ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

イオン子会社「クレアーズ日本」で育児ハラスメント

 

 

アクセサリーの輸入・販売を行う、イオンの子会社「クレアーズ日本」において育児・ハラスメント裁判が行われています。当該が所属するプレカリアートユニオンからの情報を紹介します。


闘うことが軽視・忌避されることが多い日本社会ですが、自分の尊厳のために戦うところにスピリチュアルなものが立ち上がります。そんなのは感情的で無意味だというような、大事なものが見えない人が多いこんな社会で。


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株式会社クレアーズ日本で、19年間にわたって誠実に勤務してきたAさん(シングルマザー)が、出産後、2人の幼い子どもを育てながら就労中の2014(平成26)年5月から1年の間に3回にわたって降格処分を受け、年俸が568万円から約半額の304万円に減額されました。

 

 Aさんは、離婚によりシングルマザーとなって自身の手で二人の幼い子どもを育てていますが、会社は、自宅から近い県内の店舗ではなく、あえて通勤に1時間半かかる店舗に通勤させられています。学童保育と保育園の保育時間内に送迎するには、6時間の時短勤務でないと間に合いません。その上、今年2016年4月には、早番も遅番も土日祝日も出勤できるように準備を進めるよう求めています。子育てをしながら働くことへの配慮は感じられず、退職に追い込もうとしているかのようです。

 

 育児休暇の期間だけで子どもが育つはずがありません。こうした育児・ハラスメントにより、多くの働く女性が正社員としての就労を継続できなくなり、特にシングルマザーが非正規雇用でしか働けず貧困に追いやられています。

 

 降格処分は、違法無効であるため、降格前の地位の確認および差額賃金を求めて、2015年11月18日に東京地方裁判所に提訴しました。第1回期日だった2016年1月22日に、原告のAさんが、意見陳述を行いました。

 

 組合員は、提訴について、「女性が9割を占める会社で、一人でも多くの従業員が結婚、出産、育児をしながらも働き続ける会社になってもらいたいという切なる思いからです。私たちの暮らすこの社会が、働く女性の子育てを応援し、健全に存続してほしいと心から願っています。」と訴えました。

 

 この裁判の原告代理人も、子育て真っ最中の新村響子弁護士と、仕事と子育ての両立が人ごとではない小野山静弁護士(ともに旬報法律事務所)だということです。
この裁判を通して、シングルマザーが貧困に陥るトラップを埋め、どんな立場の女性も働きながら安心して子育てできる社会を作ることに貢献できればといわれています。

 


 私は、被告クレアーズ日本株式会社に平成8年10月に店長として入社し、鈴鹿ベルシティ店店長となりました。その後、アクセサリーの輸入、販売を行う被告会社で、韓国語と英語を活かしながらバイヤーとして働くため、本社に転勤になりました。そして、実績を認められ、バイヤーの責任者であるチーフバイヤーに就任しました。3年後、会社が最高売上と最高益を上げたことに貢献できたと自負しています。



私は第一子を妊娠してからは、海外出張などへは行けないことから、本社ストアサポート部へと異動になりました。

 平成20年4月に第一子、平成22年6月に第二子を出産し、平成24年2月に仕事復帰しました。2度目の産休育休中の平成22年、会社はクレアーズとイオンの合弁会社からイオンの子会社になりました。同時に年俸制の給与体系は資格ピッチ体系へと変化していました。長年勤めて公休や有給の未取得者には別途対応があったようですが、育休中の私には会社から連絡も案内もなく、仕事復帰したと同時に変更を聞かされました。

 

 平成24年3月、2歳前の長男が全身麻酔で手術をする際、意識不明の重体になり、ICU設備のある病院へ救急搬送されました。一命は取りとめ、2日後に意識は戻りましたが、後遺症の恐れがあることから、定期健診などにより毎月数回の通院が必要になりました。その結果、公休は使い果たし、それ以上に休んだことに対して、会社からは給与の返還を求められました。会社は、時短勤務を利用したり、子供のために休みを取る私を問題視していると感じるようになりました。

 

平成26年度の人事考課では、制度についての説明は十分になされないまま、降格処分を受けました。・・・・・しかし、降格となって大きく給与減額されることになるとは予想しておりませんでしたし、後から該当年度で降格された管理監督者は二人だけだったと知り、評価の不透明さと不公平さを感じました。



そんななか、勤怠に不正があるとして、懲戒処分を受け、降格になり、年収が大幅に減額されました。会社が主張する勤怠不正とは、私が仕事をする時にパソコンから勤怠を入力したことを不正だとするものでした。他にも同じ様にパソコンから勤怠を打刻している人を何人も見ており、私だけが処分されるのは不公平ではないでしょうか。

 

 その後、一般社員として中野店の販売員として異動命令が出ました。私が住む■■にも店舗はありますが、自宅から近い■■店ではなく、片道1時間半の通勤時間を要する中野店への異動でした。学童と保育園の保育時間内に送迎するには、6時間の時短勤務でないと間に合いません。さらに会社は、1年間の猶予の後には、どの店長もやっているように早番も遅番も土日祝日も出勤できる準備を進めてくれというのです。子育てをしながら働くことへの配慮は感じられず、退職に追い込もうとしているかのようです。


 
今年の4月には、その1年間の猶予が終了します。私は、離婚によりシングルマザーとして5歳と7歳の幼子を私の手で育てています。幼い子どもたちを残して、21時半までの遅番をして23時に帰宅することは、到底出来そうにありません。その時には規定に反してるからと、また降格処分になるのではと、気が気ではありません。

 

 長年勤めてお世話になった会社、一緒に成長させてもらった会社、大切な同僚や後輩もたくさんいる会社で、もっともっと長く勤めたいのです。


全従業員の9割が女性です。周りには、結婚や出産を考えると長く働けないと辞めていく人がたくさんいます。出産後に辞めた人もたくさんいます。今回の案件は、単に不当な懲戒処分による降格・賃金ダウンだけの問題ではなく、子どもを育てながら働く女性に対する、育児・ハラスメントであると強く感じます。

 

 私自身年収300万円もの賃金ダウンを受けた時には、生活が成り立たず、会社を辞めざるを得ないのではないか、とも考えました。その様な仕打ちに遭い、辞めていく同僚もたくさん目にしてきました。


会社には、労働組合はありません。そこで、個人で加入できる労働組合プレカリアートユニオンに加入しました。親身に話を聞いてもらい、降格された給与では生活が苦しいことも赤裸々に話しました。


この労働組合で、生活が困窮しているなら、生活保護を受けられるかもしれないと提案をされました。健康で働けるのに生活保護を受けるなんて、抵抗もありました。しかし、子どもを育てるためには避けては通れない方法でもありました。生活保護受給資格を取得し、今も目一杯働き、最低生活費との差額分のみ保護費を受け取っています。目一杯働いても、生活保護という行政の手助けがないと生活が出来ないのが現状です。

 

 昨今、共働きの世帯も増えており、子育てする女性の社会復帰も増えております。私のようにシングルマザーで働きながら子育てする人もたくさんいます。産前産後休暇、育児休暇も取得しましたし、制度はあります。しかし、小学生になったからと子どもがすぐに1人で何でもできるわけではありません。子どもが1人で留守番が出来るまで、せめて10歳になるまでは、子育てしながら働く従業員に対する会社の理解と協力は不可欠です。

 

今回私が提訴に至ったのは、自身のことだけではなく、特に女性が9割を占める会社で、一人でも多くの従業員が結婚、出産、育児をしながらも働き続ける会社になってもらいたいという切なる思いからです。私たちの暮らすこの社会が、働く女性の子育てを応援し、健全に存続してほしいと心から願っています。


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