ソウルヨガ

主流秩序、DV,加害者プログラム、スピシン主義、フェミ、あれこれ

性暴力の報道に関する意見

 


性暴力を許さない女の会が性暴力の報道に関してchange.orgでキャンペーンを始めました。
「性暴力犯罪の報道は、被害者や被害経験者を追い詰めない内容にしてください!」
というものです。


大事な視点を指摘していると思います。

「仕事関係者への迷惑をかけた」など、被害者の苦しみという本質を軽視して、些末なことを問題とするのは異常な状況です。被害者情報を垂れ流すのはもってのほかです。


ただし、加害者とされた人が本当に加害者であるかをちゃんと調べることも大事で、警察発表をうのみにするだけでは危険性があるという側面も大事です。被害者が置かれた状況を考えると、今回のキャンペーンの主張を基本とするのが大事と思いますが、今後、事実を総合的にとらえるということを同時に重視していかないと、本当の被害者支援に支障をきたすとも思います。


報道が興味本位に被害者情報をどんどん出すのは、性暴力性犯罪に限らず、殺人事件などでもよくあります。おかしなことです。性暴力を許さないスタンスを基本とすること、事実を正確にとらえるということと、被害者、加害者の情報についての公表配慮など、バランスある対策が必要でしょう。

 



https://www.change.org/p/%E6%80%A7%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AF-%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%84%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E7%B5%8C%E9%A8%93%E8%80%85%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

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宛先:『FRIDAY』『週刊現代』編集部 株式会社講談社 と22人の別の宛先
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性暴力犯罪の報道は、被害者や被害経験者を追い詰めない内容にしてください!

性暴力を許さない女の会


私たちは「性暴力被害者」のサポートをしている団体・個人です。私たちは8月23日に高畑祐太元容疑者が起こした強姦致傷罪の報道のされ方が、今回の事件の被害者や、過去に同様の被害にあった人たちをさらに苦しめるような内容であったことに、強い憤りを感じています。そこで、各報道機関に、性暴力被害者を苦しめる報道をやめるよう、以下の要望を送ります。
http://no-seiboryoku.jimdo.com/
要望書の要約を以下に掲載します。


今回の報道のあり方をおかしいと感じた皆さん、ぜひ賛同をよろしくお願いいたします。
被害者を特定するような報道は許されません。


2008年度の内閣府による調査によれば、「異性から無理矢理に性交された」という女性は、15人に1人の割合にのぼります。そのうち「誰にも(被害を)相談できなかった」人が62.6%もいます。「警察に連絡・相談した」人はわずか4.1%しかいません。それだけ性暴力被害は人に知られたくないことなのです。


ですから、被害者がどんなに傷ついてもいいから、(一部の)視聴者・読者の好奇心を満たそうという姿勢での報道は許されません。性暴力犯罪はその性質上、被害者に対して特段の配慮を必要とするものであることを理解してください。


司法の現場では、法廷で被害者が証言する時に、一定の保護の措置が取られるようになりました。起訴状を読む際、被害者を特定する単語を省く、姿・素顔がさらされないように、証言台と傍聴席との間に壁が置かれたり、ビデオを通じて別室から証言できる方式も導入されました。被害者は傍聴人に顔を知られることなく証言できるのです。同じような配慮が報道でも必要です。
今回の事件の報道では「被害者を特定する」ような報道がたくさん流されました。被害者は周囲から好奇の目にさらされ、深く傷つきます。これは、裁判では保護されるはずの「被害者の人権」を踏みにじる行為(二次被害セカンドレイプ)であり、「報道被害」です。


被害者の受けた被害を軽んじることは許されません。


強姦は、日本では被害者がケガでも負っていない限り刑法上強盗よりも軽い犯罪でしかありません。しかし、フランスでは、一番重大な「生命に対する侵害」の次に重い「人の身体的・精神的完全性に対する侵害」として規定されるなど、国際的には強姦のダメージは深刻なものとして扱われています。


アメリカの調査によるとPTSDの発症率は、自然災害で4.5%、事故で7.6%、身体的暴力で11.5%、そして強姦は55.5%と、自然災害の被害者のPTSD発症率と比べて、12倍となります。また強姦被害では、PTSDだけではなく鬱の症状が出ることもあります。生活に大きな影響を及ぼすので、被害者が回復するためには、社会が被害者への理解を持つこと、適切なサポートを受けられるようにすること、心理学的な支援を保障することが欠かせません。


今後は性暴力被害を軽んじるような報道はしないよう要望します。


「強姦の原因が被害者にある」かのような報道は許されません。
性暴力被害者の回復のプロセスはそれぞれですが、長い場合何十年もかかることがあります。
その要因の1つとして「強姦神話」があげられます。実際の強姦被害の実態を無視した「社会的偏見」や、間違った「性の神話」(男の性欲は強く、衝動的)を理由にして、「強姦は女が男の性欲を刺激するようなことをするから起こる。女性は慎むべき」という間違った認識です。


加害者を研究した調査では、多くの加害者は、見た目の派手な女性ではなく、警察に訴えなさそうな女性を選び、衝動的にではなく計画的に犯行を行っていることが知られています。
「男を誘うような服装をしていたから」「若い女性が被害に遭う」「魅力的な容姿の女性が被害に遭う」などの言説は、「強姦神話」そのものです。そして「強姦神話」は、被害者を責め、加害者を擁護するものです。


今回の事件の報道では被害者の容姿を強調するような報道もありました。これは「魅力的な容姿だから、加害者が強姦したくなるのはやむをえない」、という加害者擁護論につながるセカンドレイプです。


加害者擁護につながるような報道を改めて下さい。


被害を表沙汰にした性暴力被害者は、前述のような「強姦神話」の影響を受けた周囲から「お前が悪い」と責められ、孤立無援の状況に置かれることがとても多いのです。今回の報道は「中立」を装いながら、被害者を孤立させ、加害者を擁護する論調であったといわざるをえません。「被害者の方のつらさをお察しします」「こんな犯罪は許されません」と一応言っておいて、「まだ若いんだから」「こんなにテレビ関係者に迷惑をかけて」などと加害者の将来や経済的打撃を気にかけるようなコメントや報道ばかりすることは、一生苦しむかもしれない被害者の被害を「取るに足らない」と無視し、「加害者の方が大変だ」と言っているに等しいのです。


報道する側の「性」意識を問い直し、加害者擁護につながるような報道をしないよう要望します。


本当の被害者理解、被害者へのサポートになる報道を要求します。


最後に、今度は報道機関にしてほしいと思うことを提案します。
報道の誤りを正すような、性暴力被害者をサポートする立場に立つ「有識者」を迎えた企画(番組なり特集記事なり)をぜひともつくってください。


要望書全文はこちらでご覧いただけます。
http://no-seiboryoku.jimdo.com/

 


ぜひ皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
• 『FRIDAY』『週刊現代』編集部
株式会社講談社
• 株式会社小学館
東京スポーツ新聞社
さらに20人の宛先…


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