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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

阪大(理工系)教授がセクハラしたのに、隠ぺい?

 


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49188
2016年07月15日(金) 現代ビジネス編集部
【スクープ】大阪大学教授の重大セクハラと「隠ぺい疑惑」を追及する!~「学生の性器を触る」「布団で添い寝」でも処分は休職一カ月…?


社会的にもハラスメントへの問題意識が年々高まっているなか、教育機関、しかも税金を投入されている国立大学が、この有り様でよいのでしょうか」(大阪大学の関係者)
関西の名門国立・大阪大学で最近、重大なセクシャルハラスメント問題が発覚した、との情報を『現代ビジネス』編集部は掴んだ。ハラスメントを行った教授には、大学側の温情によって、外部に公表しなくても済むような甘い処分が下る可能性がある、という。

 

事実なら「隠ぺい」と言われても仕方がない事態だ。実際に取材を進めると、大学内からも処分方針について、疑問の声が聞こえてくるのである――。
関係者の話を総合すると、事の発端は2015年秋ごろ。同大学の学生が、学内のハラスメント相談室に「教授からセクハラを受けている」と駆け込んだことからはじまっている。

当該の教授――ここでは仮にX教授とする――は、同大学でも有名な理工学系の男性教授。学内のみならず、学外、そして企業からもその研究が注目されている。他の教授からの評判もすこぶるいいという。

 

そんな教授がなぜ……という驚きに加え、さらに衝撃的なのが、被害を訴えたのが、男子学生だった、ということだ。
男子学生の相談を受け、大学のハラスメント調査委員会がX教授に聞き取り調査を行ったところ、教授はその事実を認めたという。


事情を知る、同大学の関係者が明かす。
「調査委員会が作成した報告書によると、X教授は、1年以上にわたってその学生に対し、性器を触る、学生の下宿先に泊まり添い寝をする、一緒に風呂に入るなどの行為を繰り返した、とのことでした。学生は『やめてください』と伝えたにもかかわらず、止む気配がなく、ついに耐えられなくなり、勇気をもってハラスメント相談室に駆け込んだようです」
調査委員会がX教授らの調査を終えると、大学側は処分の検討をはじめた。立場を利用して悪質なセクハラ行為を働くなど、言語道断。学生の勇気ある告発を受け、大学側は教授にしかるべき処分を下すべきだ。


ところが、同大学内では不可解な「検討」が進められたという。
調査委員会が報告書を作成したのを受け、今年6月中旬、同教授が所属する部局の教授会が開かれた。セクハラ事案の報告を行ったうえで、その処分内容について話し合うためだ。「まさかあのX教授が…」生々しい性的描写が並ぶ報告書を見て、同僚教授らは言葉を失ったというが、さらに彼らを驚かせたのが、その処分内容についてだった。別の関係者が明かす。


「報告書が回覧された後、処分についての話し合いが行われました。しかし、重い空気が流れており、誰も口を開こうとしない。ようやくある教授が『…今までの処分の事例を参考に、決めるのがいいのでは』と発言し、それが妥当だよな、と皆その意見に納得していました。ところが、部局の責任者がその意見を遮るように『処分は一カ月の休職で収めたい』と言い出したのです」


過去の処分事例を参考にすればいい、というのは極めてまっとうな意見だろう。大阪大学は、2013年に、基礎工学研究科の助教が大学院生らに対してアカデミックハラスメントを働いたとして、停職3か月の懲戒処分を下している。また、2010年には男性准教授が女性を研究室に誘い出し、2人きりになるなど大学の秩序や風紀を乱したとして、停職6か月の懲戒処分にしたと発表している。


他の大学の事例を調査してみても、学生に対するセクシャルハラスメントを働いた教員には、少なくとも3カ月、長ければ1年程度の停職処分が下されるのが一般的だ。
であれば、今回の一件でもその程度の処分が下されるのが妥当だろう。にもかかわらず、1年にもわたり学生に対して性的行為を働いた教授が、わずか1カ月の休職…本当に、それでいいのか――。同僚たちは耳を疑ったというが、部局の関係者が「こんな事情がある」と明かす。
「部局の責任者が、その教授会のなかで『うちの大学では、1カ月の休職であれば、外部に公表しなくていいことになっている。彼には未来があるので、温情措置を取りたい』という旨の発言をしたのです。


X教授は非常に有能で、その研究は内外の注目を集めている。大学側にとってはアピールのためにも欠かせない人物です。おそらく、彼のキャリアを汚したくない、という気持ちが働いたのでしょう。


7月下旬に処分を下せば、そのまま大学は夏休みに入ります。つまり、一カ月の休職と決めてしまえば、夏休み期間中に休職を終えるうえ、公表されることもないために9月には素知らぬ顔して大学に戻ることができる――。そんな狙いがあったのではないか。報告書の内容を読む限りでは、とても一カ月の休職が妥当とは思えない。責任者も『セクハラの程度が軽い』などという認識はしていなかったようですし…」
確かに「国立大学法人大阪大学における懲戒処分の公表基準」の、公表の対象とする懲戒処分事案の項を読むと、「②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、懲戒解雇、論旨解雇又は1月以上の停職を内容とする懲戒処分」と書かれてある。X教授の処分を「1カ月」としたのは、公表を避けるため、というのは説得力がある(※)。
この後、最終的な処分案について話し合われるため、7月はじめに再度教授会が開かれたが、他の教授が異論をはさむ余地もなく、教授会では「一カ月(程度)の休職」という決議が下されたという。


実際には教授会の決議によって処分が下されるわけではなく、この決議を受けた大学本部が処分を決定する、という。現状、本部で最終的な処分について話し合われている真っ最中、とのことだが、前出の関係者は「基本的に大学本部は、処分については教授会の決議を尊重する可能性が高い。となればこの一件は、世間には公表されずに終わってしまうかもしれない」と嘆息する。
これが事実なら、教授の経歴を傷つけないための一種の「隠ぺい」、と言われても仕方がないだろう。


現代ビジネス編集部は複数の大阪大学関係者に取材をし、確証を得たうえで、当該のX教授に取材を申し込んだ。すると、「どうしてそれを知っているのか…」と戸惑いを見せ、「大学側の決定もまだ正式に下されてはいないので、私には答えられない」と繰り返した。
続いて編集部は大阪大学に、
・X教授のセクハラ行為があったというのは事実か
・1カ月未満(程度)の休職という処分案が教授会で決議されたのは事実か。またそれはどういう基準で出されたのか。事実であれば、過去の、あるいは他大学の事例と比べて短すぎるのではないか
・1カ月(程度)の休職であれば、外部に公表する必要はないようだが、それが理由で「1カ月未満」という決議が導き出されたのか。一種の隠ぺいではないかとの声に対して、見解を伺いたい
・現在、本部に決議を上申中と聞いているが、それは事実か。どのような処分が検討されているのか。最終的な処分内容は公表するのか
などを問うたが、「大学といたしましては、お問い合わせの事案にかかる事実の有無も含め、お答えすることはできませんので、その旨ご了承ください」(企画部広報課)と回答を寄せるのみだった。繊細な内容を含むため、回答に慎重になるのは理解できるが、一切を答えないとは…。
今回の一件について、大学内部の関係者はこう嘆く。
「有能な教授の名誉を傷つけないために軽い処分にする、というのは、あまりに筋が通っていません。過去の事例に倣って、しっかりとした処分をしなければ、勇気をもって告発した学生も浮かばれないでしょう。軽い処分で済むとの認識が共有されれば、セクハラへの問題意識も低下します。


近年、大阪大学では教授の不正経理が発覚したり、論文不正が発覚したりと、教員のモラルが低下しています。その空気を改めるためにも、厳正な処分と公表は不可欠ではないか」


(前ページ※:「公表の例外」の項に、「被害者又はその関係者のプライバシーなどの権利利益を侵害するおそれがある場合(中略)処分内容の一部又は全部を公表しないことがある」ともあるので、今後、大学側がこれを理由に公表しない可能性があることは付記しておく)


大阪大学のホームページには「ハラスメントのない大学を目指して」という標語が掲げられている。また、7月21日にはハラスメント防止に関するセミナーも行われるという
X教授は編集部の取材に対して「まだ処分が決まったわけではないので…」と繰り返した。前述のとおり、教授会の決議を受けて、現在大学本部で最終的な処分内容が検討されているようだが、相応の処分が下されることになるのかどうか、に注目したい。

 

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