戦争法反対６
いまだからこそ、粘り強く、覚えておくこと。教育基本法改悪のこと、秘密保護法のことを覚えていることのように。
○世界中どこでも磁性体は戦争に行ける。
○どんな武器でも運べる。
○後方支援といっても、戦争そのものの一部。
○政府が総合的に決めるからなんでもあり。
○不十分点がわかっても、法案修正の上での次回国会への再提出でなく無理やり今国会で通す。どさくさで反対が大きくならないうちに通す作戦。通せば国民は黙る忘れるという考え。
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（論点検証 安保国会：３）後方支援は戦争参加か否か 「武力行使の一体化」巡り応酬
朝日2015年9月6日05時00分
安全保障関連法案では、戦闘中の他国軍に対し、自衛隊による「後方支援」が可能になる。参院審議では、支援といっても実質は戦争参加と同じだとの指摘に加え、弾薬提供など支援内容が広がることや、自衛隊員の安全確保策が明記されていない法案があることも質疑の焦点となった。
審議中の法案のうち重要影響事態法案と国際平和支援法案は、戦争中の他国軍への自衛隊の後方支援を可能にするものだ。直接日本が武力攻撃を受けていなくても、「日本の安全に関わる事態」や「国際社会の平和や安全を脅かす事態」と政府が判断すれば、世界中で他国軍を支援できる。
野党は他国軍への補給活動は、戦闘に欠かせない「兵站（へいたん）」だと指摘。憲法が禁じる「武力行使の一体化」にあたり、「日本が他国の攻撃対象になる恐れがある」と批判してきた。
７月２９日の参院特別委で共産党の小池晃氏は自衛艦が米軍ヘリに給油する例を挙げ、こう追及した。「空母（型の自衛艦）で給油されたヘリが飛び立って攻撃し、戻ってくる。米軍と一緒に自衛隊が戦争をやっているとしかみえない」
これに対し安倍晋三首相は「（他国の武力行使と）一体化しないというのは憲法の要請だ。後方支援を実施していく上では、戦闘現場にならない地域を実施区域に厳格に指定していく」と答弁。活動場所が戦闘の現場でなければ「一体化」にはならないと説明した。
政府は、活動現場の近くで戦闘が始まれば、すぐに活動を中止すると説明する。あらかじめ広い地域を指定するより、他国軍のニーズの高い場所に自衛隊を派遣する結果、戦闘現場に近づくことになる。
■補給、弾薬の定義追及
後方支援の補給・輸送活動も論戦の焦点になった。
野党は、新たに補給が可能になった「弾薬」の定義を問題視。社民党の福島瑞穂氏は７月３０日の特別委で「弾薬は（提供できない）武器ではないのか」と質問。中谷元・防衛相は「弾薬は一般的に武器と共に用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義を示した。
野党側はその後、「ミサイルは弾薬か」などとどこまでが弾薬に含まれるかを追及。「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」（８月５日、民主・白真勲氏）との質問も出た。
中谷氏は一連の質問に「法律上一つ一つ明示的に除外する規定がなく、（除外の）必要があるとは考えていない」と説明。法的には可能だが、政策判断として実施しないと強調した。核兵器の輸送については、首相も「国是として非核三原則を表明している」と強く否定した。
■隊員の安全確保策焦点
集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」で、他国軍を後方支援する自衛隊員の安全確保策も論点となった。
民主の福山哲郎氏は８月２５日の特別委で「米軍等行動円滑化法案には（隊員の）安全確保の規定がない」と指摘。中谷防衛相は「（活動の）一時休止・中断や実施区域の指定に関する規定はない」と認めた。
重要影響事態法案や国際平和支援法案は、支援活動中の自衛隊員が戦闘に巻き込まれそうになったら、活動を一時休止・中断すると明記している。首相は「安全確保について配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含む」と答えた。だが野党は「法律で明確に規定すべきだ」と反発し、政府見解を求めている。
（小野甲太郎）
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次回は「日本の安全は高まるか」がテーマです。
■＜視点＞活動転換、本質に迫る議論を
「手榴（しゅりゅう）（手投げ）弾は弾薬か」。共産党議員の質問をきっかけに野党は連日、様々な「弾薬」の名を挙げて質問した。後方支援の２法案に個別の武器や弾薬を除外する規定はない。法理論上は核兵器の輸送もできる。ただ、現行の周辺事態法も同様で、民主党政権も改正しなかった。
問題点を訴えやすいテーマだが、各論の指摘だけでは法案の全体像は見えてこない。一方の政府も、野党の追及に「総合的に判断する」とはぐらかしを続けている。法案で自衛隊の活動がどこまで変わり、将来の安保政策にどう影響するのか。本質に迫る議論をすべきだ。
（小野甲太郎）
