ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

沖縄は主流秩序の最下位である。

 

予想通り政府はへのこ移転工事を再開した。話し合いのポーズだけだった。

常に政府は沖縄を47都道府県の最下位にして犠牲を押し付けてきた。

主流秩序の観点で、私たちは自分の加担性をとらえ返さねばならない。

その結果は、ぜったいに沖縄のへのこに配転させてはならないということだ。

オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」というように、主流秩序の上位者は反対者が下位の一部だと言って少数派を切り捨てる。

其れを支えているのは残り46都道府県である。加担者なのである。

 

▽統幕長会談資料:「沖縄ばかにしている」 記載内容に反発

http://mainichi.jp/m/?2lkmE1

毎日新聞 2015年09月07日 23時22分(最終更新 09月07日 23時35分)

 

 

 自衛隊トップの統合幕僚長と米軍幹部の会談の中身を記したとされる内部文書が、波紋を広げている。防衛省は文書の存在を認めていないが、記載内容は具体的で事実と受け止められ、在日米軍施設の集中する沖縄の住民たちから反発の声が上がっている。

 

 文書が事実なら、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が昨年12月に就任した数日後に、統幕長が米軍幹部に辺野古移設を約束したことになる。

「沖縄を馬鹿にしている。70年前の沖縄戦で多くの県民が犠牲になったことを理解していない」。辺野古で移設を拒否する活動を続ける自営業、西川征夫さん(71)は憤った。

 

 「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」との文書中の記述について、普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長(62)は「米国へのご機嫌取りかもしれないが、米国の方がよほど冷静に情報を分析している」と突き放した。

 

沖縄の米軍基地を自衛隊が共同使用すれば住民感情が好転するとの記述には、社民県連副委員長の仲村未央県議が「まるでファンタジーだ。沖縄の現実が見えていない」。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)も「米軍の戦略上の要請に応えようと必死になる日本政府の姿がよく分かった」と語った。【佐藤敬一、川上珠実、樋岡徹也】

 

 軍事評論家の前田哲男さんの話 

内部文書が事実なら、統幕長が米軍幹部と昨年末の時点で、新ガイドライン(日米防衛協力指針、今年4月合意)や安全保障関連法案を前提に意見交換したことになる。国会から見れば「先取り」で反発を招くのは当然だ。

内容は事務レベルの討議ではなく、表敬訪問に伴うあいさつのようなもの。総選挙直後で「与党が圧勝」と再三言及し、すべてがうまくいっていると「バラ色の未来」を語っている。「自衛隊と米軍の協力が深化する」という部分が本音だろう。全体から日本の米国追従が読み取れる。

 

 

辺野古協議決裂:首相初出席、沖縄と平行線 対話は維持

http://mainichi.jp/m/?swM1G9

毎日新聞 2015年09月07日 22時38分(最終更新 09月08日 00時16分)

 

 

沖縄県の翁長雄志知事(右)らとの会談に臨み、握手を求める安倍晋三首相(左から2人目)=首相官邸で2015年9月7日午後4時32分、藤井太郎撮影

 

 政府と沖縄県は7日、米軍の普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡る集中協議の最終会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が初めて出席し移設に理解を求めたが、県の反対姿勢は変わらず、1カ月の協議は決裂した。政府は中断している移設作業を来週にも再開する方針で、県も埋め立て承認の取り消しで対抗する構えだが、今後も対話の枠組みは維持することを確認した。

 

 首相は協議で、米国のオバマ大統領との会談で沖縄の基地負担軽減を働きかけ、米国が既に「動き始めている」と説明。米軍北部訓練場(東村、国頭村)の一部返還や、基地内の環境調査に関する日米地位協定の「環境補足協定」妥結の早期実現など、「基地負担軽減に内閣として全力で取り組む」と強調。2021年度まで沖縄振興予算3000億円台を継続する方針も約束し、普天間飛行場の危険除去を「一刻も早く進める必要がある」と、協力を求めた。

 

 これに対し、沖縄県の翁長雄志知事は「辺野古案が唯一との政府の考え方はおかしい」と指摘普天間移設問題の「原点」についても、1996年の日米返還合意とする政府に対して、戦後の米軍による土地接収時とする従来の主張を曲げなかった。

 

 政府は、沖縄県辺野古周辺海域で実施している潜水調査が終了する来週にもボーリング調査などの移設作業を再開する方針だ。協議の最後に菅義偉官房長官が作業再開の方針を伝えると、翁長氏は「全力を挙げて、あらゆる手段で阻止させていただく」と反発。県による辺野古埋め立て承認取り消しに踏み切る意向を示唆した。

 

 会談後、菅氏は記者団に「普天間の危険除去の方法論については大きな隔たりが埋まらず、県側の理解を頂くには至らなかった」と述べた。翁長氏も記者団に「すれ違いだ。協議を通して、一致できないこともよく分かった」と語った。

 菅氏はただ、「集中協議を通じ忌憚(きたん)のない意見交換ができる関係になった」とも述べ、協議の成果を強調。9日に同県の安慶田光男副知事と会談し、今後の協議の枠組みを決め話し合いを継続するとした。【高本耕太、当山幸都】