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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

NHK慰安婦番組改ざん問題

 

女性国際戦犯法廷の番組が改ざんされた問題で、以下のようなまとめのサイトが、浅井さんによって紹介されていたので、以下、載せておきます。

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浅井健治@週刊MDS編集部です。重複投稿すみません。

 

安倍首相は自民党若手議員会合での「マスコミを懲らしめるには…」発言をまるで他人事のように扱っています。しかし、広告収入どころか直接権力を振りかざして報道に介入し、権力の意に沿うように改ざんさせた実績を持つのが安倍晋三その人です。

 

2000年12月、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷は、昭和天皇を有罪と認定しました。これを伝えたNHK番組が安倍らの介入でずたずたに改ざんされた経緯については、例えば「女性国際戦犯法廷番組、改ざん強制問題-中川昭一経産相、安倍自民党幹事長代理に抗議を! 国会とNHKに真相の徹底究明を要求しよう!」などをご参照ください。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/nhk-interpolation.htm

 

日本新聞協会が同会合での報道への圧力に抗議声明を出したのは、60年安保で在京新聞社7社が「議会政治を守れ」と称する事実上政権支持の共同宣言を出したのと比べ、きわめて高く評価される動きですが、抗議は誰よりも“マスコミ懲らしめ”の第一人者である安倍に向けられなければなりません。

 

女性国際戦犯法廷番組、改ざん強制問題(1)

中川昭一経産相、安倍自民党幹事長代理に抗議を! 国会とNHKに真相の徹底究明を要求しよう!

--通常国会で証人喚問を行え!事実関係を明確にし責任を明らかにせよ!--

 

(1) 女性国際戦犯法廷のNHK番組の改竄に対する安倍、中川両議員による露骨な政治介入が明らかになった。右翼政治家によるマスメディアへのあからさまな検閲である。この2人の政治家が右翼「仲間」から得た情報をもとに、日本軍国主義の最大の恥部である戦時性奴隷制=日本軍「慰安婦」制度とそこでの天皇の戦争責任を明らかにした国際戦犯法廷を取材した番組に恫喝をかけ改竄したことが、朝日新聞のスクープと勇気ある内部告発によって明らかになったのである。

 

これは、表現の自由、検閲の禁止を謳った憲法21条に反する重大な憲法違反であり、放送への不干渉を定めた放送法3条にも違反する犯罪行為、議員辞職に値する政治家の権力乱用である。

当時、安倍氏は官房副長官であった。彼による政治介入は権力の介入そのものである。断じて許してはならない。

 

 事件の発覚は、長井暁チーフプロデューサーの勇気ある告発が発端となった。長井氏は「4年間悩んだ」末、「コンプライアンス(法令順守)推進委員会」に直訴したが放置され、公表に踏み切った。会見では海老沢会長の辞任を求めている。すでに長井氏への弾圧と圧力が強まっている。彼を絶対に孤立させてはならない。

 

 今回の事件の真相究明を、軍国主義化・反動化の流れを変えるきっかけにしよう。安倍・中川両氏の国会証人喚問と事実関係の国会調査が最も重要なことの1つである。21日に始まる今通常国会でこの問題を最大の焦点の一つにさせよう。カギは世論の声をどこまで結集することが出来るかである。一人でも多くの皆さんが抗議の声、激励の声をあげることを訴えたい。

 

 今回の事件はNHK受信料の横領や番組制作費のだまし取りと不可分一体のNHKの腐敗体質の一環であると同時に、それとは全く違う次元の、公共放送NHKのあり方、報道姿勢の根幹に関わる大問題である。マスメディアが右翼の主張に屈し、あるいは進んでお伺いを立て、政治家の言うがままに放送内容を変えていたのである。  もちろんNHKの政府自民党への屈服と偏向報道は当たり前のようにこれまでもあった。しかしここまで露骨な介入は前代未聞であり、内容上も国家のあり方を問う戦争責任の最も重大な問題である。

右翼の露骨な主張を公共電波を使って垂れ流すのかどうか、政府自民党が許可・検閲した情報だけを垂れ流すのかどうかという問題である。

 

 もちろんこれはNHKだけの問題ではない。日本のマスメディア全体に関わる問題でもある。小泉政権による軍国主義化・反動化は、9.11とアフガニスタン戦争、イラク戦争自衛隊イラク派兵、有事法制在日米軍基地再編強化を経て、いよいよ国家の枠組みである憲法教育基本法を破棄する段階にまでエスカレートしてきている。この中で最も積極的な役割を果たしたのがNHKと大手企業メディアなのである。マスコミの小泉迎合と戦争翼賛体制という異常が普通になり、世論操作・情報操作が当たり前のようになってきた。

 

「小泉体制」「小泉ブーム」はマスコミが作ったと言っても過言ではない。  特にイラク戦争に関しては「ジャーナリズムは死んだ」と言える最悪の状況にある。国連憲章国際法への違反を追及することも、すでに確定した「大量破壊兵器」のウソ・でっち上げを反省し検証することもなく、イラク自衛隊がまるで「人道復興支援」をやっているかのような「大本営発表」を毎日垂れ流している。

 

日本のメディアはもはや報道責任を果たさなくなったのか。今回の事件は、こうした権力に屈服したこの腐敗したメディアのあり方を根本から問うものである。 (2) 改竄された番組は、「戦争をどう裁くか」4回シリーズの第2回として放送された、2001年1月30日のETV特集「問われる戦時性暴力」である。旧日本軍による「慰安婦」制度を裁き、天皇を有罪とした2000年「女性国際戦犯法廷」をテーマにしたものである。

 

番組が直前になって大幅に改変され、日本軍「慰安婦」の存在を明らかにした元日本軍兵士の証言がカットされ、天皇の戦争責任を認めた判決の決定的部分が削除されたことが大問題となり、番組制作に関わった「戦争と女性への暴力」日本ネットワークVAWW-NETジャパン)によっても提訴されていた。

 

 今回明るみに出たのは、当時から「大物政治家」の関与とされてきた改変のいきさつであり、当時、日本軍「慰安婦」問題などの教科書記述を抹消させるための研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表であった中川議員と同会元事務局長で官房副長官でもあった安倍議員が直接関与し、NHK担当者を呼びだして番組改変を指示していたことである。 *番組は、放送2日前の1月28日夜には44分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。ところが、翌29日午後、当時の松尾武・放送総局長(現NHK出版社長)、国会対策担当の野島直樹・担当局長(現理事)らNHK幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。

 

 両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と改変を要求、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。その後異例の局長試写が行われた。試写後、松尾氏らは(1)国際戦犯法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす(2)「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした国際戦犯法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日の3時間前になって中国人「慰安婦」被害者の証言などのカットを指示。番組は40分の短縮版が放送された。

(1) 中川議員も安倍議員も、スクープした朝日新聞に対して一度は介入の事実を認めた。中川氏は朝日新聞社の取材に対し、NHK幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と恫喝をかけたことを認め、「やめてしまえ」という言葉も「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう(放送中止の)意味だ」と語っている。

 

本人自らが内部告発の内容を認めたのである。 ※「中川昭一氏との一問一答 NHK番組改変問題」(朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0118/005.html  また、安倍氏は「偏った報道と知り、NHKから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」と実際に改竄が行われた日本軍「慰安婦」被害者の証言のカットや右翼論客の秦郁彦の発言の挿入、また大幅な時間短縮などにつながる直接的な指示を認めている。

 

 さらに、安倍氏は明確に国際戦犯法廷への敵意と政治介入の事実を自らのホームページで明らかにしている。引用してみよう「この模擬裁判は、傍聴希望者は『法廷の趣旨に賛同する』という誓約書に署名しなければならないなど主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの心ある関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。その結果、裁判官役と検事役はいても弁護士証人はいないなど、明確に偏って内容であることが分かり私は、NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。これは拉致問題に対する鎮静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼も担っていると睨んでいた。」

 

 明確に述べているではないか。偏向の模擬裁判の報道をするのは本当か、NHKがそんな報道をしていいと思っているのか、どうしてもするなら改変せよ、とあからさまに指示したのである。

しかも、安倍氏はこの国際戦犯法廷が北朝鮮の工作だと考えていたとまで言って、国際戦犯法廷と番組への敵意をむき出しにしているのである。

安倍晋三ホームページ「朝日新聞の記事『NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘』に関し」2005-1-12 17:04:09 http://www3.s-abe.or.jp/modules/news/article.php?storyid=11

 

※安倍氏の発言に対する事実関係を含めた包括的な批判についてはVAWW-NETジャパンの抗議声明「安倍晋三氏の事実歪曲発言について」を参照してください。(HP http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/

 

 ところが両議員とも問題が大きくなるや否や、一変して介入を否定し始めた。「来たのは当方の記録では放送後の2月2日」「当方から放送内容の変更や放送中止に関しては一切言っていない」(中川議員)「予算についてNHKが説明に来た」(安倍議員)等々。

見苦しい言い訳だ。自らが招いた問題である。自身の責任で正々堂々と主張すべきである。責任逃れや責任転嫁は卑怯である。

 

(2) NHK広報局は「(内部告発に関しては)守秘義務がありコメントできない。番組は、NHKの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としらを切ろうとしてきた。

しかし、長井氏が13日に記者会見をし問題が大きくなったとたん、安倍氏も中川氏もNHKも口裏を合わせたように「勘違いだった」「予算について話しただけだ」「会ったのは放送の後だ」「番組については話していない」「いつ会ったかわからない」と言い始めた。

そして1月18日、NHKは朝日新聞に抗議文を提出した。1月18日付の朝刊で朝日新聞が全面的な論証を載せたことに対して、NHKが、朝日新聞の取材を受けたとされる「NHK幹部の1人」から18日午後、事情を聞き、その幹部が「安倍氏とは会った。中川氏については、記憶は定かではない」「圧力を感じたなどと言っていない」といっていると言うのである。

 

これをNHKはニュースで大々的に宣伝している。内部告発をしたり、当時の証人となる人たちが局内でつるし上げにあっていることは明らかである。

 安倍-中川-NHK上層部が一体となった巻き返しを許してはならない。今すぐ声を挙げることが重要である。民衆が抗議の声を挙げることだけが、こうしたNHK内部の力関係をも変えていくのだ。

(1) 安倍、中川両氏が、なぜ違憲・違法行為までして、「女性国際戦犯法廷」にけちをつけ、権威をおとしめようとしたのか。この事実がこの裁判の意義の大きさを物語っている。

 

 「女性国際戦犯法廷」は2000年12月8日~12日、東京において、加害国日本、被害6カ国、武力紛争に取り組む女性人権活動家などで構成する国際実行委員会によって開廷された。日本軍性奴隷制=日本軍「慰安婦」制度を裁く国際戦犯法廷で、被害女性の名誉を回復するために、国境を越えた女性たちの力で実現したのである。

8カ国64人の被害女性を含め、海外、国内延べ5000人近くが参加し、被害女性、加害兵士、専門家の証言と各国検事団提出の証拠に基づき、2人の首席検事の起訴を受けて、国際的に著名な法律専門家である4人の裁判官が、当時の国際法に照らして、天皇有罪と国家の責任を認定する判決を下したのである。

 

 この番組放送が明らかになった翌年1月中旬から右翼がNHKに押し掛け執拗に番組の中止と改変を迫り、土壇場になって安倍氏と中川氏が圧力をかけた。放送されたのは1月30日、右翼の動きと安倍・中川議員の動きは密接に連動していた。いわば「連係プレー」であった。

 

(2) 従って真の問題は憲法の「表現の自由」違反や放送法違反の問題だけではない。「国際戦犯法廷」が問題にした犯罪要件そのもの、すなわち「国際戦犯法廷」が何を裁こうとしたのかであり、まさに安倍、中川両氏が番組から削除させた内容そのもの、核心部分の問題である。

 

 日本軍「慰安婦」問題、南京虐殺、強制連行をはじめとする天皇軍国主義による戦争犯罪、その国家と軍による残虐な加害行為、侵略戦争や植民地支配という過去の歴史的事実を、敗戦後どのような力によって封じ込め歴史の闇に放り込もうとしてきたのか、権力がそのためにどのように動いてきたのか、真実を明らかにしようとしてきた人々がどのように脅迫され弾圧されてきたのか等々のからくりが、今回の事実の発覚によって、その一端が明らかになった。

1991年、金学順(ハクスン)さんの名乗り出によって、事実の発覚を恐れた日本政府・自民党・右翼勢力は震撼した。彼女の勇気ある告発をきっかけにして、アジアの民衆も一緒に動き始めた。日本の民衆も敗戦後45年も隠蔽されてきた事実に本気で向き合うことのできるチャンスに遭遇し、戦争責任追及の運動は勢いを増した。しかし力及ばず、完全に彼らを打ち負かすまでは行かなかった。

 

 それどころか、1990年代後半を通じて政府・自民党と右翼勢力の側の猛烈な巻き返しが始まったのだ。99年の第145国会では、周辺事態法盗聴法住民基本台帳法改悪、国旗・国歌法、憲法調査会設置法等々、一気に軍国主義・反動化法案が強行された。「つくる会」教科書採択のために、右翼勢力が大同団結し、安倍、中川両氏らの「若手議員の会」が与党と国会でそれを代表した。このときのNHK番組の改竄は、右翼・反動勢力が有頂天になっていた状況の中で起こったのである。

(1) 私たちの課題は、2001年1月の今回の事件発端の真相究明をきっかけにして、もう一度戦時性奴隷=日本軍「慰安婦」問題を問い直すことである。金学順さんが告発した1991年の原点に立ち返ることである。政府自民党と右翼勢力は、1990年代、日本軍「慰安婦」問題を狙い打ちにし、これを徹底的に叩き潰すことでその地歩を築いてきた。

 

この状況を転換させるには、やはり「慰安婦」問題で押し返すことが重要である。その意味で今回の事件はチャンスである。  今回の事件は教科書問題そのものである。「つくる会」教科書は昨年、東京都と愛媛県中高一貫校で採択を許したものの、その他では採択の流れを基本的には押しとどめており、まだまだ闘いが続いている。今年は公立中学校の新しい教科書検定・採択が問題になる年である。教科書から消えてしまった日本軍「イアンフ」記述を復活させることも必要だ。

日本軍「イアンフ」記述を抹消させ調子に乗る右翼勢力は、次の標的を南京大虐殺に絞っている。今度はこの南京大虐殺を葬り去ることで大攻撃を始めようとしているのである。教科書論争を復活させ、侵略戦争と植民地支配の歴史的事実を再び記述させなければならない。

 

 NHKの問題の番組を改竄させた右翼勢力と安倍・中川両氏らの右翼議員グループは、教科書問題で「つくる会」教科書を推進する勢力、教育反動攻撃の先頭に立つ勢力であり、更には教育基本法を破棄し改悪する勢力でもある。この闘いは、教育基本法を守り抜き、教育反動の波を跳ね返す重要な闘いでもある。

 

(2) 今年は敗戦60年の節目の年である。否が応でも韓国・北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国)、中国、アジア全体で日本の過去の戦争責任の問題がクローズアップされるだろう。しかも朝鮮半島に対する謝罪と補償を切り捨てた日韓条約の40年、そして朝鮮植民地支配100年でもある。

 

この17日には韓国政府が1965年の日韓国交正常化交渉に関する内部文書を公開した。植民地時代の謝罪・補償問題に再び焦点が当たろうとしている。一方、北朝鮮との間では拉致問題をきっかけに日朝国交正常化交渉は頓挫し、植民地支配に対する謝罪と補償のメドすら立っていない。

 

 中国との間では、小泉首相靖国参拝をきっかけにして外交関係全体がもう何年も凍結したままである。中国民衆の日本政府に対する怒りと不満は高まり続けている。  現在の小泉政権の政府与党は過去の侵略と植民地支配を露骨に美化し正当化する連中の巣窟である。アジアの民衆の不満が何をきっかけに爆発するか分からない状況だ。

 

 それだけではない。自衛隊イラク派兵を弾みにして、軍事外交戦略の転換=新「防衛大綱」を決定し、米軍の従属部隊として世界中に海外派兵し軍事介入する侵略国家作りにブレーキがかからなくなっている。いよいよ政府与党と財界はこぞって憲法第9条を破棄する憲法改悪に本気で乗り出した。小泉政権は、経済力にプラスして軍事力を背景にしながら、ブッシュのアジア支配の先兵として振る舞おうとしている。

 

韓国・北朝鮮、中国とアジア諸国はこの日本軍国主義の急激な復活に警戒感を募らせ始めている。アメリカに対しては従属と卑屈、アジアに対しては傲慢と横柄。米の軍事覇権・ドル覇権を後ろ盾にしながらの小泉軍事帝国の台頭は、今後不可避的にアジアで不協和音を奏でていくだろう。  今回の事件の真相究明を、日本軍国主義復活反対の取り組みと結び付けて取り組む必要がある。敗戦60年の区切りの年、アジアの民衆と一緒になって日本が再び侵略戦争と植民地支配の過ちを繰り返さないよう奮闘しなければならない。

 

 「女性国際戦犯法廷」の主催団体の1つである「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどが、NHKと制作会社2社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が17日、東京高裁であった。裁判は当初この日で結審する予定であったが、審理の続行を決め、4月25日に次回期日を指定した。ねばり強い闘いが今回の告発の土壌、審理続行の新たな動きをつくったのである。

 

 徹底的に真相究明を求めよう。小泉首相の図に乗った軍国主義化、反動化の流れを変えるきっかけにしよう。中川昭一経産相、安倍自民党幹事長代理に抗議を集中しよう。

2005年1月18日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 一部呼称表現を修正 2005年1月29日