いいかげんなことだらけ 配偶者控除問題

忙しいからいちいち書いてられないが、毎日愚かしいことだらけ。
この配偶者控除の見直しも先送りという情報、新聞記者も政治家も、ジェンダー観点に立つ、家族単位批判、シングル単位化の観点がないから右往左往。

私のなかでは２７年前に解決して示した問題。若い人でシングル単位の観点でちゃんと論陣を張るような人が出てほしいものです。私はそういうのから降りているので。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換

●これは、夫婦合算での見直しもカップル単位であって全く不十分であるのに、あろうことか、限度を引き上げるという全く後退する案を出してきたということ。「年収制限引き上げにとどめる」とメディアは言っているが、「とどめる」ではなく、逆ベクトルの改悪ですよ。

mediaや学者や政治家には見る目がない人が多いようで、「これは少し改革が後退した」ととらえて、「いまよりはすこしは改善である」ととらえる人がいる。まったく間違いである。

●昔、９０万円から１０３万円に課税限度を上昇させてきたのは、性分業を拡大させるもので後ろ向きのものだった。フェミニストも野党も見識がない人は、それはいいことと思っていたが。

だから根本的なシングル単位の改革ができないとしても、むしろ課税限度を下げて５０万円にすれば、さすがに低すぎるから多くの人が課税を気にせず働いて税金も納めて、女性の社会進出は進むし、無理に労働量を抑えることもなくなり、そうすれば賃上げ要求も率直に出していける。従来は性分業＝ジェンダー秩序維持だけでなく、労働運動抑制の意味まであったのだ。

当然企業の社会保障負担や賃金負担を低く維持するための政策で、企業の側にに立ったものだった。

●ところが今回、限度を１５０万円程度に上げる案が強くなっている。新たな年収上限を超えれば夫の税負担が増える状況は変わらないからそれが新たな壁になるだけ。企業も喜ぶわな。賃金も抑制できるし、社会保険料負担とか低いままでいいなら。

むかしの発想に戻って、性分業を維持するために、主婦の人の働き方を維持しつつ、すこし課税限度をあげてもう少し儲けられるようにして、選挙で票を得ましょうというわけ。

根深く日本社会はカップル単位制度を維持しようとしていることが露呈したということ。

●夫婦控除を導入するのがまるで男女平等のように思っている人がいるが、それは視野が狭い。ジェンダー秩序は、結婚している女性が働けばいいという話だけではない。妻がフルタイムで働く世帯との不公平感だけの問題ではない。
結婚しているカップルが優遇されて、独身者や離婚者、性的少数者が差別されている問題も含めてジェンダー秩序を見直していくことこそ、男女平等、ジェンダーフリーの意味である。

性についての生き方で中立的・平等に扱うべきなのだ。だからシングル単位。
この基礎さえ勉強していない人が多すぎる。２０年以上遅れている。私が最初にシングル単位を言ったのは１９８９年だからもう２７年前。

●背景には、保守派の家族の在り方への、日本の国体へのこだわりがある。保守勢力の家族単位の維持が根深くある。日本会議の運動にはそれが如実。

●メディアではただ、年明けの衆院解散説での解説があるだけ。まったく表層的。

●安倍政権の、女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げているのがいかに底が浅いかが露呈。「改革の加速」など口先だけ。いつまで「ヒトラーまがいの安倍」の出まかせに付き合うのか。

●夫の配偶者手当、夫の税控除、妻の税負担、社会保険料負担など多くに影響する問題。赤字財政が拡大する一方のなかでの、この長期展望のない愚かなことの繰り返し。タイタニック化が止まらない日本。
社会民主主義を基礎とした、大幅増税、シングル単位化をできないかぎり、展望はない。
配偶者控除の廃止はもちろん、「夫婦控除」も全くやるべきでない。個人単位の税制にしていけばいいだけのこと。