安倍内閣、ようやくメッキはがれ始める

ようやく、あちこちで安倍内閣への批判がメジャーになってきた。しかし、だからこそ、安倍は最後の仕事として今国会で無理やり安保＝戦争可能法案を通すだろう。そのために国会の大幅延長。全く予想通り。

しかし、もし（判断を間違って）自分の内閣をもっと続けられると考えて強行採決をしなければ、それはとてもよいことだ。どうせ安倍内閣はもう少しして倒れる可能性が高いからだ。

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1）「週刊現代」記事

「週刊現代」最新号7月4日号

「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」安倍オフレコ発言ぜんぶ書く

ここで安倍のオフレコ発言が載っている。

いままでなぜなぜ新分野テレビのマスメディアはこれを書いてこなかったかを鋭く批判している。

２）日刊ゲンダイ

安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転

2015年6月22日

　安倍内閣の支持率がガタガタだ。　共同通信社が２０、２１日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回５月（４９．９％）から２．５ポイント下落し、４７．４％となった。不支持率は前回（３８．０％）から５．０ポイントも増え、４３．０％まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

　不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が５６．７％に上った。「違反していると思わない」は２９．２％だった。

　安保法案自体に「反対」も、５８．７％で前回（４７．６％）から１０ポイント以上増えた。一方、「賛成」は２７．８％にすぎず、前回（３５．４％）から７．６ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が４７．２％（前回３５．１％）まで上昇し、「賛成」は３６．６％（同５３．９％）に下落。ついに賛否が逆転した。　参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。

３）内閣法制局も

今まで体制側権力側で主流秩序を維持してきた人物でさえ意見というこのありさま。安倍の味方は徴兵制までいう西だけ。

元法制局長官、解釈変更批判　集団的自衛権「国民危険にさらす」　衆院特別委で２氏

2015年6月22日16時30分

　安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。

　２００４～０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする１９７２年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。集団的自衛権の行使は「国民を危険にさらす結果しかもたらさない」と結論付けた。

　０６～１０年に安倍、福田、麻生、鳩山内閣で長官を務めた宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法９条の下で認められないことは、我が国において確立した憲法解釈で、政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するものだ」と批判。「法案は憲法９条に違反し、撤回されるべきだ」と語った。

　野党推薦の小林節・慶応大名誉教授（憲法）も「憲法に違反し、政策としても愚かで廃案にするべきだ」と批判した。

　西氏は「戦争法案ではなく、戦争抑止法案だ。（集団的自衛権の）限定的容認で明白に憲法の範囲内だ」と理解を示した。与党推薦の森本敏・元防衛相は安保環境の変化を理由に「安保法制は極めて重要だ」と述べた。（小野甲太郎）

４）支持率39％に下落

内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査

2015年6月22日21時57分

安倍内閣の支持率の推移

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　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

世論調査―質問と回答

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

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