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原子力資料情報室声明 熊本地震と川内原発に関するコメント

 

 

原子力資料情報室声明 熊本地震川内原発に関するコメント —あらたな脅威を引き起こさないために川内原発をとめるべきと私たちは考えます
2016/04/20

CNICからのお知らせ
プレスリリース
地震

熊本地震川内原発に関するコメント
—あらたな脅威を引き起こさないために川内原発をとめるべきと私たちは考えます
2016年4月20日
NPO法人原子力資料情報室

 2016年4月14日21時半ごろに発生し震度7を記録した熊本地方のマグニチュード6.5の地震にはじまって、熊本県から大分県にわたって強い揺れをおこす地震の発生がつづいています。とくに16日の1時半ごろに発生した地震は、マグニチュード7.3と規模が大きく、広い範囲で強く揺れ、大きな被害をもたらしました。震源の深さが10キロメートルより浅い地震が多いことも建物や構造物の大きな損壊につながったと考えられます。


 地震は、布田川(ふたがわ)断層帯ー日奈久(ひなぐ)断層帯に沿った場所で発生しています。布田川断層帯ー日奈久断層帯は、北東-南西方向にのびる、全体でおよそ100キロメートルの大きな活断層です。一連の地震は、この活断層の北東部分20〜30キロメートルのところで起きています。前述の16日の1時半ごろのマグニチュード7.3の地震後には、地表に断層の動いた跡(地震断層)が広島大学のグループをはじめ、いくつもの研究グループによって発見されています。

その後、震源はこの活断層の北東延長部(未知の部分)の阿蘇カルデラ内部にもあらわれ、阿蘇地方にも大きな被害をもたらしています。また、活断層の南西部分へと震源が移動するようなうごきをみせていることも気がかりです。この活断層の割れ残り部分(70〜80キロメートル)がいっきにうごいて、マグニチュード8ちかい大きさの地震川内原発を襲ったらどうなるのか、たいへん心配です(下記の震源マップを参照)。


 九州電力川内原発で、この布田川断層帯ー日奈久断層帯を震源とする地震としては、マグニチュード8.1のものを想定しています。しかし、震源の距離(等価震源距離)を川内原発から104キロメートルと遠くに設定しているため、地震の揺れの大きさを小さめに見積もっている可能性が高くなっています。布田川断層帯ー日奈久断層帯の南西端は川内原発から60〜70キロメートルほどの位置とされており、この位置でおなじマグニチュード8規模の地震がおこる可能性もあります。


 また、布田川断層帯ー日奈久断層帯の南西延長上には別の活断層の存在が指摘されており、これらが一連のものとして活動するとさらに大きな地震がより川内原発に近い位置でおこる可能性があり、その場合にはますます大きな揺れにさらされることになりますが、そのような調査・検討は原子力規制委員会の審査ではおこなわれていません。この点だけ見ても、川内原発を停止させてチェックをおこなうというのは十分根拠があると考えます(同様の理由で、この活断層の北東延長部の中央構造線のそばにある伊方原発でも、基準地震動の策定をはじめとする耐震安全性に関する調査・検討もやり直すべきです)。



 川内原発は現在1・2号炉が運転中で、それぞれ157体の燃料集合体を装荷中です。このほかに、使用済み燃料が、1号炉では1128体、2号では818体、それぞれの使用済み燃料プール中に保管されています。原発は運転をとめてしまえばただちに安全だ、というものではありません。燃料棒中にたまった放射能による発熱(崩壊熱)をとりのぞきつづける必要があるからです。

それでも、運転停止後1日たてば、運転時の発熱量の0.5%程度にまで下がることで、運転中よりははるかに危険性が下がります。この場合、仮に、地震によって使用済み燃料プールが機能喪失するという事態におちいったときに、人的・物的な資源をそちらの対処にふり向けることができ、原発の運転を停止するメリットは大きいと考えます。


 原発の事故は、直接原発が破壊されることによってのみ起こるのではありません。原発近くの変電施設や送電施設が地震によって破壊された結果、送電ができなくなり、原子炉の緊急停止するほかはなくなり、同時に外部電源の喪失状態におちいることになります。このとき、非常用ディーゼル発電機が起動に失敗すればただちに危機的な状態になりえます。非常用ディーゼル発電機が起動したとしても、地震の影響で補給手段が絶たれ、発電機用の燃料がなかなか届かないということになれば、やはり原発事故はまぬがれません。


 現在、建物が倒壊するおそれがあるなどの理由から、自宅から避難し、屋外や駐車場にとめた自動車の中で生活することを選ばざるをえない人たちがたくさんいます。こんなときに原発事故がおきて放射能が放出されたら・・・、と考えるとぞっとします。屋内待避を基本としているいまの原子力防災の考え方は、大きな地震原発事故が重なって起きたときにはまったく相容れないものであることが今回実証されました。

さらに、道路の寸断、鉄道線路や橋の崩壊など、放射能を避けようとして避難することもままならない事態が起きています。


 まだ川内原発に直接的な被害が起きておらず、原発の停止作業をして安定な状態(冷温停止)にまで落ち着かせるのは、いまなら技術的にそう難しいことではありません。比較的安全に余裕を持って停止することができるいまのうちに原発を停止する、というのは冷静で科学的な判断であるし、防災減災の観点からも望ましいことだと考えます。