ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

日刊ゲンダイ まともな報道

 

マスメディアが主流秩序の一部になっているということを前から言っているが、安倍があまりにひどい状況なので、さすがに少しこれでいいのかとなってきている。そんな中、沖縄二紙をはじめとして地方紙は社説でまともなこといっているし、赤旗日刊ゲンダイは政権テェックの機能を果たしている。

後は外国紙・海外メディアだ。

以下の外国メディアの言説こそ、最もまともだ。このようなことは日本では慰安婦運動とか国旗国歌強制反対とか右翼教科書反対運動とかやっている「左翼的」とみられる人々の言説と同じだ。

 

この日本の状況を恥ずかしいと思わない、日本のメジャー系メディアは、もうその中で育っている人材が劣化しているので変わるのが難しいであろう。

安倍政権は無理にでも今国会で戦争法案を通すであろう。マスメディアは大したことができない。

そのあとの時代をどう生きるかが各人にとわれている。坂口安吾天皇制を批判したようなレベルをかくじんが生きるかだ。

 

 

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沖縄慰霊の日 「安倍帰れ!」コールを海外メディアが一斉報道

 日刊ゲンダイ

 23日の沖縄全戦没者追悼式に安倍首相が登壇すると、会場からヤジが巻き起こった。県民の8割が反対する辺野古移転を強引に推し進めようとする安倍。民意無視のトップに沖縄の人々は怒りをぶつけたのだが、その抗議の声を海外メディアが大々的に報じている。  

 

24日付の英有力紙「タイムズ」は〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉と伝えた。英有力紙「ガーディアン」は〈平和憲法を読み替えようとし、最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉と追随。

英BBC放送も〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉とリポートした。  AFP通信やロイター通信なども抗議のヤジを全世界に一斉配信。〈なぜ、安倍首相に「帰れ!」と言っている人々を映さないんだ〉と、AFP東京支局の副支局長にツイートされたNHKとは大違いである。

 

“帰れ”とヤジられた安倍首相(C)日刊ゲンダイ

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「いずれの論調とも沖縄県民に同情的で、安倍首相の振る舞いはあまりに乱暴でおかしいという視点で伝えています。タイムズやガーディアン、BBCの影響力は英国内にとどまらず、全世界が注目するオピニオンリーダーです。国際社会の安倍首相に対する視線は、ますます厳しくなるでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 

 ガーディアンは安倍を「国家主義者」とキッパリと断じたが、「仏版ニューズウィーク」と称される週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」の論調は強烈だ。

 先月21日号で「安倍晋三の隠された顔」という特集記事を掲載。4ページにわたって〈閣僚の4分の3が、歴史修正主義権威主義の極右団体、「日本会議」に属している〉と指摘。  日本会議の夢は〈個人に天皇への全面服従を押し付けた1890年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくこと〉と分析した上で、

大多数の国民は日本会議の思想に反対でも、アベノミクスに気をとられていて、安倍首相と日本会議の思惑通りに事が運ぶ可能性は十分ある〉と危惧していた。  これだけ世界に危ぶまれる首相のままでいいのか。日本国民もよくよく考えるべきだ。

 

愚かな法案のために…95日会期延長で「税金200億円」ムダ使い

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  • 2015年6月26日
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  •  残業代ゼロ法案は、年収1075万円以上の労働者を対象にしているが、将来あらゆる業種に広がる可能性が高く、過労死や自殺を誘発するとされる。盗聴法案も、捜査機関が電話の会話を聞き取る通信傍受の対象を拡大するなど、プライバシーが不当に侵害される危険があるのだ。
  •  国会を1日開いた場合、かかる費用は約2億円。単純計算すると、2億円×95日間で190億円もの税金が、今回の延長に使われることになる。こんな大金をかけて、成立させるだけの価値がある法案はどこにもない。
  • 「多くの議員にとっては、実質“閉会”なんです。でも、国会は開いているので、官僚や議員秘書らは永田町にいなければならない。夏休みも取れないので、大ブーイングが起こってます。果たして、こんな延長をやる必要があるのか。安保法案を通したい安倍首相のワガママでしかありません」(衆院議員秘書)
  •  愚かな法案を通すために、無駄な税金を使って開かれた国会には、議員はおらず、官僚がプラプラしているだけ。まさに愚の骨頂だ。
  • 議員の大半は“開店休業”状態に(C)日刊ゲンダイ