ああ、やはり特定秘密法、秘密隠し

　特定秘密保護法の運用を巡り、衆参両院の情報監視審査会が3月３０日、報告書を出したが、審査会が機能していないことが明白になった。
予想通り。

その活動は不適切な秘密指定を見つけ、指定解除に持ち込むはずのものだが、実態は全く機能していない。政府に改善を求める「勧告」はまったくしていない。

審査会は特定秘密保護法施行から約４カ月遅れ昨年３月に設置された。衆参とも８人の委員は会派の議席数に応じ割り振られる。現在、衆院は与党６・野党２、参院は与党５・野党３。常時監視をうたうが、審査会の開催要求は３分の１以上の委員の賛同が必要で衆院は野党だけではできない。

　指定管理簿などの記載、秘密を指定した省庁からの説明で疑問が出たら、委員の過半数の賛成で秘密文書の提供を求める。現状では与党委員の賛成が得られなければ秘密文書を見ることができない。

報告書によると、政府は両院審査会に衛星画像など計5件の特定秘密情報を提示した。しかし、政府側は総じて情報提供に消極的な姿勢を崩さず、過激派組織イスラム国（IS）による邦人殺害事件の情報などは「公にできない」とした。

　また、参院審査会の調査では、内閣官房と法務省が1件ずつ、秘密情報のタイトルまで黒塗りにした状態で提出。審査会側は内容を推測することすらできなかった。一方、衆院の審査会は報告書で、特定秘密に当たらない事項についての照会に対し、政府側が「答弁を差し控える」との対応を繰り返したことを明らかにした。