特定秘密保護法の正体――秘密だからと会計検査院の検査も拒否

特定秘密保護法がいかにひどい法律かがわかる事例。秘密だからと会計検査院の検査も拒否できることになったまま。当然憲法違反。しかし放置。どこが法治国家なのか。法律放置国家じゃないか。
こんな風に社会は動く。

検査院、秘密法「憲法上問題」　約束の通達が出されず、文書出ぬ恐れ
2015年12月8日16時30分

　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。

　同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。

　検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。

　同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。だが、法成立後２年経った現在も通達は出されていないという。

検査院の法規課は「約束通り通達を出してもらう必要がある」としている。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としている。（磯部征紀）

秘密法「憲法の規定上問題」　会計検査院が成立前に指摘
磯部征紀
2015年12月8日13時29分

　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。

　同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。

　検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。

　同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。だが、法成立後２年経った現在も通達は出されていないという。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としている。
　内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としている。（磯部征紀）

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「表現の自由」調査の延期、弁護士ら批判　外務省に要請
2015年11月26日08時40分

　１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査が、日本政府の要請で来年秋以降に先送りされた問題で、調査に協力する予定だった弁護士や人権ＮＧＯ有志が２５日、速やかに調査を受け入れるよう求める要請書を外務省に出した。

　代表の海渡雄一弁護士は「直前の延期は極めて異例で、来秋まで延ばす合理的な理由もない」と政府の対応を批判した。
　一方、川村泰久・外務報道官は同日の記者会見で、特別調査官は特定秘密保護法の運用やメディアの表現の自由などについて関心を持っていると明かし、「当初の想定よりしっかりした対応をしなければならないと判断した」と延期理由を説明した。