主流秩序に従属する大学 国旗・国歌
ほら、国旗国歌、強制されているし、それに従属するのが大多数でしょ。これを国家主義と言わずしてなんというのか。
ことは「国旗国歌法に反対していた人たち」が言っていた通りひどい方向に。
それにしても情けない、大学。大学が主流秩序の加担者であるのは総体として明らか。もちろん、まともな研究者教育者は一部いるがそれは少数派。
教授会で反対を言っている人はどれだけいるか。黙っている教員職員は加担者。戦前と同じ。
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国旗・国歌、実施じわり 国立大の卒業式ピーク
朝日新聞 2016年3月24日05時00分
ピークを迎えている国立大の卒業式で、今年から国旗掲揚や国歌斉唱をする動きが広がり始めている。昨年、下村博文前文部科学相が国立大に対し、「適切な判断」を要請したことを理由に挙げた大学もある。
２３日、愛知教育大の卒業式。卒業生ら約１千人が「君が代」を斉唱した。国歌斉唱は今年からだ。４月に教員となる 男子学生（２２）は「小さい頃から歌ってきたので、なんとも思わない。ない方が不思議」。白石薫二理事は「教員養成大学の使命として自主的に判断した。要請の影響はない」と説明する。
東京海洋大は２５日の卒業式で、今年から学生のオーケストラ部が国歌を演奏する。「大臣の要請も一つの理由」としている。
聴覚・視覚障害者のための筑波技術大は、国の要請を受けて国歌斉唱する方針。だが、１８日の卒業式では見送った。目や耳が不自由な学生の気持ちを傷つけない配慮の仕方で意見がまとまらなかった。
一方、名古屋大は国歌斉唱はせず、学生歌「若き我等」や「蛍の光」を歌う。
２３日の参議院文教科学委員会では、松沢成文議員（無所属）が、大学の国歌斉唱と国旗掲揚についての実態調査の実施の必要性を質問した。馳浩文科相は「あらためて実施状況を調査することは考えていない」と答弁した。
武蔵野美術大の志田陽子教授（法学）は、岐阜大学長が国歌を斉唱しない方針を示したことに対し、馳文科相が「恥ずかしい」と発言したことを踏まえ、「政府にさらし者にされることが、受験者数にどう影響するか、大学の経営層は鈍感ではいられない。強制と同じだ」と指摘。静岡大の笹沼弘志教授（憲法学）は「大学が政権の言うことにただ従っていて、『自分で考えられる人材になれ』と学生に言えるのか」と嘆く。
文科省によると、国立大８６校のうち、昨春の卒業式で国旗掲揚した国立大は７４校、国歌斉唱は１４校だった（昨年３月時点、予定を含む）。
（山本奈朱香、貞国聖子、石山英明）
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読売新聞はさすが、右翼のヤギに以下のように発言させています。
問われる国立大学の存在意義
日本教育再生機構理事長、八木秀次・麗澤大学教授（憲法学）
――「学問の自由」を侵害すると懸念されています。
八木 「学問の自由」が問題になるのでしょうか。入学式や卒業式などでの式次第の問題であって、研究の自由を含む学問の自由の問題ではありません。学問の自由の問題として受け止めるなんて、他国ではありえないでしょう。
私はむしろ、ガバナンス（統治）の問題だと考えています。国立大学をコントロールするのは誰か。この問題は同時に国立大学とは何か、その存在意義を問うていると私は考えます。
事の発端は、国立の教育大学付属中学校で生徒に国歌斉唱を指導していなかったことです。学習指導要領で、教員に指導が義務付けられているにもかかわらず、徹底していなかった、つまり国立大学に対し、文科省のガバナンスが機能していなかったことになります。
――安倍首相は答弁で「学習指導要領がある中学と高校ではしっかりと実施されている。同時に税金でまかなわれていることに鑑みれば、新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と述べています。つまり、税金が投入されていることを重視しています。
八木 それは当然でしょう。小中高校では学習指導要領で国旗や国歌の尊重が明記されていて、教員には指導する義務があります。大学は研究機関としての性格があるにしても、教育の連続性、つながりがあってしかるべきでしょう。とりわけ、国から年間1兆円超の税金を直接投入されている国立大学での教育には。
グローバル化が進み、グローバル人材の育成の必要性が求められています。その養成の中核が、日本人としてのアイデンティティーをどう確保するのかということです。学問の自由をたてに、グローバル人材の核を教育現場から排除することの方が私には違和感があります。
――大学と国家との関係が変わり始めていると指摘されています。
八木 そうですね。安倍内閣が、1980年代の米国の大学改革を目指しているのは明らかです。国家戦略の中に大学経営、教育、研究を位置づけています。優秀な研究者と学生を世界から集め、卓越した研究をしてもらい、産業を作り、世界をリードする。そのために人事権を教授会から奪い、研究も教育もしない教員を排除し、優秀な研究者を高給で世界から集めたのです。いまやスタンフォードなど米国の大学の学費は年間数百万円にも高騰しているにも関わらず、世界から優秀な学生を集め、大学教育が一大産業として成り立ち、国力を支えているわけです。
今年4月に施行された、教授会の権限を制限する改正学校教育法は、そのひとつです。人事権を学長や理事会に移し、外部から優秀な人材を引っ張ってこられるようにして世界と競争できる研究をしてもらうのが狙いでしょう。根底には、大学、とりわけ国立大学を改革しなければグローバル競争に生き残れない、という危機感があります。産業界からの要請もあります。その障害が教授会だった。これもガバナンスの問題です。
――日本の大学の行き残り策として一連の改革が行われ、この問題もその延長にあるということでしょうか。
八木 いやおうなく進むグローバル化の中で生き残るために、日本の大学を適応させようとしているのだろう、と私は見ています。米国、そして欧州、アジアの潮流から、日本の大学だけがすでに乗り遅れ、波に飲み込まれようとしている。そんな時に「学問の自由」と言うのなら、そう主張できるほど世界に求められる研究をしているのかと反論したくなります。
――「学問の自由」に批判的ですね。
八木 「学問の自由」はもちろん大切です。けれども、誤った使われ方をしていると感じているのです。大学人が口にする「学問の自由」の中には「学問をしない自由」も含まれています。1年間で書く文章は年賀状だけ、という大学教授は昔から山ほどいます。教えるのが下手で、何十年も同じ講義ノートを読み上げるだけという人もいます。そういう大学人への批判は何もなされてこなかった。いま、世界の現状が見え始めて、批判が始まっています。これに対し、これまでの環境を守るためのせりふが「学問の自由を守れ」です。きわめて温かい、ぬるま湯の環境を維持できる、それでいいと自分たちも納得できる、そんな使われ方です。
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大学と国旗・国歌
許されぬ学問と自治への介入
安倍晋三首相が、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について「正しく実施されるべきだ」と発言し、下村博文文部科学相が各大学に「要請したい」などと言い出したことに、大学関係者が批判の声を上げるなど問題が広がっています。首相らの発言は、憲法が保障した｢学問の自由｣や「大学の自治」を踏みにじるもので看過することはできません。
教育内容の自由を侵害
首相発言は先月９日の参院予算委員会での次世代の党の議員の質問にたいする答弁です。下村文科相も「各大学において適切な対応が取られるよう要請したい」と答弁し、記者会見では「学長が参加する会議で要請することを検討する」とまで表明しました。
憲法２３条の「学問の自由」は、学問研究の自由、研究成果の発表の自由、教育の自由を含んでいます。国家権力によって学問の自由が侵害された過去の歴史への反省にたって明記されたものです。
それを担保するために保障されているのが「大学の自治」です。大学は、その運営も教育研究の内容も、自主性、自律性が尊重されなくてはなりません。
２００６年に第１次安倍政権が改悪した教育基本法でも「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」（第７条）としています。どんな卒業式や入学式にするかも大学の自治に委ねられるべきものです。
文科省は、国立大学８６校の卒業・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況を調査していました。そのこと自体、大学の自治への介入に道を開くものです。小中高校への強制も「調査」から始まったことを想起すべきです。
国立大学が「税金によって賄われている」から実施させるべきだという首相の答弁は、とんでもない暴論です。国が大学に財政支出するのは、国民の教育を受ける権利を保障するためだからです。
文科省は、政府のいう「大学改革」への取り組みに応じて、交付金を重点配分する姿勢を強めています。財政上の不利益を懸念して大学が文科省の「要請」を受け入れ、事実上の強制になる危険があります。私学助成を理由に、私立大学にも国旗・国歌の強制が広がりかねません。
国旗・国歌法の施行を理由にする下村文科相の議論についていえば、１９９９年の法制定当時、小渕恵三首相らが「強制はしない」と繰り返し答弁していたことにてらしても通用しません。
「日の丸」はかつて侵略戦争のシンボルとされ､｢君が代」は国民主権の原則と相いれない内容をもつ歌です。戦前の大学は、天皇制の専制支配と侵略戦争のもとで、良心的な研究者が大学を追われ、前途ある学生が戦場に動員された痛苦の歴史があります。その大学に「日の丸」「君が代」を強要することは、日本社会全体に国家への忠誠を誓わせる先取りといわなければなりません。「戦争する国」づくりと一体の危険な動きです。
安倍首相は発言取り消せ
大学関係者が、大学の研究や言論が国家権力に抑圧された戦前の歴史と重ねあわせ、首相らに抗議の声を上げているのは当然です。
安倍首相と下村文科相は大学の自治と学問の自由を顧みない自らの発言を取り消すべきです。
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