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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

ねつ造ではないのに圧力に屈するのか

 

北星学園幹部が、「1年頑張ったんだから十分」「植村さんがやめれば、平穏を取り戻せる」、「常勤の教授ら正職員と違い、非常勤は契約更新で切られても仕方ない」などと考えている教職員がいることを理由に、植村さんを斬ろうとしているということです。

 

以下のブログで紹介したように「朝日バッシングがおかしいことが明らかになっている」のに、

関連情報

2015-09-27

朝日バッシングのおかしさが明らかになった 1

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/09/27/145235

 

2015-09-27

朝日バッシングのおかしさが明らかになった 2

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/09/27/145915

 

どうして真実を学生や教職員に伝えて、そのまちがった見解をただそうとしないのか。大学内で植村さんに講演もさせていないという。学内で「大学の自治侵害だ」と声を上げるのがどうして少数なのか。なさけないことです。

 

しかも、リベラル派で知られる教員が「植村さんがいる限り警察が日常的に出入りする。私の研究の自由は守られない」と発言したそうで、おろかというしかありません。

 

また、もう一つ大きな問題は、大学が混乱を恐れて学生らに伝えなかったことに加え、

端緒をつかんだメディアが慰安婦報道による朝日バッシングの飛び火を恐れ、目をつむり、ペンを折ったこと、

北海道警が、重大問題ととらえず、被害届をなかなか受理せず、報道が出た後にようやく受理したこと、つまり警察が動かなかったこと、問題を軽視し右翼を事実上放置したこと

等、数々の問題があったことです。

 

一言でまとめれば、メディアも警察も主流秩序ずぶずぶということだったのだ。

大学も学生に真実を教えなかったというのは、生きた人権教育などしていないということだ。人権論など、抽象的ななぬるいことを言っても意味はない。。

 

 

真実を知ってでも主流秩序に従属しようとする確信犯なら別ですが、そうではない人もまだいるはずです。が、おおくは本当にひどい。自分で考える力がないのと、「主流秩序がらみで、生きるスタンスの確立ということができていない人が多い」から、このような状態です。まして池田のように、ネトウヨまがいの人が横行している。

 

あれだけ植村が『慰安婦捏造』とかいても、それは事実を書いたのではなく、意見だというような幼稚なことを右派メディアは裁判で言っています。それで済むなら、他人のことをどんなに悪く書いてもいいことになります。たとえば「安倍首相は殺人者だ」とかいても、そして安倍が「事実をかけ、嘘を書くな」といっても、「意見を言っただけです」といえばいいということになります。

名誉棄罪などなくなります。

 

これが現実です。でもマスメディアはこれを明らかにしない。だからバカなネトウヨが嘘情報を信じ込んでいる。

 

でも戦前がそうであったように、強いもの、時流に流される人が多いのが世の常でもあります

。リベラル、左派、人権派、民主主義系とか言っていてもだめな学者・教員など腐るほどいます。というか、基本的に「普通の学者」はだめです。それを示すために主流秩序概念を提起しています。

  

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元朝日記者の植村氏、雇用打ち切りも

ニュースソクラ 10月9日(金)9時50分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-socra-soci&p=1

 

 

f:id:hiroponkun:20151012005038p:plain

北星学園大に送りつけられた植村氏宛はがき

 

北星学園幹部が警備理由に、本人らに伝える

 

 元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏(57)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたことが分かった。昨年から「解雇しないと爆破する」などと脅迫が相次いでいた。最近になって、脅迫や抗議は減ったが、教職員の疲弊と、警備費用のかかりすぎが理由だという。

 

 昨年は「暴力は許さない」と世論の支持を受け、雇用継続しただけに、北星を応援する市民からは「脅す側に植村さんを差し出すようなもの」「1年でサヨナラでは、社会の批判を免れない」など厳しい声が上がる。大学側は、学内外の意見を聞き結論を得る考えで、もし打ち切るなら、説明責任を求められそうだ。

 

 複数の関係者によると、田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝えた。植村氏は「まず、私が捏造記者ではないことを学生、教職員に説明させてほしい」と述べ、雇用継続を望んだという。

 

 同氏は1991年、各国の元慰安婦が名乗り出るきっかけになった韓国の元慰安婦、金学順(キム・ハクスン)氏が調査団体に被害証言を始めたことを伝える記事を書き、慰安婦問題否定派から「捏造」記者と批判されている。今年、プリンストン大など全米6大学と、上智大、北海道大の国内2大学に招かれ、捏造批判に反論する講義などをしたが、北星では一度も、公の場で説明できていない

 

 複数の大学幹部は9月、北星を支援する市民らとも会談し、雇用打ち切りの可能性に言及した。市民側は「脅した側は1年越しで辞職に追い込んだと喜び、勝利宣言するだろう」「昨年苦労して雇用を守り抜いた北星の評価が台無しになる」などと伝えたという。植村氏は2012年から非常勤講師として、主に留学生を対象に日本の社会文化を教えている。学生には「分かりやすく一番好きな授業」(台湾人学生)などと好評だ。

 

昨年は雇用打ち切り方針を撤回

 

 事件を振り返る。発端は、週刊文春が昨年1月末、「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しで、植村氏の神戸松蔭女子学院大の教授就任内定を報じた記事。直後に同大に抗議が殺到し、転職はだめになった。

 

「植村はどこだ」。ネット上で「捜索」が始まった。北星が勤務先として知られると同5月から、爆破予告の脅迫状が複数届き、解雇を求める電話・メールが殺到。朝日が慰安婦報道検証記事を出した8月には、北星への抗議の電話・メールが月700件近くに達した。

 これを受け、田村学長は同10月、雇用打ち切りの方針を発表した。だが、全国1000人以上による「負けるな北星!の会(マケルナ会)」結成や、新聞労連日本ペンクラブなどの応援声明に続き、下村博文文科相が「暴力に負けないで」と発言。全国380人の弁護士も脅迫犯を被疑者不詳の威力業務妨害容疑で札幌地検に刑事告発した。

 

学内でも少数ながら教職員、大学院生が「大学の自治侵害だ」と声を上げるにいたり、大学は同12月、「言論弾圧は許されない、という社会的合意が広く形成され、一定の抑止力になりつつある」(田村学長)として雇用継続に転じた。

 

 北星と同様、爆破予告の脅迫状が届いた大阪の帝塚山学院大では、慰安婦報道に関わった別の元朝日記者の教授が、脅迫状が届いたその日に辞めた。雇用を継続した北星は、帝塚山、神戸松蔭と対照的で、国内外から「学問の自由を守った」と称賛された。

 今年4月以降、抗議の電話・メールは月に数える程度に減り、大学幹部は「ほぼ収束した」とみる。

 

だが、警備費は本年度、3200万円と前年の倍に膨らんだ。危機管理コンサルタント会社の指示で警備員を増やし、当初500万円だった防犯カメラの設置費を北海道警の要請で1200万円に増額した。

 

塀で囲まれた東京の大学と違い、北星のキャンパスは自然公園に隣接し、広大。外部からの侵入を完全に防ぐのは難しい。「過剰投資では」と効果を疑問視する声もあるが、大学幹部は「警察から必要と言われたら警備強化せざるをえない」という。

 

 しかも、教職員からは「1年頑張ったんだから十分」「植村さんがやめれば、平穏を取り戻せる」、「常勤の教授ら正職員と違い、非常勤は契約更新で切られても仕方ない」という声が上がっている。

 

昨年は、リベラル派で知られる教員が「植村さんがいる限り警察が日常的に出入りする。私の研究の自由は守られない」と発言し、学内外を驚かせた。

 

道外から北星を応援するクリスチャンの元大学教授は「被害者の北星が、バッシング集団に植村さんを差し出す加害者になろうとしている」と懸念する。

 

 むろん、心労は大変なものだった。北星は、米国の女性宣教師が開いたプロテスタント系の女学校が前身で、平和、人権教育に熱心な学風。これほどの攻撃に晒されたことは初めてで、脅迫や抗議が殺到した昨年は、大学事務が混乱し、電話口で罵声を浴びせられ体調を崩す職員もいた。

 

秋の学園祭、春の入学試験など大勢が集まる際は厳戒態勢を強いられた。「開けたら指が飛ぶ」という脅迫状もあり、今年も、差出人不明の小包が教員に届き、警察が出動する騒ぎになった。

 

 最初に脅迫状が届いた5月末から、報道で明るみになるまで4カ月かかった。大学が混乱を恐れて学生らに伝えなかったためだけではない。端緒をつかんだメディアが慰安婦報道による朝日バッシングの飛び火を恐れ、目をつむり、ペンを折った

北海道警の被害届受理も報道が出た後、10月初めだった。

 

北星のある教員は「報道には失望した。いつどの大学で起きてもおかしくないのに、他の大学は『他人事』と傍観しているようにみえた」。別の教員は「警察は当初、まともに取り合おうとしなかった。文科省も警備の負担軽減など具体的なサポートはなかった」と振り返る。

 

池田信夫氏、唐突に訂正謝罪

 

 潮目は変わりつつある。きっかけの一つが、植村氏が起こした「捏造」批判に対する名誉毀損裁判だ。

同氏は1991年8月、同12月の2本の記事で、元慰安婦らの裁判を支援する韓国の遺族会幹部である義母のつてで情報を得たり、義母の裁判を有利にするために記事を捏造したりした、などと批判されている。

 

だが、朝日の昨年8月の検証記事も、同12月の第三者委員会の報告書も、「事実のねじ曲げない」と結論づけ、「捏造」を完全否定した。

朝日が「事実が確認できない」として取り消した故吉田清治氏の報道に関わったという指摘もあったが、記事は1本も書いていない。植村氏は手記や講演などで反論してきたが、逆に「被害者づらをするな」と、家族まで標的にした殺害予告の書き込みが氾濫する結果となった。

 

 大学、家族への攻撃を止めさせるには、「捏造」記者のレッテルをはがすしかない--。植村氏は今年1月9日、西岡力東京基督教大教授と週刊文春の発行元・文藝春秋を相手取り東京地裁に、2月10日には、ジャーナリスト櫻井よしこ氏と、週刊新潮を発行する新潮社、「WiLL」発行元ワック、週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社の計3社を相手取り、札幌地裁に訴えた。

 

西岡氏と文春を訴えた裁判で被告側は、週刊文春で「『慰安婦捏造』」などと書いたのは「事実の摘示ではなく、意見ないし論評である」、つまり、植村氏がウソの記事を書いたという事実を示したのではなく、単に意見を述べただけ、と主張した。

 

 攻撃はかえって激しさを増した。「国賊の娘○○を必ず殺す。地の果てまで追いかけて殺す」。西岡氏らへの提訴から3週間後の2月2日。北星大に届いた脅迫状は、植村氏の高校生の長女を名指していた。

2月7、17両日には、西岡氏らの裁判で植村氏の弁護団事務局長を務める神原元(はじめ)弁護士の神奈川の事務所に計500枚近いファクスが送りつけられた。

冒頭は植村氏長女の制服姿の写真。「慰安婦は売春婦」などと書かれた文章とポルノ写真が延々と流れ、神奈川県警が偽計業務妨害の疑いで捜査している。

 一方で、批判する側の間違い、矛盾も次々に明らかになった。

「私の記述は誤りだった」「植村氏に謝罪する」。ブロガー池田信夫氏は今年2月13日、ブログで唐突に訂正とお詫びをした。植村氏が櫻井氏らを提訴した3日後だ

 

池田氏は、92年1月11日に朝日が1面トップで報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事は植村氏が書いた、と繰り返し主張。朝日が慰安婦問題を「日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中にウソを広めた」と批判する根拠にしてきたが、植村氏に月刊「世界」2月号で「東京社会部の記者が書いた」と反論され、あっさり事実誤認を認めた。

 

池田氏は、この事実誤認を前提にした昨年8月12日のブログに「植村記者の記事は誤報ではなく捏造だ」との見出しを掲げている

 

 産経新聞も、軌道修正を余儀なくされた。同紙は、植村氏が91年に「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いた金学順氏に関する記事について、「だまされて慰安婦にされた」と本文にあるにもかかわらず、「慰安婦の強制連行を印象づけている」などと批判している。

 

だが植村氏の調べで、産経自身が(1)91年と93年、同じ金氏についての記事2本で「強制的に連行」「強制連行」と書いた(2)91年、大阪で行われた講演を伝える記事で朝鮮人慰安婦の説明として「『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として戦場にかりだされた」と書いた――ことが判明。植村氏の指摘を受け、産経は8月4日、「『強制連行』『挺身隊』本紙も過去に使用」と報じた。

 

櫻井よしこ氏らの主張の東京移送認めず

 

 櫻井氏らの名誉毀損裁判では、ささやかな逆転劇も起きた。「東京在住の被告が多く、日程調整が大変」という櫻井氏側の主張を認め、札幌地裁が5月に東京地裁への審理移送を決定。だが、札幌高裁は8月31日、地裁決定を破棄し、札幌で裁判を行うことが事実上決まった。北星の卒業生が2週間で2500人集めた移送反対署名も後押しした。

 

 韓国ソウルでは、北星に留学していた元教え子の学生ら6人が「植村先生をやめさせないで」と呼びかけ、8月31日から5日間で917人の署名を集めた。カトリック大4年の姜明錫(カン・ミョンソク)君は、「先生への攻撃は続いています。言論と世界の関心が弱まった隙を狙って」「先生は慰安婦問題の象徴的な存在。解任は、右翼の卑怯な脅しに屈することです」と訴え、9月18日、韓国紙東亜日報で報道された。

 

 9月19日、札幌で開かれたマケルナ会1周年シンポジウム。米紙ニューヨーク・タイムズの1面で昨年12月、北星脅迫を報じたマーティン・ファクラー前東京支局長は、北星脅迫を振り返った。

 

戦前の(大阪朝日新聞の記事が発端になった言論弾圧の)白虹事件のように、歴史に残る事件です。安倍晋三首相が名指しで朝日新聞を批判し、他のメディアも萎縮する中、北星は大変勇気ある決断をした」

 

 日本の戦争責任を長年研究し、数々の脅迫を受けてきた内海愛子恵泉女学園大名誉教授は、マケルナ会呼びかけ人として全国に北星支援を訴えた一人だ。北星の前身の女学校を卒業し、恵泉女学園を創立したクリスチャンの女性教育者、河井道の言葉「勇気をお持ちなさい」を紹介し、こう結んだ。「北星の先生たちは去年、勇気ある一歩を踏み出した。また一歩踏み出す勇気を、ともに歩んで支えたい」

長谷川 綾 (新聞記者)