ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

東京オリンピック問題

 

こんな記事もあります。批判的な意見があるのは健全です。


買われた? 東京五輪6――メディアの遮眼帯
http://facta.co.jp/blog/archives/20160515001313.html

 

記事、一部だけ紹介

 

 

13日付の朝日新聞朝刊は、やっとスポーツ面で「2・2億円、正当性を主張」という見出しの記事のなかで、ガーディアンが「タン氏を電通の子会社『AMS』のコンサルタントだと報じた」と書き、電通の広報担当者の否定談話を載せている。だが、電通の言い分だけで、AMSの役割についてちゃんとスイスで取材した形跡が見られない。また他紙も、それ抜きでは語れない電通のスポーツ・ビジネスについてシカトするばかりで、ネットで揶揄されても知らん顔なのは目を覆わしめる。広告で首根っこを押さえられていることをこれほど如実に示したケースはまれだろう。


電通内の反高橋(治之元専務、現東京五輪組織委理事)派から、その手口を暴露する文書が本誌に届いた。スポーツ局は、FIFAクラブワールドカップの業務から制作費名目でスイスのスポーツマーケティング会社AMSに毎年数千万円を上納しているという。同社は01年にアディダス創業家ダスラー一家と電通合弁会社ISLが破綻した後、ISLの陸上担当者が電通の出資を受けて設立した会社だが、畑違いのクラブW杯にも数人を派遣、電通の業務委託費をもらっている。これがトンネル会社を使った資金還流だという告発である」


その12日のコミュニケと、これに対する元東京五輪招致委理事長、竹田恒和のオマヌケなステートメントを以下に載せよう。


招致委前事務局長の樋口修資に電話で前日夜、聞いたところ、正規の業務契約でその対価として支払い、新日本監査法人により正式に監査を受けたから、やましいところはないとしきりと断言するが、どんな契約だったかと突っ込まれると、「契約書は見ていない」「契約書がどこにあるかも知らない」「(竹田会長は細部に携わらないが)元事務局長が鮮明に記憶していた」「JOCは調べる権限がない」とまったくエビデンスのない支離滅裂さ。

自分の発言がナンセンスであることにも気づかない。丸天物流グループの丸天運送の代表取締役らしいが、あれでよく経営ができるなという印象だった。


同席していた文科省スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長もサイテーで、「このステートメントを今見たばかりで…」「説明責任を果たすべく努力したい」と空言ばかり。言質をとられまいと小役人根性丸出しだった。だから、文科官僚はダメなんだ、と言われる典型で、これでは新国立が二転三転したのも当然、といわれる無責任ぶりを堂々とご披露していた。


欠席裁判というべきか、平岡専務理事にすべて責任を押し付けられていたのは、いまは明星大学で教育学を教える教授だが、76年に東京大学教育学部を卒業して文部省に入省、官房審議官やスポーツ・青少年局長を歴任した典型的な文部官僚だ。さあ、メディア各社、どんどん夜討ち朝駆け攻勢をかけるべし。記憶が鮮明にあるそうだから、徹底取材すれば掘り出し物の情報があるかもね。ところで招致に失敗した2016年東京五輪招致委では、赤字決算だったのに資料の一部が(意図的に?)紛失していたが、2020年招致委でもし問題の契約書や支払い伝票、ブラック・タイディングス社の成果物などが紛失していたら、招致委は意図的に資料を破棄しているとしか思えない。ブツはありますか。

また監査をしたのが新日本というのも笑わせる。東芝の不正会計を見逃して(オリンパスなどほかにも余罪あり)金融庁から業務改善命令を受けたばかりではないか。そこが信頼できるかのように胸を張った平岡専務理事のセンスはまったくお笑いだった。