読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

「安倍政権はリベラルなのか」とは、馬鹿じゃないのか

 


以下のような記事 「安倍政権は「リベラル」なのか」 があった。


そこでは自民党議員を含め4人に聞いている。いろいろな意見があるという意味でバランスをとっているんだろうが、私から見れば「口先に騙されるにもほどがある」という思いだ。

 

とはいうものの、表題に「馬鹿じゃないのか」と書いたが、しかし、実際は、この程度に騙される人が多いのは事実だと思う。


そもそも、戦争が近づけば、取引して「リベララルが要求していた」ような「おこぼれがもらえる」事実はある。しかしそれは政権がリベラルなのなく、戦争に協力するおこぼれなのだ。

 


湯浅さんのスタンスには、プラグマティズムがあって、半分、それはリアルだと思うが、民進党の人が言うような政治の土俵も大事な時に、やはり政権に事実上協力的になってしまう危険性があると思う。その点は忘れないことが大事だと思う。

 

また湯浅さんの「安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。」というのは、間違いだと思う。
非常に抽象的かつ単純に「新自由主義」をとらえている。


現実は、新自由主義とは、他の様々な要素と一体となって存在する。純粋な一般資本主義などないように、もっと多様なタイプの実態としてとらえるべきで、ハイブリッドに様々な要素が合体して今のシステムはある。安倍政権が女性や障碍者の人権を守るといってしまうのは、思想的にも現実的にも間違っており、安倍政権を間接的に擁護してしまっています。

 

ここでは民進党の人の意見が一番マシなのでそれを紹介する

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞


安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く
6月10日(金)11時1分配信

 

2016年6月1日、通常国会が閉会した。
部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者LGBT)への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。


いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。
稲田朋美自由民主党政務調査会長山尾志桜里民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。
(ジャーナリスト・森健、岩崎大輔/Yahoo!ニュース編集部)

<"リベラル法案"は選挙対策でしかない>
山尾志桜里民進党政務調査会長


山尾志桜里(やまお・しおり) 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任(撮影: 岡本裕志)

 

たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。


今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避(ヘッジ)したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。


人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。
たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。


つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。
今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党民進党)提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。
ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。

 


一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。


本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。


こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。
安倍政権はリベラルか。自民党憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。