TPPの狙いは米国への追従、環太平洋の軍国化、ＮＡＴＯ化
以下の記事があったので紹介しておきます。ＴＰＰとアベノミクスの正体、日本経済の現状、等まともな指摘です。
メディアがＴＰＰについて批判的でないのはあまりにあからさまな思考停止です。或いは主流秩序化です。
ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ
2015年10月15日 ビジネス・ライフ
TPPの経済効果について、日本国民は勘違いしているのかもしれません。「TPPは環太平洋の軍国化、アジア版NATOを目指すものであり、その本質を覆い隠してしまう関税率などの不毛な議論は危険でさえある」――国内外のさまざまな情報に精通し、ユニークな視点からの分析で定評のある『カレイドスコープ』のメルマガが解説します。
「アジア版NATO」実現の両輪としてのTPPと安保法制
TPP大筋合意で分かった「洗脳」の深刻さ
「TPP大筋合意」の先走り報道の反応を見て、これほど日本人の洗脳が深かったとは思いもよりませんでした。
TPPに関してはメディア報道より早く、およそ50本の記事を書き、TPP関連法案に関する記事を含めると、書籍にして2～3冊分ぐらいの分量の記事を書いてきました。
これだけツイッターやFacebookで広がっているのだから、さすがにTPPが自由貿易だなどと考えている日本人など、いないと思っていました。が、そうではありませんでした。やはり、日本人は洗脳から覚めていなかったのです。
「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」というように、「環太平洋諸国は、経済的に連携することによって戦略性を持とう」という協定です。自由貿易の「F」など、どこにもないのです。
つまり、環太平洋の安全保障を目的とした戦略協定である、と書いてあるのです。
「TPPで焼肉が安くなる」の思考停止、その代償は――
最初に、TPPは「自由貿易」だとマスコミに流した官僚はいったい誰でしょう。その人間、もしくはグループが日本の国境を融かして国家主権を売り渡そうとしているグローバリスト（世界政府主義者）である、ということです。それは実在します。
4年前に、TPPを自由貿易協定であると言い出したのは、マスコミです。「関税がなくなるのだから、日本の優れた工業製品がもっと売れるようになる。そうすれば雇用が増えて競争が促されるので、われわれの賃金が増える」と、各大企業のほとんどの労組がTPPに賛成していました。
彼らは、関税がなくなり、人の移動も今より自由になるのであるから（ただし、次の段階では、やがて中国のように政府の許可が出ないと自由な移動ができなくなる）、「同じスキルを持った労働者であれば、なにも日本人である必要などない」と経営者側が考えていることなど露ほども思い浮かばないのです。
「大好きな焼肉が安く食べられるのだから、TPP大賛成！」と言いながらホルモン焼きに食らいつき、ホッピーを飲んでいるオヤジギャルが、たびたびニュース番組のインタビュー映像に出てきますが、これこそ、テレビ局のCMスポンサー企業へのクライアント・サービスに過ぎず、まさしく“一億総白痴化”を促進させるためにマスコミがやっているのです。
毎日のように抗生物質がたっぷり含まれている肉を食べ、三段腹になってしまった彼女たちこそが、スラッとした外国人女性社員に取って代わられる日も遠からずやってくるのでしょう。
彼らは「国境」の内側からTPPを見ているに過ぎないのです。
欺瞞に満ちた「TPP参加による経済効果」その実態は？
当初、内閣府が試算したところ、日本がTPPに参加した場合の経済効果は、「GDPを2.7兆円押し上げる」だけと報じていました。
しかし、マスコミは、「10年間で」という言葉を書かずに報じていたのです。そう、1年間で、たったの2700億円です。
2700億円といえば、安倍晋三が外遊するたびにばら撒く税金の額にも及ばない額です。
関税率がどうのこうの、関税撤廃の品目がどうのこうのと、連日、マスコミは書きたてていますが、関税が10％であろうと、関税がゼロであろうと、そんなことはさして問題ではなく、世界が基準としている名目のGDPは、ほとんど為替によって決まってくるということを、私たちは日銀の「異次元の量的金融緩和」によって体験させられています。
アベノミクスが始まってから、名目GDPは40％も減ってしまいました。さらに、この間の円ドル為替相場は、76.30円から120.21円まで、なんと60％近く安くなっているのです。
米ドル/円 月足（SBI証券提供）
円安で輸出が増えて貿易赤字が減る、というセオリーは、アベノミクスに関する限り幻想でした。海外の投資家は、去年の秋頃にすでに「アベノミクスは失敗だった」と結論付けています。
10月8日に発表された、企業の設備投資を占う上で重要な指標になっている機械受注は対前月比で「-5.7%」と3ヶ月連続の減少になっています。
また、同日に発表された景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIは「47.5％」と50％を割り込みました。
9月末に第一中央汽船株式会社が民事再生法の適用を申請しました。海運業者としては過去2番目の大型倒産です。
景気の確かな先行きは、すでに政府が操作して官製相場になってしまっている株式市場の動きからではなく、コモディティー、特に銅の価格やバルチック海運指数の推移から明確に判断することができます。
銅の価格は、すでに世界の景気後退が迫っている恐ろしい兆候を示しています。
そして、船の運賃の推移を指数化したバルチック海運指数も、とうとう下げに転じました。つまり、海外の国同士の輸出入の数量が減っていくことを示しているのです。これは、世界的に物を買わなくなっているという傾向が強くなっている証拠です。
「暗いことばかり言って日本の強さを削ぎたいのか！」と怒る人がいるでしょう。「悪いことばかりじゃなくて、対外純資産は366兆円に膨れ上がって3年連続で最高になったじゃないか」と。
これも、急激な円安によって外貨建て資産の円換算額が膨らんだに過ぎず、単なる数字のマジックに過ぎません。再び円高傾向になれば、すぐさま、しぼんでいきます。
もはや、日本経済の地位は完全に失墜し、その将来には確かに重苦しい暗雲が垂れ込めているのです。
外国の格付け会社が、立て続けに日本の国債の格付けを下げたのも、今回に関しては妥当である、すんなり受け入れざるを得ません。今や、日本国債の信用性は中国や韓国以下になってしまったのです。
（※マネーボイス関連記事： S&Pの日本格下げは「消費税2％還付案」への痛烈なダメ出しだ＝矢口新）
テレビの経済ニュースでは、経済学者や国際経営コンサルタントが、「確かに日本経済はよくなっている」と言っています。
ただし、これは「対外純資産は366兆円に増えた」という理屈と同じで、名目上の数字が良くなったというだけの話です。
消費税を8％に上げることによって確保された新たな財源のほとんどが大企業の法人税減税に回されているにも関わらず、大企業の設備投資への意欲は減退するばかり。その一方では内部留保に血道を上げているというのが現状です。
これは何を意味しますか？大企業は経済崩壊に備えているのです。
こうしたことは、あくまでもドルベースで見ないと本当のDGPの推移など分からないのですから、連日のマスコミ報道など、まったく意味がないのです。
ですから、TPPで関税がどうした、こうしたなどという不毛な議論は、今すぐに止めるべきです。危険でさえあるのです。
安倍内閣が突き進む「アジア版NATO」は勝利の覇道か、破滅への道か？
TPP交渉の結果は、結局、安倍首相が「聖域として絶対に手を付けない」と国民に約束していた農産5品目のひとつも守られず、日本の文化でもあるコメまで差し出すことになりました。
安倍首相は、「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と鼻高々です。
もちろん、これも100％嘘なのですが、彼は「国民など馬鹿だから、嘘でも繰り返し言っていれば、そのうち信じるようになるさ」とタカをくくっているのです。
経済効果どころか、将来の日本人の雇用が失われるかも知れないのに、全閣僚・全省庁を対象にTPP対策本部を立ち上げると、お馴染み記者クラブの見知った記者から「安倍首相、おめでとうございます」と声をかけられる始末。
TPP対策本部とは、今まで以上に言論を封殺して国民を洗脳するための組織です。そのために打ち出したのが、「GDP600兆円目標」という経済界も呆れる夢物語です。 （※マネーボイス関連記事： 安倍首相は歴史を変えられるのか？「GDP600兆円」後の経済シナリオ）
これを輸出の数量ベースで達成することは、今まで書いてきたように「不可能」です。では、安部首相に秘策はあるのでしょうか。
1つだけあります。
日銀の異次元の金融緩和を今まで以上に果敢に進めることです。そのスピートが問題ですが、それでも600兆円には手が届かないでしょうけれど、一瞬ならGDPを増やすことはできるでしょう。
しかし、その後こそが誰も体験したことのない「異次元の世界」に入っていくのでしょう。
＜中略＞
日本の政治家が選んだのは、国際銀行家が資金提供している「秘密の企業群」との密約協定です。
とうとうヒラリー・クリントン前国務長官の経済アドバイザーを務めるロバート・ホーマッツが、「TPPはアジア版NATOのようなものになる」と漏らしてしまいました。
そのとおり、最初から指摘してきたとおり、TPPには、グローバル市場化の他に、もうひとつの狙い――「環太平洋の軍国化」があるのです。
安倍首相は、2012年12月の衆院選で大勝すると、翌月には側近にブリュッセルのNATO本部を訪問させアナス・フォー・ラスムセン前事務総長に親書を手渡しているのです。
また、2007年にも、日本の首相としては初めてNATOを訪問しています。彼は、これから安保法制を「アジア版NATO」に明確に関連付けていくでしょう。
安倍首相は、去年6月の国会で、江崎孝議員（民主党・参議院議員）の質問に対して、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ！」と激高する醜態を演じました。
よほど、痛いところを突かれたのでしょう。みるみる顔を紅潮させて唇を震わせる様は、視聴者にとって、「見てはいけないものを見てしまった」ような心境だったでしょう。
事実、江崎議員が指摘する3ヶ月前に、「目指せ『アジア版NATO』 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」という見出しの記事が出ているように、自衛隊を「日本版NATO」にすることは、アメリカから安倍内閣に与えられた重要なミッションなのです。
さらに、江崎議員が追及する前の月には、NATOと新連携協定に調印しているのです。
オバマは、「TPP大筋合意」の後、「米主導の貿易ルール作り実現できる」とコメントしましたが、いったい誰がTPPを貿易ルールだと思っているのでしょう。
TPPと安保法制は、「アジア版NATO」を実現するための、なくてはならない両輪なのです。
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