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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

「慰安婦問題」 全然解決になっていない

 

2015年12月28日に行われた慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意に対し、世界中で反対が続いている。


当事者(元被害者、支援者、韓国国民世論)の主張を無視して、韓国政府が日本(政府)の不法行為への責任を問わずに一方的に合意したためだ。正式に謝罪せず、金で賠償もせずに、あいまいに金バラマキで、34人が受け取らざるを得ない状況を作り、当事者を分断した。合意時点で存命だった被害者46人のうち34人が受け取りを表明したが、12人は受け取りを拒否し、政府と面会もしていない。

 

運動してきた人たちが納得せず、日本の右翼が喜ぶ解決がどうして解決といえるだろうか。

 

「合意」から1年のこの時点で、様々な軋轢が目立っている。

 

慰安婦と遺族が、日本政府相手に損害賠償請求
2016年12月、生存する元慰安婦11人と他界した元慰安婦5人の遺族が日本政府を相手にソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。
「民主社会のための弁護士の会」(民弁)は、国連などにより慰安婦問題が日本政府と旧日本軍によって行われた反人道的行為とみられていることから、日本政府が法的責任を認めなければならないという立場だ。 「慰安婦問題における人権侵害の重大性を考慮し、韓国の裁判所も日本に対する裁判権を認め、不法行為への責任を認めるものと期待している」
韓国政府に訴訟を起こすべきという意見もある。

 

朴槿恵(パク・クネ)政権の弾劾が決定したら、現政府がしたことは慰安婦問題も含めて見直されることは間違いない。次の大統領候補も「合意」反対が多い。

 

記者会見・・・合意は「外交の惨事」
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日の合意の無効を訴える韓国の市民団体が12月27日、ソウル市内で記者会見を行い、合意は「外交の惨事」であるとして無効にするよう訴えた。

記者会見の様子=27日、ソウル(聯合ニュース

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 同団体は「これまでの1年間、政府は被害者の強い反対と社会的な批判から目を背け、屈辱的な合意を履行することに没頭してきた。(被害者支援財団の)和解・癒やし財団の設立を強行し、慰労金にすぎない10億円で被害者を愚弄(ぐろう)した」と指摘した。
 また、「この合意は韓米日軍事同盟強化のため、日本の戦争犯罪に免罪符を与える措置」と主張した上で、「朴槿恵(パク・クネ)政権の代表的な外交惨事であるこの合意が強行された背景を徹底的に明らかにしなければならない」と訴えた。

 さらに韓国政府に登録されている被害者のうち存命者は39人と指摘し、「25年にわたり、被害者が要求してきた日本の国家的責任認定と公式謝罪、法的賠償、再発防止措置の履行がなされなければならない」と主張した。

 


韓国政府 式典も出来ない状況
対日交渉を担当した韓国外交部の当局者は27日、合意1年を記念する式典などは計画していないと伝えた。

 

●政府として発表できない、意見の一致も見いだせないため、白書の代わりに研究書


韓国女性家族部の姜ウン姫(カン・ウンヒ)長官は23日、聯合ニュースのインタビューに対し、合意前まで推進してきた慰安婦白書の発刊の代わりに、研究報告書をまとめる方針を明らかにした。政府の見解が示される白書ではなく、まずは民間の研究報告を整理した書物を刊行することになる。
 民間による研究は白書刊行に向けた基礎作業と位置付けられ、慰安婦合意2日後の昨年12月30日に総合報告書の草案が政府に提出された。政府はこれを土台に白書を刊行する計画だったが、今も進展が見られない。


 姜氏は、研究報告書は民間が作成したもので政府の見解と完全に一致するとは言い難く、まずはこれを整理して報告書の形で出すのが最も適切だとし、「昨年末の合意に関する部分も含め、研究報告書を補完している最中だ」と説明した。白書については「発刊するには政府も参加して完璧に意見の一致をみなければならない」と述べた。

 

 両国の外交史に刻まれる歴史的な合意をしてから1年になるにもかかわらず静かに対応するのは、合意への非難世論が依然として強いことを受けた措置とみられる。
 合意に基づき、日本政府が被害者支援財団「和解・癒やし財団」に拠出した10億円から支給する慰労金を受け取る意向を示した被害者は合意当時の生存者46人中、約74%の34人に達した。だが、慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」などの団体の支援を受けている被害者たちは受け取りを拒否しており、世論もなかなか好転しない。
 その上、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、朴政権の政策の検証論が浮上。世論調査政党支持率で1位に浮上した最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と秋美愛(チュ・ミエ)代表は慰安婦合意に対し否定的な見解を表明している。

 

●帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察
旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。


 検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「(旧)日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪(ゆが)めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。
 一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損(きそん)罪は成立しない」として無罪を主張した。
訴えられている朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授は給与を差し押さえられた。
慰安婦被害者らは文中の表現34カ所が元慰安婦の名誉を傷つけたとし、2014年7月に1人当たり3000万ウォン(約285万円)の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
 ソウル東部地裁は先月13日、朴氏の著書が慰安婦被害者の名誉を傷つけ人格権を侵害したとし、原告9人に計9000万ウォンの賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。
 判決で賠償金の支払いを求める仮執行が付されたことから、慰安婦被害者らは先月25日、朴氏と世宗大を経営する学校法人を相手取り、債権(賠償金9000万ウォン)の差し押さえおよび推尋(転付)命令をソウル西部地裁に申し立てた。法曹界関係者によると、ソウル西部地裁は今月1日にこれを認め、世宗大はこのほど朴氏に対し、賠償金の支払いが終わるまで今月から給与の一部を差し押さえると通知した。
朴氏は対抗して、自身のホームページで、「帝国の慰安婦」から問題視された34カ所を削除したファイルを無料でダウンロードできるようにした。

 

韓国 市民団体が新たな慰安婦像設置したが、4時間で撤去される

 

2016年12月28日 に、合意から1年となる28日、韓国の釜山では合意に反対する市民団体が、日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置した。市民団体は31日に像の除幕式を行うと宣言していたが、自治体は公道への設置を許可していなかった。そうした中、市民団体が28日、突然像を運び込み警察の制止を振り切って設置を強行した。団体側は「韓国への慰安婦少女像の設置を行政機関が阻むとは、実にばかげたこと。日本政府の顔色をうかがっている」と批判する。

しかし、4時間後に撤去された。市民団体は像の周辺に座り込んだが、警察によって排除され4時間後に像は撤去された。ソウルでも日本大使館前の慰安婦像を囲み、合意に反対する集会が行われた。

 西部の忠清南道舒川郡でも、自治体と地元団体が少女像の設置場所をめぐり対立している。市民の参加で製作された少女像は公共施設が集まる場所にある広場への設置が認められず、この広場の一角に一時的に置かれている。

広場の一角に置かれている舒川郡の少女像=(聯合ニュース

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2015年12月に除幕した南部・済州島の少女像も、設置を推進した団体は日本総領事館前に置くことを計画していたが、済州市が外交問題などを理由に許可しなかったことから、結局は公園に設置された。

 現在、韓国国内の36カ所に少女像が設置されている。米国、日本の沖縄、カナダなど海外の11カ所にも慰安婦の記念碑や平和の碑が建てられている。

 

 ソウル市議会は先ごろ、旧日本軍の慰安婦被害者に関する記念事業や造形物の設置・管理などを支援する条例改正案を発議した。

 慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」(京畿道広州市)の安信権(アン・シングォン)所長は「韓日間の外交摩擦に飛び火しかねないことなどを懸念し、公共機関が最初から(像の設置に)反対するのは、あつれきを深めるだけ」だと指摘する。慰安婦問題は「世界が共感する女性、人権、歴史問題」だとした上で、「官民の審議委員会や議会の意見を聞いて建立場所などを決定すべきだ」と述べた。

 

 安氏は解決策の一つとして、公聴会と議会の投票を経て少女像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のケースを挙げた。また、少女像を設置するには自治体首長の意志が重要だとし、京畿道城南市など市が率先して市庁前などに像を建てた自治体もあると紹介した。

 2011年12月にソウル市の日本大使館前に設置された少女像のそばでは、韓日合意を受けた像の移転や撤去を心配する大学生たちが、すでに1年近くも交代で野宿をしながら見張りを続けている。像が安全だと確信できるまでやめないという

 

日韓慰安婦合意は“イベント”、韓国は無効を宣言できる」米歴史学者が指摘=韓国ネット「当然だ」「被害者が望むのなら無効にすべき」

 

2016年12月、韓国メディアは、米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「無効を宣言することができる」と主張したと報じた。

ダデン教授は17日、元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、2015年12月28日の日韓慰安婦合意について「イベントのように合意が結ばれた」と指摘し、「共同記者会見以上の何ものでもない。法的にみると、新しい韓国政府が条項を変更しようとするなら、無効を宣言することができる」と主張した。

また、ダデン教授は「慰安婦合意では被害者の見解が排除された上、日本の国家責任に関する問題は扱われなかった」と説明し、「これは法的に無効を宣言する根拠になる」と述べた。さらに、「慰安婦合意は被害者にとって、全面的に受け入れられないもの」とし、「合意は被害者の見解を基に行われなければならない」と強調。その上で、「被害者は日本政府が加害国としての責任を果たすことを願っている。これなしには実質的な意味でいかなる合意も成し遂げられない」と訴えた。

 

ダデン教授は2015年5月、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)と慰安婦問題に対する責任回避を批判する世界の歴史学者187人の集団声明を主導した功績が認められ、「第19回万海平和大賞」を授賞した。

 

慰安婦問題 韓国の最大野党代表が日韓合意撤回求める

慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意からちょうど1年となった28日、ソウルの日本大使館前で抗議集会が開かれ、最大野党の代表は「パク・クネ(朴槿恵)大統領は合意によって慰安婦たちの歴史を消そうとした」などと批判して、合意の撤回を求めました。
最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ(秋美愛)代表は「合意の中では、慰安婦問題について日本政府が介入し主導したことが抜け落ちている」などと批判を繰り返しました。そのうえで、「パク・クネ大統領は合意によって慰安婦たちの歴史を国民の記憶から消そうとした。合意を無効化して再び戦争犯罪が起きないようにしなければならない」として合意の撤回を求めました。

韓国では、パク大統領の職務が停止される中、合意への批判も高まっていて、次の大統領選挙の結果しだいでは、合意が履行されなくなるおそれがあると指摘する声も出ています。


●韓国政府


財団は、「韓国国内の政治状況に関係なく、1人でも多くの元慰安婦の名誉と尊厳を回復するため支援事業を進めていく」としていて、パク・クネ大統領の職務が停止されても影響はないとしています。

ただ、次の大統領選挙への立候補が有力視される野党の議員らは合意を批判していて、選挙しだいでは合意が履行されなくなるおそれがあると指摘する声も出ています。