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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

会社[組織]での不正に加担する人々

 

民間会社でも役所でも学校でも、不正が時々ばれている。談合とか、政治家との汚職・贈賄、欠陥商品と分かったのに回収しないとか、不正経理とか。またサービス残業させるなどの労働者の権利を守らないとか、不当な解雇やパワハラ・セクハラのもみ消しなどもある。

 

そんなのがたくさんある。

主流秩序の観点からは、「それに自分(あなた)は加担するの?」という問いを持つことになる。

 

そのポイントは、会社や責任者などを一般的に不正を批判するのではないというところ。いちばん上の人、責任者(社長、上司)だけが悪いのではない。いくら権力関係があろうと、その組織でその不正に従う下のもの(一般社員、平社員、部下、学生、秘書)にも責任があるという点を問題にする。それが自分の生き方では一番大事だからだ。

「オメラスから歩み去るのか」という問いを持って生きるということ。

 

最近の事例を以下二つ見ておきますが、なんとも情けないけれど、加担した部下の人、あなたの問題なんです。

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◆京大医学部付属病院・贈収賄事件 2015年6月

丸井・京大准教授は「儲かってんだから、頼むよ」と言って何度もわいろを医療機器販売会社「西村機器」に要求したという。3年前にも同種のことが京大医学部ではあった。

発覚は氷山の一角で多くの医者・教授がそうしたことをしているという。

それを働きかける会社の社員がいる。わいろを渡す方はその社員が個人で判断しているのではなく上司と一緒に組織として収賄を行っているのだ。

 

こうした事件で浮かび上がるのは、癒着が当たり前になっているということ。だから罪悪感がないという。

主流秩序を意識して生きていないということだ。

 

 

◆「東洋ゴム」問題

東洋ゴム工業が、免震ゴムのデータ改ざん問題、欠陥品だったのに、それを隠し続けていた問題。

ひとりの問題でなく、多くの社員が知っているのに隠していた。

その組織の体質なのだ。会社は最初ひとりの社員の責任と言っていたが、その後、かかわった社員が10人以上いたことが明らかになった。

検査を担う部署でも不正にかかわっていたのだ。(注)

不正を知った子会社の社長はその後1年間、出荷を止めなかった。

会社ぐるみの隠ぺいというしかない。

 

情けない。

東京電力でも同じだが、ひどい会社で不正を知ったらどうするか。

勇気をもっておかしいことはおかしいという人こそまともだ。その結果、その組織の人から疎んじられるであろう。パワハラを受けたり、いじめられたり、解雇されたりするだろう。それでいいのだと思う。

生活がかかかっている、というのはいいわけだ。

「そんなの理想主義だ、現実は無理だ」と思う人が多いことこそ問題なのだ。

 

東洋ゴムがいかにひどい会社かがわかるのが、

会社の会議で、費用が掛かるからリコール(回収)せずに問題を解決したいという意見が出たり、

不正のことが社内でわかっていたという内部告発に備えて、「内部告発しそうな、会社に不満を持っていそうな社員のリストを作るべき」という意見が出た点だ。

 

昔の日産が御用組合を作ったり秘密組織で会社に対抗的な労働組合運動をする人物や共産党員を排除していったようなことと同類だ。

 

不正にかかわった人物は逮捕すると同時に、組織としては当然懲戒免職にすべきだが、それさえしないところがある。

自民党がメディアを規制しろという馬鹿議員を議員辞職させないのと同じ。

 

大阪市でも、人事室は橋下市政を補完するようなひどいことをしている。東京都教育委員会も、石原都政を補完するようなひどいことをしていた。

「仕事だから」「上司に言われれば組織としては仕方ない」というのは言い訳に過ぎず、正当な根拠にはならない。それはアイヒマンが言ったことと同じだからだ。態度価値はどこでも発生させられる。

 

東芝でも過去の決算で巨額の損失隠しを組織的にしており、東芝前社長の佐々木則夫副会長も知っていたという。

企業人・組織人というものが、このようになってしまうものだということを、本気で受け止めるとどうなるのか。

私にはある結論がある。が、考えない人には、何も結論は出てこないだろう。

その構造を考え、自分の生き方を考える装置が、「主流秩序」である。

 

(注)

同社子会社の開発技術部の担当者3人、品質保証部の担当者1人の改ざん、担当者の上司ら9人が関与、品質を点検する部門などに広がった。

2000年11月〜15年2月の間、国土交通相の認定取得時や製品出荷時にデータ改ざんが続けられた。

改ざんへの関与を認定したか、疑いがあるのは計14人(死亡した担当者1人を含む)となった。

 また、14年10月の会議で本社の担当者らが、国の認定基準に適合しない物件が26件あると報告した上で、これらを製品交換が不要な「社内特例」として非公表にするよう、事実上の隠蔽を提案したことも明らかになった。経営陣は後日、提案を却下した。

 

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