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安保法案に反対の著名

 

みなさん

 

日本は、戦後世界一平和な国として知られ、平和主義は国民のアイデンティティーに深く刻み込まれています。 安倍政権が成立を目指す安保法案は、平和憲法を破壊し日本の若者たちを国外の戦地へ送り込むかもしれない「戦争法案」です。

 

自民党内からも反発の声が聞こえてきた今、日本に二度と「戦争をさせない」ため、私たち市民の行動が求められています安倍政権が安全保障関連法案(略:安保法案)を予定通り今国会で強行採決してしまえば、集団的自衛権の行使が容認され、日本の自衛隊は、条件さえ揃えば同盟国の戦争に加担できることになってしまいます。

 

ですが、憲法審議会で参考人憲法学者全員が「違憲」と指摘したことや、市民の高まる批判を受け、自民党内でも安倍内閣の方策を問題視する声が高まっています。

 

今こそ、力を合わせ立ち上がる時です -- 70年もの間貫かれてきた「平和への約束」を守るために、至急署名に賛同しキャンペーンをどんどん広めましょう

1万人の署名が集り次第、Avaazは私たちの声を、安保法案に反対の立場を取る村上誠一郎議員やその他賛否を決めかねている自民党議員の元へ直接届け、来週の国会包囲運動でアピールします: https://secure.avaaz.org/jp/ldp_save_peace_constitution_loc/?bsyWGab&v=60349

 

安保法案が違憲だと指摘した審議会の3名だけではなく、現在225名もの憲法学者が、「安保法案の進め方は極めて危険なやり方だ」と示す署名に賛同しています

審議会のメンバー早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」とさえ訴えたのです。

 

例えばもし、このような法案が15年前に成立していれば、日本の自衛隊アフガニスタンイラクの戦地へ送りこまれていたかもしれないのです。 自民党幹部は、現法案は違憲でもなければ、非常に厳しい条件のもとのみ集団的自衛権が行使されるため「戦争法案ではない」と主張しますが、70年間日本の平和を守ってきた憲法国会議員が勝手に変えてしまうことに変わりはありません。

 

なにより、直近の調査によれば市民の6割が今月末に開催予定の国会で安保法案を成立させる必要はないと回答しています安倍政権は安保法案に関して市民の理解と支持を得ているとは言えない中、自民党内にはすでに亀裂が生じています。

賛否を決めかねている自民党議員に、平和憲法を後世に守り抜くため、安倍政権の方策に立ち向かうよう呼びかけましょう -- 至急、ご署名の上キャンペーンを幅広くシェアして下さい:

https://secure.avaaz.org/jp/ldp_save_peace_constitution_loc/?bsyWGab&v=60349

 

昨年、安倍政権集団的自衛権を行使できるよう憲法9条の解釈変更を閣議決定したときも、日本のAvaazコミュニティは立ち上がり、わずか24時間以内で1万以上の署名を集めました。

平和憲法」という財産を巡る戦いはまだ終わっていません -- 今再び、日本の平和主義を守るため共に行動を起こしましょう。

 

希望と決意を込めて ローザ、ルイス、ジョセフ、ディエゴ、オリー、そしてAvaazチーム

 

関連情報

国会周辺で安保法案反対デモ、主催者発表で2万5千人参加 (TBS/日本語)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2517487.html

「じじい、黙って入られぬ」 山崎拓氏ら安保法案反対(朝日新聞/日本語) http://www.asahi.com/articles/ASH6D5R55H6DUTIL04S.html?iref=comtop_6_01

官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000238.html

憲法審査会の参考人質疑が明確化にした安全保障関連法案の問題の焦点(BLOGOS/日本語)

http://blogos.com/article/115458/

 

安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 世論調査 (朝日新聞/日本語) http://www.asahi.com/articles/ASH5L4SDKH5LUZPS002.html

毎日新聞調査:安保法案「反対」53% 内閣支持率45%(毎日新聞/日本語) http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m010062000c.html 政府・与党に危機感…安保法案に理解広がらず(読売新聞/日本語)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150608-OYT1T50007.html 憲法共同センターの公式サイト・呼びかけ(日本語) http://www.kyodo-center.jp/?p=1814