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「たくさんいる」と言っていたが、官房長官、「合憲学者」たくさん示せず

 

 

毎日放送「ひるおび」はこの間、ずっと安倍政権支持でひどいです。

コメンテーターの田崎史郎宮崎哲弥はもう安倍の部下のようなひどさで問題外ですが、

メインキャスターになっている

八代英輝(弁護士)は、自分は自民党集団的自衛権戦争法案を合憲と思っているとし、そのように考えている法律専門家はたくさんいるといいきってました。

 

しかしあまりにそれはいいかげんな虚偽発言です。

国会でも菅が合憲という学者はたくさんいると言っていたが、もちろん、事実ではないので、この点が問題にされました。

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安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず

毎日新聞 2015年06月10日 23時05分(最終更新 06月11日 11時18分)

衆院平和安全法制特別委員会で質問に立つ民主・辻元清美氏=国会内で2015年6月10日午前11時46分、藤井太郎撮影
衆院平和安全法制特別委員会で質問に立つ民主・辻元清美氏=国会内で2015年6月10日午前11時46分、藤井太郎撮影
 

 安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる−−と豪語していた菅義偉官房長官が、10日の衆院特別委員会で「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」とし、3人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】

 

 「勝負どころだ。(合憲派の学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。10日の特別委で、民主党辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授−−の3人。

 

 長尾氏は10日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と9日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。

 

 長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後70年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。

 

 百地氏も10日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。

 

 また、西氏も9日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。

 

 10日の特別委では、維新高井崇志議員も「212人の憲法学者違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから(合憲派は)何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は10人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。

 菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した

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安保関連法案>学者3人「違憲」発端に 与野党論争激しく

毎日新聞 6月11日(木)22時8分配信

 

 ◇与党「決めるのは政治家」 野党「整合性は政治と別」  衆院憲法審査会は11日、前回会合で参考人憲法学者3人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。違憲論が広がらないよう火消しを図った。

これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。

 

【たくさんいると言っていたのに…】「合憲という学者」官房長官示せず  

 

自民党高村正彦副総裁は、憲法9条自衛権の関係に言及した1959年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。

 

 高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党北側一雄副代表は「9条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年7月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。

 

 これに対し、民主党枝野幸男幹事長は「(砂川判決の)論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。

砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。

 

 憲法学者3人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。

高村氏は、54年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。

 

 しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性(があるかないか)は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。

 

共産党赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が9日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。

 

 維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。

 

 4日の審査会では、長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早稲田大教授がそろって違憲と主張した。【高橋克哉、田中裕之】

 

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