いつまでも懲りない八木秀次
八木秀次さんは右翼的なことに生きがいを見つけている人で平気で屁理屈を言い続ける強い心の持ち主ですね。安倍さんと同類の人です。対話不可能ですから、力で戦うしかないですが、現代においては武力での戦いでもありませんし、非暴力の側は大体負けます。しかし、個人の生きざまのレベルでは、彼のように差別心や妬みや暴力や怒りや不信や憎しみに囚われた人は不幸に生きることになるでしょうね。
|
|
|
|
|
ゆるやかな理念法のどこにそんな危険があるんだ。でたらめもいいかげんにして欲しい。 【月刊正論】ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！ 八木秀次（麗澤大教授） - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから |
|
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！ 八木秀次（麗澤大教授）
※この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちら から。
■ヘイトスピーチは問題だが…
いわゆるヘイトスピーチに対処するとして５月２２日、民主党、社民党、無所属の議員で参議院に提出された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」（人種差別撤廃施策推進法案）が、８月４日に参議院で審議入りした。メディアではこの法案を「ヘイトスピーチ規制法案」と呼んでいるところもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もなく、「人種差別は違法だ」と国が宣言する理念法であることから、「規制法案」と呼ぶのは「誤報だ」と指摘している（８月５日、ツイッター）。
だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。要はヘイトスピーチを止めさせることに目的があるのではなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしているのではないか。法案の内容を検討するとそのような疑念が生じてくる。
以下略
つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力の介入を許し、政策を壟断され、朝鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される。保守派の団体による公共施設の利用も制限されることになるだろう。
第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は（中略）民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞
