ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

山本太郎氏がまともな指摘

 

山本太郎氏が国会でもメディアでもがんばっている。

ネトウヨはかれにいらだっているが、ネトウヨなどもちろん無力。

 

山本太郎HP

https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet

 

**********

山本太郎氏が生出演中にNHK批判「公共放送名乗る資格なし」

スポーツ報知 9月14日(月)0時56分配信

 

 「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員(40)が、13日午後9時から放送された生番組「NHKスペシャル緊急生討論 10党に問う どうなる安保法案」に出演し、「(法案の)採決を生中継しないなら、NHKに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。  参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党高村正彦副総裁、公明党北側一雄副代表の与党幹部2人を追及した山本氏。

 

「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。  与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯(ひきょう)だからという言葉だけでは片付けられない。第3の目が入っていない」と議論の矛先を変え、「NHKには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。

 

 山本氏は「NHKには第3の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決をやるとなると生中継を入れなくなる。有権者にそんなとこ見せられないんでしょ? 生中継する必要があるんです」との持論を展開し、「有権者への裏切り行為の瞬間を放送しないなら公共放送を名乗る資格はない」と語気を強めた。

 

 不穏な空気を察知したのか、司会の島田敏男解説委員が「ハイ! 様々な意見として受け止めます!」と制したが、山本氏は言葉を上乗せするように「くれぐれも生中継をお願いします。受信料を払っているみなさんのために」と締めくくった。

最終更新:9月14日(月)9時14分

 

山本太郎氏“絶口調”NHKの報道姿勢を「官邸に対するゴマすり」

2015年9月6日21時58分  スポーツ報知

 

 

(40)が6日午前のNHK「日曜討論」に出演し、安保法案に関してNHKの報道姿勢に疑問を呈した。

 10党の代表がテーブルを囲んだ中で、山本氏は最初から“絶口調”。「憲法違反の法案に対して理解を深めようとすることが間違い」と言うと、「メディアの報道にも問題があると思えるんですよね」と続けた。

 

 その例として、「例えばNHK。偏向報道というか、官邸に対するゴマすり報道がされている」と断言した。以前、番組の中で安保法案に関するアンケート結果を紹介した際、放送時間がわずか2分だったと指摘。さらに結果を割合ではなく意見の数で表したことで、動静を分かりにくくしたと主張した。

 

 法案は現在も審議中だが「これからの法案の審議は、すべて放送する気概を見せて頂きたい。高校野球は7時半までやるのに、(国会中継は)6時で終わらないで頂きたい」と山本氏。その後も、安保法案を「戦争法案」と言い換え、「アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。狂気の戦争法案は、廃案以外にありえません」と声を大にしていた。

 

山本太郎氏が防衛省批判「新しいタイプの徴兵制だ」

2015年8月27日0時55分  スポーツ報知

 

 「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表を務める山本太郎参院議員(40)が26日、参議院平和安全法制特別委員会での質疑で、防衛省が2年前に作成したという「企業から自衛隊へのインターンシッププログラム」に関して、中谷元防衛大臣(57)に対し「これは、新しいタイプの徴兵制ではないか」などと質問した。

 

 プログラムは、企業の就職者を2年間自衛隊に派遣するもの。山本氏が、「これは企業の命令によって2年間自衛隊勤務をさせられるということ。新しいタイプの徴兵制ではないか」と問うと、中谷大臣は「当時は、あくまで2年に限ったインターンシップと純粋に考えていたのではないか。身分や給与など多くの課題があり、中身についてその後、検討されていない」と答えた。

 

 山本氏は、意に反する苦役に服させられないことを保証した憲法18条を引き合いに出し、「(プログラムは18条違反なんですよ。それを考えず防衛省の人間が協力してイメージ作りをしていたことが恐ろしい」と訴えた。

 

山本太郎氏、首相との答弁で訴え「自衛隊は米軍の二軍ではない」

2015年8月25日20時29分  スポーツ報知

 

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・山本太郎参院議員が25日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、安倍晋三首相に「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲戦争犯罪ではないのか」などと迫った。

 

 国際人道法などを引き合いに、「日本の同盟国である米国が民間人殺害などを行った場合に支援するのか」などと問うと、安倍首相は「仮にある国が国際人道法に違反する行為を行った場合、自衛隊を派遣するなど、共犯者になるようなことはしない」と答えた。

 

 山本氏は、2004年イラクでの米軍と武装勢力との戦闘において、一般市民が犠牲になったとされる事例を写真パネルを用いて説明。「これは戦争犯罪ではないんですか。当時、小泉政権の幹事長だった安倍首相にお聞きします」と質問すると、首相は「中身に関して承知していないので答えられない」とした。

 

山本氏は「この答弁は2つ考えられる。逃げたか、本当に知らなかったか」と述べた。山本氏は最後に「自衛隊は米軍の二軍ではない」などと訴えた。