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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

「帝国の慰安婦」著者に賠償命令 名誉毀損認定

 


朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の配慮のなさ、政治性の欠如、がこうしたことをもたらしました。私は朴裕河さんが意図的な反慰安婦運動の人だとは思いませんが、あまりに当事者たちの運動に鈍感な、インテリ的なダメさを持った結果だと思います。

少なくとも運動側から批判されたときに、真摯に自分の言説が誰に利用され、誰に怒られているかを認識して謝るべきところを謝るべきなのです。運動側に理解されるように伝えるべきなのです。


しかしこの問題はもはや慰安婦運動をめぐる戦いの戦場の道具になり、彼女は裁判で抵抗することで事実上、右翼側についてしまっているのです。


だがそこをわからな人は「学問の自由の侵害だ」といいます。日本でも記者会見して朴裕河を支持してしまって産経新聞的立場と同調してしまった人たちがいました。
以下に産経新聞がこの問題をどのように利用しているかも載せておきます。

 


韓国で旧日本軍の慰安婦被害者9人が、書籍「帝国の慰安婦」によって精神的な苦痛を受けたとして、著者の朴裕河(パク・ユハ)世宗大日本語日本文学科教授(58)に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は2016年1月13日、朴氏に対し、原告に1000万ウォンずつ(約98万円)、計9000万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
 朴氏は2013年8月、慰安婦問題を帝国主義の欲望に動員された「個人の犠牲」と主張する同書を出版した。同書では慰安婦被害者を「軍人の戦争遂行を手伝った愛国少女」「自発的な売春婦」などと表現。被害者9人はこうした表現34カ所が自分たちの名誉を毀損(きそん)したとして、2014年に1人当たり3000万ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。

 裁判所は判決で、「日本政府と軍が慰安婦募集に直接、間接的に介入した事実は国連の各報告書や河野談話、国内の学術研究結果で認められ、慰安婦たちは最小限の人間的な生活や身体の自由を保障されず、性的サービスを強要され、人間としての尊厳を抹殺された」と指摘。
「『むしろ(慰安婦たちが自ら)楽しむためのものと見なければならない』などの10カ所は(本人たちが)売春であることを認知した状態で本人の選択により売春業に従事した人であることを暗示し、虚偽事実であることが認められる」との見解を示した。また、「『日本帝国に対する愛国の意味を持っていた』などの32カ所は人格権を侵害する」とした。

 

 同書で使った表現は「学問の自由」との朴氏の主張も認めなった。裁判所は「被害者が生存している場合なら被害者の人格権が学問の自由の保護より相対的に重視される」として、「一般的な学問発表より慎重さが求められるが、朴教授は否定的かつ衝撃的な表現で原告の名誉を著しく侵害した」と言い渡した。

 

 原告のうち3人は判決後、地裁前で記者会見し、「われわれは韓国人として強制的に連れて行かれた」と主張。「二度とこうしたことが起きないよう要求したい」と訴えた。

 朴教授は判決について、「承服できない。控訴する」と語った。「自発的に行った売春婦」という表現について、「日本の慰安婦否定論者の主張を引用して書いただけで、私がそう主張しているわけではない」と反論。「軍人と『同志』的な関係」とした部分については、「大日本帝国の一員として動員されたという意味で、日本に謝罪と補償を求める理由が明確になる」と述べた。
 朴教授は名誉毀損の罪でソウル東部地検に在宅起訴されてもいる。

 

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◆「弾圧に直結しない」韓国識者が反論「決して学問的でない」

 

慰安婦問題を扱った研究書の記述が元慰安婦らの名誉を毀損(きそん)したとして著者の朴裕河(パク・ユハ)韓国世宗大教授が在宅起訴され、「学問の自由の弾圧」との批判が出ていることに対し、韓国の有識者らが9日、ソウルで記者会見し「在宅起訴は被害者(元慰安婦)の告訴に端を発した措置で、弾圧に直結するものではない」との見解を示した。

 

 会見した慶北大の金昌禄教授(法学)らは声明を発表し、慰安婦問題をめぐり「日本が謝罪、賠償すべきだとの国際社会の常識などを度外視した研究は決して学問的ではない」と朴氏を批判した。


 また朴氏の著書は「十分な裏付けがない記述で被害者に痛みを与えた」と指摘。「日本の知識層は『多様性』を前面に出し同書を評価しているが、学問的検討を経た評価なのか疑問だ」とした。(共同)
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◆元慰安婦側、「帝国の慰安婦」著者起訴に抗議の日韓知識人を批判

 

韓国世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」の記述で元慰安婦らの名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された問題で、朴氏を告訴した元慰安婦らが暮らす「ナヌムの家」が3日、日韓の知識人が起訴に抗議していることを批判する声明を出した。

 

 声明は「泥棒をしていない人を泥棒呼ばわりする本が発刊され、学問の自由を守らねばならないと言われれば、被害者をどうやって守るのか」と主張。抗議は、学問の自由は他人の基本的人権を侵害しない範囲において保障されるという韓国の法体系を理解していない行動だと批判した。
 検察は、朴氏が本の中で慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などと記述したことなどを問題視して起訴した。(共同)


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以下が日本の右翼的な視点からの意見
産経新聞20151127
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270036-n1.html
韓国に突きつけられた学問、研究の自由 慰安婦問題からみ国内メディアはほぼ黙殺

2014年6月、告訴時の記者会見で元慰安婦の女性が手にしていた朴裕河・世宗大教授の「帝国の慰安婦」=ソウル(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】言論の自由に対する公権力の圧力が問われる韓国で、今度は慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が、元慰安婦の女性の名誉を毀損(きそん)したとして、在宅起訴された。だが、言論や表現の自由には日ごろからうるさいはずの韓国メディアの多くは、不思議なことに学問や研究の自由を脅かす事態を黙殺し続けている。


 昨年6月、元慰安婦の女性ら11人が、韓国で2013年に出版された朴氏の著書に、慰安婦について「自発的な売春婦」で「日本軍とも同志的関係にあった」などの記述を「侮辱だ」として、朴氏を告訴した。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分も申請し、今年2月にソウル東部地裁が内容の一部削除を求める仮処分を出した。同書は「問題部分」の文字を伏せて出版されている。


 著書で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と分析するなど、構造的な問題を指摘している。慰安婦が「国家の奴隷でもあり、自由がないという意味で軍人と変わらない」とし、当時の日本の責任を強く追及している。日本に肩入れしたような内容ではない。


ところが、検察(ソウル東部地検)では元慰安婦らの主張を容れ、「虚偽」と断じた。「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」というのだ。


 朴氏の在宅起訴が判明した19日から一夜明けた20日、韓国の主要各紙は起訴の事実を簡単に伝えただけだった。ニュース報道は日本メディアの方が早く、いずれも学問や研究、表現の自由を無視したかのような韓国の公権力の手法を問題視した。


 日本がからむ問題、特に慰安婦問題など「歴史認識」がからむと、韓国では「法」よりも「情」、つまり国民の情緒や感情に合わせるかのような捜査や司法判断が必ずといっていいほど出る。特に最近ではこの風潮が強くなっている。


 こうしたなか、慰安婦問題に対し日本政府に批判的な立場をとり続けてきた朝日新聞(21日付朝刊)は、「歴史観の訴追 韓国の自由の危機だ」と題した社説を掲載。社説は「史実の正否は検察当局が判断を下すべきではない。歴史の解釈や表現をめぐる学問の自由な営みを公権力が罰するのは、きわめて危険なことである」と危惧した。


朝日新聞は昨年8月に過去の慰安婦報道の検証記事を掲載し、1980~90年代の関連記事を取り消した。日本国内では朝日への批判世論が高まったが、韓国メディアでは当時、強い“朝日擁護論”が起きた。「知恵を出して(朝日新聞を)助ける方法が韓国政府にあるはずだ」(朝鮮日報)との主張まで出た。


 韓国で「極右」のレッテルを貼られ日常的に批判の的にされている産経新聞とは違い、朝日新聞は当地では現在も「良心的日本メディア」と歓迎されている。その良心派メディアの朝日新聞が、韓国当局の「学問の自由」への介入に苦言を呈した。それなのに韓国メディアはほとんどが沈黙したままだった


 ところが、26日に日本のジャーナリストや学者ら有志が、朴教授の在宅起訴に対し「学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないか」と憂慮する抗議声明を発表した。


 抗議声明の賛同人には、河野洋平官房長官村山富市元首相、若宮啓文・元朝日新聞主筆ら、韓国メディアが「日本の良心派」と評価する人々が名を連ねている。


朝鮮日報(27日付)は、東京特派員のコラムで声明発表の事実を伝えた上で、「(賛同人は)『合理的な日本』『良心的な日本』を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅しているとみていい。問題は彼らの指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ」と指摘した。さらに、「彼らは、思想の自由があるべきだと主張した。『韓国社会にその自由があるのか』と問い掛けた」と韓国に向けて問題提起した。


 また、韓国日報(同日付)は「今回の起訴は韓国社会の成熟度、寛容度の指標となると同時に、気に入らないという理由で学問の領域にまで、くつわをはめることができるのかを見定めることになる」と懸念を示した。


 朝鮮日報が持ち上げるように、有志らが「A級」なのかどうかはともかく、表現、言論、学問、研究の自由に対する刑事処罰の是非について、常識的なメディア関係者は分かっているのだろう。ただ、朴教授の在宅起訴を問題視する韓国メディアは現時点では、驚くほど少なく、“知らないふり”をしているかのようだ。


慰安婦」「日本がらみの歴史問題」が俎上に上がると、韓国メディアのほとんど(全てといってもいい)が異論をはさまない。韓国メディアが嫌悪する「日本の右翼」だけでなく、「日本の良心派」からも出てきた批判をどう感じているのか、問いたいところだ。
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