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河野洋平氏、慰安婦問題でもまともな発言 自民党こそ事実誤認

自民党よ、あなたたちこそ事実誤認だよ

 

河野洋平氏の息子さん(太郎さん)は、原発問題ではまともなことを言って注目されましたが、慰安婦問題でお父さんが、以下のようにまともな発言しました。

残念ながら今の自民党内では、影響力ないかと思いますが。自分で考える力がない質の低い議員が多いので。

 

しかし、自民党がいまだ時代錯誤的に「朝日のせいで慰安婦問題で世界が誤解している」というスタンスなのは、余りに勉強不足であきれます。勉強不足というより、勉強せず、ただ自分たちの側のネトウヨ的情報だけを鵜呑みにしているのです。事実誤認は自分たちなのに、わかっていない。おろかです。

 

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河野氏「強制連行あった」 自民の慰安婦提言を批判

2015年7月30日00時10分

 

 河野洋平官房長官は29日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。

 

 提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。

 河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。

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慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨

 

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。

 

 《総論》

 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり(慰安婦の強制連行があったとする)いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造(ねつぞう)し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。

 

 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として(1)日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す(2)客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す(3)道義国家・文化国家として信頼される国を目指す-ことを提言する。

 

《事実関係》

 朝日新聞が昭和57年に吉田証言を紹介し、平成4年の社説では慰安婦が「挺身(ていしん)隊」の名の下に勧誘、強制連行されたと論じた。5年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成されたが、河野氏はその後の記者会見で「(強制連行の)事実はあった」と述べた。事実に反する認識を、国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。

 

 現在、米国やフィリピン、オランダなどの立法府慰安婦問題に関する決議が提出、採択され、韓国や米国で慰安婦像や碑が設置されるなど、日本政府の立場と相いれない極めて残念なことが起きている。

 

 《日本の平和国家としての歩み》

 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。

 

 《求められる対応》

 歪曲(わいきょく)された憂うべき状況を一刻も早く除去することが必要だ。(1)事実誤認などへの説明・反論、法的対応(2)国際社会の理解の増進(3)国際交流の枠組みの活用-などの取り組みを政府、関係主体が効果的な形で推進すべきだ。

 日本はアジアの平和と発展のために中核的な役割を果たしていかなければならず、人権国家としての歩みを強固なものにし、女性が活躍できる社会を構築していく。国際社会から尊敬や信頼を受ける文化国家を目指すべきだ。