自民党・特命委員会、家族単位の強化 「夫婦控除」導入
自民党は民主党から政権を取りかえす前からいろいろなテーマで特命委員会というものをつくっていて、
２012年8月には女性の社会進出を図るための政策を検討する特命委員会が「中間報告」を発表したりしていた。
2012年の中間報告の内容
日本の女性の潜在的な力を社会に活用を目標に 女性の視点に立った政策立案機能を強化し、女性議員を増加させる。 女性議員の比率が低い政党の助成金を減額する政党助成法改正案を提出。 国が女性管理職の割合が多い企業から優先的に物品を購入する法案。 大学や研究機関での女性の積極的な登用を進める制度改革。
そしてその特命委員会（自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」）がこの9月に、今度はとんでもないものを出してきた。
それは、配偶者の収入にかかわりなく控除を受けられる「夫婦控除」制度である。
その理念は、家族の絆の希薄化を防ぐために、『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促そうとしての制度だという。
今の「配偶者控除」は、103万円の壁があるが、それをなくして夫婦なら全員が配偶者控除のようなものを得られるようにするということだ。
これは、ジェンダー・バックラッシュのときに、フェミニストは個人単位などと言っているが、それは家族を破壊するものだとし、家族単位を守らねばならない、専業主婦を擁護しないといけないなどと言っていたことに符合する。
「家族の絆を守る」という名前からもわかるように保守的な志向が見え見えだが、それがモロに出てきた。
一言でいえば、家族単位システムを強化しようとすることだ。
さすが右翼の安倍政権である。
「個人単位型の社民主義」の真逆の方向に行こうとしている。
相続税についても、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せするとしており、それも家族単位の強化である。
わかりやすい。
1991年にシングル単位論を提唱して以来、日本社会はいまだ家族単位のままだ。
なお、フェミニストの中でもまだまだ『家族単位、個人単位、カップル単位、シングル単位』の意義がわかっていない人が多く、各著作で索引にもほとんど（多くは、まったく）出てこない。その子ｔ後場が少し出ても税制度や社会保障についての一部について言及するだけで、労働制度や子育てや介護制度、民法全体等を含めて捉える総合視点がない。政策対案が弱い日本フェミの結果である。
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以下資料
古川俊治（委員長）神道政治連盟国会議員懇談会 、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟
赤池誠章（委員長代行）
佐藤ゆかり（委員長代理）
安藤裕 (事務局長）
西銘恒三郎 大塚拓 菅原一秀 丹羽秀樹 丸川珠代 山際大志郎 城内実 柴山昌彦
婚外子の相続における差別の撤廃に反対。「不貞の子ども」を擁護する必要ないとの立場。選択的夫婦別姓制度導入に反対。みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、メンバー。
永岡桂子 西田昌司 井上貴博 石川昭政 鬼木誠 黄川田仁志 山田賢司 宇都隆史 大沼瑞穂
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自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言
ＮＨＫ 9月14日 4時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233231000.html
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要が
あるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦
控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。
伝統的な家族の絆を守るための政策を検討している自民党の特命委員会は、来年
度の税制改正に向けて提言をまとめました。
それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、
若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」と
して、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導
入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の
給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫
婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるように
するとしています。
また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべ
きだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せする「遺言控
除」を設けることも求めています。
自民党の特命委員会は、こうした提言を党の税制調査会などに示し、実現を働き
かけることにしています。
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ブログの紹介
【管理人コメント】 http://politicalarchive.blog.fc2.com/blog-entry-2061.html
当サイトの管理人は、自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」が導入すべきであると提言する夫婦控除に対して反対します。反対である理由を以下に述べさせて頂きます。 まず、家族のあり方、結婚のあり方は当事者同士の自由な意思によって形成されるべきものであって、国家が望ましい姿、モデルケースを示して干渉すべきものではないからです。 本件は、税制措置を通じて、国家が規定した望ましい家族のあり方、モデルケースを国民に押し付けることにつながり、実質的な自民党憲法への改憲の機運を作ることに繋がります。
家族や結婚に関しては、先日来、渋谷区や世田谷区で同性による結婚に法的効力が認められており、多様化しています。 望ましい家族のあり方や、結婚のあり方を国家が国民に押し付けるのは多様化する現代の家族や結婚のあり方に逆行するものであり時代錯誤も甚だしいです。 次に、自民党が導入すべきであると提言する夫婦控除を導入しても、直接的な結婚の増加や少子化の解消には繋がらないことは明らかだからです。
それだけでなく夫婦控除を導入することによって、夫婦控除を受ける為だけに偽装結婚する独身者の増加や、これらの独身者の偽装結婚を仲介するブローカーが暗躍する可能性があります。 最後に、自民党が導入すべきであるという夫婦控除が高所得者に一方的に有利な不公平税制であり、低所得に悩み経済的な理由で結婚出来ない非正規労働者や、知的障害者の兄弟、認知症老人、及び寝たきり老人の少なくとも一つの自宅介護で結婚出来ない独身者、いわゆるシングル介護者はいくら収入が低くても課税される、いわゆる実質的な独身税の導入に当たるからです。
本件措置を導入した結果、法律婚をしている者は、年収１億円であっても一定以上の税制優遇措置を受けられますが、低所得に悩み経済的な理由で結婚出来ない非正規労働者や、知的障害者の兄弟、認知症老人、及び寝たきり老人の少なくとも一つの自宅介護で結婚出来ない独身者はいくら所得が低くても減税措置を受けられず、いわゆる富裕層と貧困層との格差の拡大に繋がります。このような弱者切り捨ては断じて認めるべきでは有りません。 以上、述べましたように、自民党政務調査会「家族の絆を守る特命委員会」が導入すべきであると提言する夫婦控除は極めて不合理かつ不公正な政策であると考えられますので、反対させて頂きます。
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