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主流秩序、DV,加害者プログラム、スピシン主義、フェミ、あれこれ

民団も主流秩序の一部

 

在日本大韓民国民団(民団)の呉公太団長が1月12日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。

 

これに対して、私はおかしいと思うが、辛淑玉さんも「マスコミ市民」2月号の原稿で怒っている。まだ未公表なので、それを紹介できないが全くマトモな怒りだと感じた。

 

私は主流秩序論で、リベラル的な学者,大学、司法関係者、も、労働組合も、主流秩序に加担している場合が多いというようにとらえている。今回の民団の情けなさは、労働組合の主流秩序従属性と同じ。自分たちの今の日本社会での地位を守りたい。だから「下」(いじられている被害者)を差別(放置、無介入、見て見ぬふりの傍観者)して、「僕には攻撃しないでね」と言っている。むしろ今回は撤去すべき」まで言ったのだからいじめ加担者と一緒に被害者をいじめることに参加した。いじめを見ながら、そうだそうだといっていじめをはやし立てたのだ。

 

そして特に慰安婦問題はジェンダー視点、性暴力視点が必要ので、ジェンダーに鈍感な「オトコ」にはわからないことが多い。今回の民団団長の問題発言は、ジェンダー差別に無関心、鈍感ということが影響しているといえよう。


非正規労働問題でも大きな組合は、口先で少し一般論を言うだけで、本気で非正規労働問題に取り組まない、むしろその格差維持に加担している。その組織にいていい給料もらって。
DV,パワハラ、自分の職場の非正規問題、少数派差別にまず取り組むような姿勢から暴力や序列を身近に変えていくことをするかどうか。眼の前に出てきた問題にどうむかうか。どういう立場をとるか。強い流れに従属するのか。そこに鈍感で行動せずに、「反権力」とか「仲間の権利を守る」とかいうだけの人や組織が多いのはいつものことで、それが主流秩序だ。 

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以下関連記事
慰安婦被害者を売り渡した」非難が続く「和解・癒やし財団」
: ハンギョレ新聞 2016.12.28 01:38

 

12・28合意に伴い和解・癒やし財団が7月に発足 
今年末まで生存被害者31人に1億ウォンずつ支給 
依然として10億円の性格・財団の“偽り懐柔”などめぐる問題残る

今月7日昼、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で開かれた第1260回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会で、参加者が6日に亡くなったパク・スギさんの遺影に献花している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 

 「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府が予算から資金を一括拠出し(中略)規模としてはおおむね10億円程度となる」
 昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・日本外相はこのように述べた。韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。当事者の日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ(おばあさん)をはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。

政府に登録された「慰安婦」被害ハルモニの現況//ハンギョレ新聞社
 
財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン(約970万円)ずつ、死亡した被害者遺族などには2千万ウォン(約195万円)ずつ現金で支給する事業である。

 

財団は23日までに受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。しかし、女性家族部の関係者は27日、「追悼事業や名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。

 

 財団については、発足前から今に至るまで“正当性をめぐる議論”が絶えなかった。財団が現金支援を開始した10月14日、「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。「被害者の名誉と尊厳の回復や心の傷の治癒に向けた履行措置」という彼女たちの主張は、政府や財団が自慢していた「ハルモニたちの支持」とは、あまりにもかけ離れている。韓国挺身隊問題対策協議会は23日「カネで被害者を愚弄する詐欺劇」だと批判した。

 

 議論の中心には、当該財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。また、財団の現金支援がハルモニたちにとって実質的な支援になりえないという指摘もある。10人の被害者が暮らしている「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。


 「韓日の日本軍『慰安婦』合意の無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を求めた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
2016-12-27

 

痴呆症で入院中の日本軍慰安婦被害者をだまし、日本政府の出資金を支給」非難
ハンギョレ新聞 1/19(木) 6:51配信

 

「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営・巨済市民会」のソン・ドジャ代表(写真右)が18日、和解治癒財団がキム・ボクトゥクさんに支給した1億ウォンが入っている口座のコピーを公開している=チェ・サンウォン記者

 

和解治癒財団、キム・ボクトゥクさんに 日本政府の出資金1億ウォンを渡す 市民会「痴呆症を患う老人をだまし ハルモニの名誉を売り飛ばした」非難 財団「本人と家族の同意を得て支給、問題ない」

 日本政府から謝罪を受けるために戦っている日本軍慰安婦被害者の象徴的人物であるキム・ボクトゥクさん(100)に、和解治癒財団が本人の同意を得ずに合意金名目で日本政府の出資金から1億ウォン(約970万円)を支給したという主張が出た。慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)に対し日本政府に代わって金銭を支給している和解治癒財団は「本人と家族の同意を得た」と主張しているが、ハルモニを支援する市民会側は「ハルモニをだまして金銭を渡した」と反論している。

 

 「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営・巨済市民会」のソン・ドジャ代表は18日、慶尚南道議会のブリーフィングルームで記者会見を行い、「キム・ボクトゥクさんは現在、痴呆症状で病院に入院中であり、和解治癒財団がハルモニをだまして1億ウォンを支給した。これは日本政府から謝罪を受けるために戦ってきたハルモニの名誉を売り飛ばす行為」と主張した。ソン代表は17日にキム・ボクトゥクさんと対話した内容の録音ファイルも公開した。

 録音ファイルによれば、キム・ボクトゥクさんは「合意したなら私に『合意しました』、『金を受け取りました』と言わなければならないのではないか。1億をもらったのか、5万ウォンをもらったのか、私には分からないい。見ていないし」として、金銭を受け取った事実を知らないことが明らかになった。ハルモニは金銭を受け取った事実を知らされると、泣きながら「また返さなければ」として、金銭を返すように言った。

 

 

 韓国と日本政府は2015年12月28日に10億円をやりとりすることなどで慰安婦問題に合意した。昨年7月に発足した和解治癒財団は、日本政府が渡した10億円で慰安婦被害者に1人当り1億ウォンずつ支給している。合意当時の生存者46人のうち、18日現在で34人が金を受け取ることに同意し、31人が金銭を受け取った。

 

 だが、和解治癒財団は昨年2回病院を訪ね、キムさんの明確な同意を得て、11月と12月の2回に分けて1億ウォンを支給したと明らかにした。同財団の関係者は「昨年6月15日、キムさんの甥の許諾を得て病院を訪ね、キムさんは『不満だが分かった。甥に金をやりたい』と話した」と明らかにした。この関係者はまた「昨年10月7日には病院で甥と一緒に会って、ハルモニ名義の「現金支給申請書」を甥の代筆で作成し、ハルモニの印鑑も捺した。この日もハルモニは『甥と孫娘に金をやりたい』と言い、『日本のやつらが謝罪を覆してはならない』と要請もした」と話した。

 

 これに対してキム・ボクトゥクさんの甥(48)は「叔母(キム・ボクトゥクさん)が同意されたので1億ウォンを受け取り、一銭も使わずにそのまま持っている。叔母が返せと言うなら直ちに返す。何でも叔母の意に従う」と話した。キム・ボクトゥクさんは22歳だった1939年に徴用募集者に連れられて中国とフィリピンで日本軍「慰安婦」生活を強要され、1945年に解放された。キム・ボクトゥクさんは1994年、韓国政府に日本軍「慰安婦」被害者登録をして、日本政府の謝罪を受けるために積極的に活動してきたが、アルツハイマー性痴呆症で2013年11月6日から慶南道立統営老人専門病院に入院している。

チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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最終更新:1/19(木) 6:51

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