すことを認める決定を出しました。
開門を求める漁業者側に支払った制裁金はすでに２億円を超えており、国は「開門についての最高裁の統一的な判断が必要だ」という考えを示してきました。
７日の判決は、この２つの司法判断とは別のため制裁金に影響を与えませんが、漁業者側は判決を不服として最高裁判所に上告する方針で、今後、開門の是非そのものが初めて最高裁の場で争われることになります。
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