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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

慰安婦問題、真実が勝つのか、デマが勝つのか


慰安婦問題は昨年末の「日韓合意」を受けてますます混迷の度を深めています。
まともな研究などがたくさんあるのに、それが広く認識されず、デマ・暴論が日本でははびこっています。これは日本会議などが積極的に右翼運動をしているせいでもあります。


このたび、日本政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告するという。
韓国は日本政府が約束に反して国際社会で攻撃してきている、歴史修正しているというでしょう。

日本の政府や右翼が、日本国内で通用するデマが国際的に通用すると思っているところがおろかです。


以下関連資料
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慰安婦問題で日本に反論=「合意損なう言動控えよ」―韓国
時事通信 1月31日(日)18時28分配信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は31日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
 
 聯合ニュースは31日、日本政府が昨年末、国連女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
 報道官は「日本政府が、慰安婦問題の(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。 

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慰安婦支援の集会問題視=団体代表「弾圧」と反発-韓国警察

 

日韓合意に反対し、民間の募金による財団設立を発表する元慰安婦や支援者ら=14日、ソウル

 【ソウル時事】韓国の警察関係者は14日、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」がソウルの日本大使館前で毎週行っている集会について、手続きが適正ではないと問題視していると明らかにした。関係者は「捜査ではなく、集会の事前届け出など手続き面の改善を行政的に指導することになるのではないか」と述べた。

 関係者によると、慰安婦問題の解決を訴えて1992年以来行っている「水曜集会」について、事前に出された集会届けの人数と実際が大幅に違う点などが警察内部で指摘されているという。
 挺対協は先の日韓合意に反対する立場。尹美香常任代表は14日、「警察からの呼び出しなどはない」としつつ、「事実とすれば政府の政策に反対だという理由の弾圧だ」と反発した。(2016/01/14-17:43)2016/01/14-17:43
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慰安婦合意、賛否二分=肯定・反対両派がセミナー-韓国

 

 【ソウル時事】慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国のソウルで5日、肯定的に評価する専門家と批判的な専門家がそれぞれセミナーを開いた。肯定派が「歴代で最も右翼的な安倍政権が公式に謝罪し、政府の責任を認めたのは外交的成果」と力説した一方、反対派は「元慰安婦の意向が反映されていない」と強調した。

 

 韓国外務省傘下の国立外交院が主催したセミナーで、李元徳国民大教授は「日本が法的責任を認めたのに近い」と評価。「不足部分を補完した上で拘束力が強い合意文を作成し、両国首脳が署名するのが望ましい」と提案した。陳昌洙世宗研究所長も「合意は歴史的決断」と述べ、「首脳会談を通じて再確認する過程が必要」と指摘した。

 

 一方、元慰安婦や野党議員も参加した反対派のセミナーで、梁鉉娥ソウル大教授は安倍晋三首相が直接、おわびと反省を表明すべきだと要求。金昌禄慶北大教授は「責任認定の面では、1995年のアジア女性基金創設時と変わっていない。20年待った被害者に、同じものを受け入れるよう求めるのは正しいか」と述べ、合意破棄を訴えた。(2016/01/05-18:40)2016/01/05-18:40

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◆「慰安婦」問題を知ろう…ここはWAMのHPでまともな情報が載っています
日本軍「慰安婦」制度について、多くの方に知ってもらうために役に立つQ&Aや資料などを集めました。
http://wam-peace.org/ianfumondai/


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◆右翼の青山繁晴は、次のように言っています。

私は総理に「反対」を伝えた! 慰安婦合意で不幸になるのは誰か
日韓合意の直前、私は明確に反対であることを安倍総理にお伝えした―。諫言が届かなかった作家、青山繁晴は安倍内閣に不幸な結果が忍び寄らないように嘘は慰安婦の嘘の立証を決断すべきだと説く。
青山繁晴
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◆禍根残した慰安婦日韓合意 虚偽に「断固たる反論」はできなくなるのか


外交面からは肯定的に評価できる部分もあるが、国と国民の名誉を守る側面では大きな禍根を残した―。慰安婦に関する日韓合意、名誉回復をリカバーする方策が必要だと西岡力は説く。
産経新聞
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慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱! でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する(リテラ2015.12.29)
「完全に裏切られた、騙された気分です」
「詐欺師売国アベ!日本から出ていけ!」
国賊安倍晋三は今すぐ死ね」
「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか?」
「腐れ売国奴 山口県に足を踏み入れるな 最低なゴミ」

 

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「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」@産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html

2016.1.31 07:48

 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。