戦争法反対７
- 軍拡するときにはいつも敵国が脅威だ、軍拡は抑止力になると煽る。単純な人はそういわれるといつも愛国心を高め、軍拡賛成、闘う方向に行く。
- 「重要影響事態」とか、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える」事態とかいろいろ言って、時の権力が主観的に何でもいれられるようにする。
（論点検証 安保国会：４）対米支援、日本は安全に？ 首相、中国の脅威強調
2015年9月8日05時00分
日本周辺の「脅威」をめぐる主な発言／重要影響事態法案（周辺事態法改正案）の論点
安全保障関連法案の審議が参院に移ると、安倍晋三首相はとりわけ、中国や北朝鮮の軍事的脅威を強調し、日米同盟の強化を訴え始めた。自衛隊が米軍などを支援する重要影響事態法案では、活動範囲が「日本周辺」から地球規模へと広がる。支援拡大で日本の安全が高まるのか。その是非も審議で問われている。
参院特別委で審議が始まった７月２８日、安倍首相は中国の「脅威」を数字を挙げて強調した。「中国は急速な軍拡を進めている。２７年間で４１倍に軍事費を増やしている」
中谷元・防衛相も、東シナ海での中国の活動について「２０１２年以降、中国の公船における尖閣諸島周辺の領海侵入は既に１００回以上」と指摘。南シナ海での埋め立てにも「港湾、滑走路、レーダーなど軍事施設を建設する可能性がある」と触れ、軍事拠点化の可能性に言及した。
首相は翌２９日の特別委でも、北朝鮮の軍事的脅威について「日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備し、発射されればおよそ千キロメートルをわずか１０分で到達する」と訴えた。
政権が「脅威」を前面に打ち出す背景には、報道各社の世論調査で法案への反対が目立つなか、国民の賛意を広げる思惑がある。
首相は参院審議で、「脅威」に対抗するには日米同盟の強化につながる法案が必要で、安全保障上の抑止力を高めることになるとの主張を繰り返している。８月２５日の特別委では、「日米同盟が完全に機能する。これを世界に発信することで紛争を未然に防止する力はさらに高まる」と訴えた。
政権の「抑止力論」について、野党は軍拡がさらなる相手国の軍拡を招く「安全保障のジレンマ」に陥りかねないと主張する。民主党の長妻昭代表代行は５月２７日の衆院特別委で「抑止力を高めると、相手も高め、どんどんエスカレーションして抑止力がきかなくなる」と訴えた。
■野党、「戦争参加」を懸念
首相が「日米同盟の強化につながる」と主張する法案の一つに、周辺事態法を改正する重要影響事態法案がある。今は「日本周辺」に限られる地理的な制約をなくし、戦闘中の米軍などを後方支援する内容だ。野党は「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」と懸念を示す。
そもそも重要影響事態はどこで起きるのか。首相は活動の想定場所について、６月１日の衆院特別委で「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態が発生した場合、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」と答えた。
これに対し、維新の党の東徹氏は８月１９日の参院特別委で「際限なく自衛隊の活動範囲が広まってしまう懸念がある」と指摘。中谷防衛相は「我が国の近くで起きた事態のほうが、影響を与える程度は相対的に高い」と答えたが、具体的な基準は示さなかった。
「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える」事態の認定も政府は明確に説明していない。衆院審議で岸田文雄外相は「経済面のみの影響」だけでは当てはまらないと説明したが、首相が触れた「物資を運ぶ日本の船舶への影響」では経済的な影響にとどまる疑問が残る。中谷氏は９月２日の参院特別委で「事態の規模、態様、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断する」と述べ、最終的には政府が判断するとした。
戦闘中の米軍など他国軍を支援する国際平和支援法案との関係もあいまいだ。国際平和支援法案は国連決議などが必要だが、重要影響事態法案にはこうした要件はない。社民党の福島瑞穂氏は８月２５日の参院予算委で、重要影響事態法案について「後方支援をするときに、応援をする戦闘行為の正当性が何も担保されていない」と批判した。
（二階堂勇）
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次回は自衛隊派遣を判断する「国会承認」を取り上げます。
■＜視点＞危険性の説明、十分ではない
４月に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）で、日本は自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大すると確約した。審議中の安保関連法案は、ガイドラインに法的な裏付けを与える役割も持っている。
安倍首相らは中国や北朝鮮の軍拡の脅威を強調し、対米支援活動の範囲や内容を飛躍的に広げることを正当化している。しかし自衛隊が戦闘に巻き込まれ、実質的に戦争参加の道を開いてしまう危険性については、十分に説明しているとは言えない。脅威をあおるだけで法案への疑問にきちんと答えなければ国民の理解は広がらないだろう。
（二階堂勇）
