アベノミクスの失敗を報道しない大手メディア
日刊ゲンダイが指摘しているように、経済状況は悪いのに、それを報道せず、逆に景気回復しているかのような報道をするマスメディア。
大新聞は速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけ。
事実上、前の報道が間違っていたのだから謝罪も含めて、報道の仕方を反省すべきだろう。政府のお先棒を担いだ自覚がないのが病的だ。
実質賃金は２４か月マイナスで、生活苦しいという人が６割を超えて最悪の状態で増えている。
平均所得以下の世帯は全体の６１・２％。子どものいる世帯の３７・３％、高齢者世帯の８９・９％が平均所得以下。
これだからマスメディアは主流秩序の加担者だというのである。
「生活苦しい」世帯、６割超で過去最高 厚労省調査
蔭西晴子
2015年7月3日09時50分
「生活が苦しい」と感じている世帯が６２・４％に上ることが、厚生労働省が２日に公表した２０１４年の国民生活基礎調査でわかった。前年より２・５ポイントの増加で、上昇したのは３年ぶり。１９８６年の調査開始から最も高かった。
調査は昨年６～７月に調査表に記入してもらう形式で実施。世帯の状況などに関して約５万９千世帯を対象に約４万７千世帯が回答。生活意識や所得に関しては約９千世帯を対象とし、約７千世帯から回答があった。
調査日時点の生活の状況をどう感じているか尋ねたところ、「大変苦しい」が２９・７％（前年比２・０ポイント増）、「やや苦しい」が３２・７％（同０・５ポイント増）で、合わせて６割を超えた。「普通」は３４・０％で、「ゆとりがある」は「大変」と「やや」を合わせて３・６％だった。
子どものいる世帯で「苦しい」と答えたのは過去２番目に高い６７・４％に上り、高齢者世帯は５８・８％で過去最高だった。理由は質問していないが、厚労省の担当者は「昨年４月の消費増税も上昇の一つの要因と考えられる」とする。
また、１３年の世帯ごとの平均所得（税金と社会保険料の差し引き前）は５２８万９千円で、前年から８万３千円減った。ピークの１９９４年（６６４万２千円）の８割ほどの水準だ。高齢者や非正規社員が増えていることが影響しているとみられるという。
平均所得以下の世帯は全体の６１・２％。子どものいる世帯の３７・３％、高齢者世帯の８９・９％が平均所得以下。公的年金や恩給の受給世帯のうち、所得が年金と恩給だけの世帯は５６・７％だった。（蔭西晴子）
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実質賃金「24カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない
日刊ゲンダイ 2015年6月20日
いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。 ６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、一１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。 確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。
それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。 なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。
「確報では下方修正されるだろう」と予告していた経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「速報値が発表された時、たかが０．１％増なのに、なぜ大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。下方修正される可能性は、大手メディアだって分かっていたはずです。
深刻なのは、消費税増税による物価上昇の影響が消えた４月も実質賃金がマイナスだったことです。庶民の賃金は、ほとんど上がっていないということです。だから、消費も落ち込んでいる。５月の家計消費は、マイナス５・５％でした。大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです」 〈実質賃金２年ぶり上昇〉と大ハシャギした大新聞は、同じスペースを使って、〈実質賃金２４カ月連続ダウン〉〈賃上げ広がらず〉〈個人消費に向かい風〉と報じなければおかしい。大手メディアは、誰の味方なのか。
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