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国連の「特定秘密保護法」調査を安倍政権が「延期してくれ」

 

 

知人が教えてくれました。

 

国連は、「特定秘密保護法」の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを12月に調査する予定だった。秘密の定義が曖昧で、報道活動を萎縮させると指摘していた。

しかし、安倍政権国連に対し、調査の延期を申し入れたとのことです。なんと1年も伸ばして、来年の秋かそれ以降にといっているそうです。参議院選挙までは不利な情報を隠すということでしょう。そもそも調査に抵抗していくでしょう。

 

国連の調査延期問題の報道

http://news.cube-soft.jp/archive/69283.html 

 国連表現の自由」調査に日本政府が延期要請、特別報告者は?

JNN/TBS  11月26日(木)3時14分

 

 日本の表現の自由について、国連が来月1日から調査を行う予定でしたが、直前になって日本政府が延期を要請しました。異例の調査延期について、実際に来日するはずだった国連人権理事会の特別報告者がJNNの取材に応じました。

 

 「日本との良い会議を準備してきたので、延期と聞き驚きました」  こう話すのは、表現の自由を担当する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏です。

 

 きっかけは、先週の自身のブログです。来月1日から行われる予定だった日本での調査が、政府から日程の延期を要請されていたことを明かしました。

 「12月の日本訪問の確認が取れて、非常にうれしく思います」 (国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏 10月22日の国連総会)

 

 先月には、国連総会で、こうプレゼンテーションしていたケイ氏。突然の延期の要請に驚きを隠せません。  「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケースです」(国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏)

 

 去年7月、国連人権委員会は、日本の特定秘密保護法について、秘密の定義が曖昧で報道活動を萎縮させると指摘しています。ケイ氏は、この法律の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを調査するつもりだったと言います。  なぜ調査は延期されることになったのでしょうか。

 

 岸田文雄外務大臣は・・・  「12月初めは予算編成作業など、他の業務との関係で、日本政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通しであるため」  ケイ氏は、調査の延期時期については、政府側から、「来年の秋かそれ以降に」と打診されたと言います。  こうした事態に日本の人権団体らは25日、早期の調査実現をするよう外務省に要請文を提出しました。

 

 「日本政府が国連の人権諸機関の取り組みに対して、真摯に向き合ってないのではという印象を与えてしまった」(アムネスティ・インターナショナル日本 川上園子氏)  ケイ氏は日本の現状を、こう指摘しています。  「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」(国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏) (25日23:24) JNN/TBS

 

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 また、ニュース23のメインキャスター・岸井氏(サンデーモーニングでも、まともな意見を言っている人)が、安保法制絡みで安倍政権批判をしたという理由で降板が決定したという情報もあります。

 

さらに岸井氏と一緒にキャスターを務める膳場貴子氏についても、安倍政権に批判的という事で、産休を機にそのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるそうです。

 

岸井氏降板の記事

http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html

NEWS23岸井が降板?意見広告の影響か

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?

2015.11.25

 

TBS『NEWS23』公式サイトキャスター紹介ページより

 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

 

「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

 

 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

 

 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

 

 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

 

しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)

 

 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

 

 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

 

 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

 

 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

 

 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

 

 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 

実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

 

「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。

 

政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)

 

 いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

 

「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)

 

 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した

しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。 (田部祥太)