ＡＶ契約、人権侵害の業界事情

この事件判決のことは前にも紹介しましたが、以下の記事、ひどい実態を紹介してい手代女性なので、再度ここに載せておきます。

「タレントにならない？」と勧誘してＡＶ契約　断れば多額違約金＆「親にばらすゾ」　東京地裁で暴露された人権侵害の業界事情
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1510/13/news047.html

[産経新聞]

アダルトビデオ（AV）への出演を拒否した20代の女性がプロダクションから違約金約2400万円を請求された訴訟で、東京地裁は9月、「本人の意思に反した出演は許されない」として請求を棄却。女性側は「人権侵害により制作されるAVの現場を反映した判決だ」と評価している。

　アダルトビデオ（AV）への出演を拒否した20代の女性が出演契約を交わしていたプロダクションから違約金約2400万円を請求された訴訟があり、東京地裁は9月、「本人の意思に反した出演は許されない」として請求を棄却した。

多くのソフトが販売され、ネット上にも動画が広く流布するAVをめぐっては、出演者が誰にも相談できずに悩んでいることも多いとされる。女性の代理人は「AV出演の契約を無理やり交わされた女性被害者は多くいる。人権侵害により制作されるAVの現場を反映した判決だ」と評価している。

「危険感じることあった。法整備を」と悲痛な訴え

　判決は9月9日付。プロダクション側がその後、控訴せず確定した。女性の代理人は「AV出演だけでなく、雇用形態によっては風俗業界などにも波及する可能性がある」とみている。

　訴えられた女性は支援団体を通じて公表した手記で、「プロダクションの言いなりにならないと、身の危険を感じることもあった。違約金を払わなければ裁判で負けて支払うはめになると追い詰められた。（プロダクション側は）やりたい放題で、早く規制する法律を作ってほしい」と悲痛な声を上げている。

判決や代理人によると、女性は高校生だった18歳のころ、「タレントにならないか」と駅でスカウトされた。間もなくプロダクションと契約を交わしたが、見せられた契約書は難解。「これにサインすればタレント活動できる」と説明されたのみで、内容を読む時間もほとんど与えられぬままサインさせられたという。

その後、契約をタテにAVへの出演を迫られ、断ろうとすると「違約金を支払え」「親にばらす」などといわれたという。
　
判決で東京地裁の原克也裁判長はAVへの出演に関し「性行為などを内容とするもので、出演者の女性の意に反して出演させることは許されない性質のものだ」と指摘。プロダクション側が「1000万円という莫大（ばくだい）な違約金を伝えて出演を迫った」として、女性には契約を解除せざるを得ない事情があったとして、支払う必要はないと結論づけている。

広がる被害、要求どんどん過激に

　支援団体の「PAPS」によると、同様の被害は急増しており、昨年以降、約90件の相談が寄せられたという。

ほとんどは路上などで「タレントにならないか」「テレビ出演してみないか」などとスカウトに声をかけられるケースだ。その後、スタジオやロケ車などで写真撮影が始まり、徐々に性的な質問が増えていったり、薄着になることを強いられたりしていくのだという。今回の訴訟同様、こうした経過をたどりながら、契約を迫られていく。

　契約後にはプロダクション側の出費で、レッスンやフィットネスクラブでのトレーニングを受けることを要求されることもある。AV出演を断ると契約書やそれまでかかった経費などを理由に、多額の違約金を請求されるのだという。

一度出演すると、女性の弱みにつけ込みどんどん過激な内容を要求し、断っても「親や学校に言う」などと脅迫まがいの言動をされることがほとんど。出演を繰り返す中で体調不良を訴える女性も多い。

　女性の代理人は「複数の男性に囲まれて、契約を迫られれば、女性1人で抵抗することは難しい」と指摘する。その上で、今回の判決について「契約をした後でも、女性の権利を侵害し、意に反した内容の業務に就く必要はないことを明確にした。意義は大きい」とみる。

　今回の判決は女性とプロダクションとの間に実質的な雇用契約があったと認定している。女性の代理人は、「今回の判決によって、職業安定法や労働者派遣法に当てはめて、同様のケースを警察当局などが取り締まることができる可能性が出てきた。当局の早急な対応と更なる法整備が必要だ」と求めている。