森友学園・安倍・松井・迫田 問題（２５）
●安倍首相が、「侮辱だ！」「印象操作だ」「悪魔の証明だ」「全く関与してない。かかわっていたら首相も議員も辞める」などとと逆ギレしている。無理に無理を重ねて嘘を重ねている。これを許さないところまで追求できるかどうか。
●3月31日「ちちんぷいぷい」で松井知事が来たが何も語れず。審議会が間違っていたということが浮き彫りに。しかし松井は逃げ続けただけ。私学審が間違っていたということでの委員の処分が課題。
● ワイドショーのバイキングで、辻元氏の件が産経新聞レベルで取り上げられた。産経と一体のフジTVの体質。
●籠池から昭恵夫人に電話し、其れに対して、谷さんから折り返し電話で、そういうことか詳しく文書でと言われたので、手紙で送ったという流れ。明らかに昭恵夫人はかかわっている。
● 籠池氏から昭恵夫人付き職員への手紙
籠池理事長が安倍昭恵夫人付きの政府職員に送ったとされる手紙には学園側からの事細かな要求が記されていた。
「早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている」
「安倍総理が掲げている政策を促進する為に国有財産（土地）の賃借料を５０％に引き下げて運用の活性化を図るということです。学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです」
こういう内容に対してのファックスの返答とその後の国の対応なので、 共産党の大門議員は、２０１６年６月２０日、半年後に土地所有が格安で実現しているなど、手紙に書かれた籠池氏の要望は全てかなえられていて、結果的に「満額回答」だったのではないかと追及。
●昭恵氏はSNSを書くことを禁じられ、講演もキャンセルし、雲隠れ。
FBはスタッフが書いたもので、其のことがばれそうで、何か失敗を書かないかということで禁じられているのだろう。
昭恵夫人が心酔している人物が、ブログに〈昭恵さんも同罪になります。昭恵さんが彼女（※本紙注 夫人付だった谷査恵子さん）の汚名を晴らさない限り、それには真実をすべて話さない限り、彼女の人生を翻弄させてゆくでしょう。そして、昭恵さん自身がずっと苦しんでゆくことになるでしょう〉と書いた。（日刊ゲンダイ）
●官僚の対応
谷氏の問い合わせに対し、当時の田村嘉啓国有財産審理室長が懇切丁寧に説明していたことについて、佐川理財局長は「一般からもさまざまの問い合わせがあり、職員が自らの知識で答えている」「各職員が現場で丁寧に対応している」と答えた。
だが、日刊ゲンダイ記者の取材に対しても、まずは「紙（質問）を送れ」と高圧的な態度で迫り、送っても、その後ナシのつぶてはしょっちゅうという。「担当者不在」を理由に“取材拒否”も当たり前。「現場で丁寧に対応」なことはめったにないという。（日刊ゲンダイ）
●産経新聞〈辻元氏 「３つの疑惑」〉と報じ、安倍首相は同日の参院決算委員会で森友側への「１００万円の寄付」を否定する根拠を聞かれた際、「辻元議員にも同じことが起こっている。これも証明しなければならない」といった。
ところが、籠池夫人は「私は（侵入を）見てません。娘がそう言ったので。（そう思ったから書いた？）はい。事実を確認したわけじゃありません。（何のエビデンスもないと？）はい」
また辻元に送り込まれた作業員という人が、
「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と明言。一部メディアの取材にその旨を伝えた上、誤った報道をしたメディアには抗議をしたという。
つまりガセネタであることは明らかなのに産経新聞はそれを拡大流布している。
●民進・蓮舫代表、産経の辻元報道を「ガセネタ」と批判
蓮舫氏の発言の詳細は以下の通り。
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私はかつてメディアに在籍していたので、報道においてとても大事なことはファクトチェック、いわゆる裏取り、確認取材というものが大事だと思います。特に籠池夫人のメール、それと昭恵さんとのやりとりというものの出所ですよね。これは参院予算委員会の筆頭間でまだ合意していないものが、一部自民党の議員から流れたと聞いています。
その真がんも含めてなおやり続けてはいるんですけども、その中にあったわが党の辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできます。どの政権の時代の予算だったかというのは、記者であれば誰でも簡単に裏取りができる。だからこそ、一部メディアを除いて多くのメディアが報道を控えられたのだと私は承知しています。
にもかかわらず、そうした記事を疑惑と報道した新聞社に対しては、抗議文と法的措置も含めて今、対応を考えています。ならびに、この記事のみにおいて国会で答弁される首相の器に、私は極めて疑問を感じざるを得ません。
昭恵夫人の場合は、じゃあ昭恵夫人の言葉が本当に正しいのかという資料、一切出てきません。あるいはご本人がフェイスブック等で説明されただけで終わりとされているようでありますけども、本当にご本人が書かれたのか。あるいはご本人はどのようにお考えになられているのかは、例えば国会に来られなくても会見等で明らかにする手段というのはあると思うんですね。
そうしたことも一切しないで、全くもっていわゆるガセネタであったような報道の中身とわれわれの議員のつながりを同列に扱う一国の首相に、私は極めて国民として恥ずかしいと思っています。
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●この弁護士はまちがっている
濵門 俊也（はまかど・としや）弁護士が弁護士ドットコム 3/31(金) 9:42配信記事
「安倍首相が主張する「悪魔の証明」…なぜ「ないこと」を証明するのが難しいのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00005912-bengocom-soci
で、
今回の件で『100万円の授受』の証明責任は、『100万円の授受』があったと主張した者（今回の件では籠池氏側）に証明責任があり、安倍首相や政府側答弁が正しいといっているが、間違い。
片方がこうだといったことに対し、昭恵夫人も含めて関連したものたちを集めて話を聞けばいい。裁判で言えば、証人をあつめて証言させればいい。しかし政府は、其の証言の場を作らない、裁判しない、ということでそこがおかしい。悪魔の証明という一般論で政府側を正当化するこの弁護士は中立公平ではなく政府擁護の立場で言っているに過ぎない。
「『ある（あることや存在する）』ことを証明するためには、一例を挙げさえすれば証明できたこととなります。ところが、『ない（ないこと、存在しない）』ことを証明するためには、世の中の森羅万象を調べ尽くさなければなりません。たとえば、『白いカラスが存在する』ということを証明するためには、（見つかるかどうかは別にして）『白いカラス』を一匹でも捕まえてくれば証明できます。しかし、『白いカラスは存在しない』ということを証明するためには、この世界に存在する全てのカラスを捕まえて、それが『白』でないことを明らかにしなければ、『白いカラスは存在しない』ということを証明できたとはいえないのです。」
この話と、100万円の授受の問題は違うのに、同列にしているのがおかしい。
籠池の発言の正当性を調べる手はいくらでもある。昭恵夫人が来た日のこと、郵便局に振りこまれたときの関係人物などを皆しらべていけばいい。白いカラスがこの世にいないことを証明しようとしているのではない。
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●「森友」で橋下氏が助け舟
橋下氏は、この問題は近畿財務局の単なるミスだという形で問題の終息させようとしている。なんとか、維新も含めた政治家の関与も総理夫人や官邸の関与も否定しようとしている
●保守ビジネス
担いだ「保守ビジネス」 「稲田防衛相」「森友学園」「田母神俊雄」の交点＝伊藤智永
2017年3月21日
Texts by サンデー毎日 先週号（３月26日号）で「森友疑惑は思想事件である」と書いた。一般的な「政と官」「政治とカネ」の問題として片付けるのではなく、教育勅語を無邪気に懐かしがったり、安倍流保守政治が高支持を維持する日本社会の思想状況を読み取らなければ、こういう問題が起きる原理は見えないだろうと指摘した。同時に、こういう疑惑を生む社会の土壌として、「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態があることを指摘しなければなるまい。
「森友学園」経営者一家と稲田弁護士夫妻と田母神被告に共通しているのは、「保守」を符丁に「敵と仲間」を簡単に仕分けし、「類は友を呼ぶ」方式でお互いによく知らない者同士が簡単につながり合って（ツイッターやフェイスブックもどこか似ている）、結局何をしているのかといえば、国有地格安払い下げや実入りのいい弁護士収入や政界進出や寄付金横領といったカネもうけと権力志向ばかりだったという情けない顛末(てんまつ)である。
この人たちにとって「保守」とは、便利な合言葉、おいしい商標・ブランド、議員バッジをつけた人たちへの面会証のようなものでしかないのではないか。
・・・東条英機元首相のひ孫の活動を紹介した。脱サラした40代男性。職業は「社会起業家」を名乗り、神社の歴史から日本の伝統や価値を説く。「東条」はある種の人々にとっては魅力的なブランドで、神社のサイトや講演を通して各地に地道にファンを増やし、２０１４年末、一般社団法人「国際教養振興協会」を創設して代表理事になった。
・・・ 先週号で紹介した政治思想史研究者、川村覚文(さとふみ)氏の「豊かさの中での自己証明としての保守」という分析を裏付ける。なぜ「教養」なのか。代表が説明する。 「日本は世界有数の文化立国。ところが、大半の日本人は誇るべき建国の歴史も文化も語れない。神社・神道はその源泉です。真のグローバリズムには、伝統に根ざした教養力の再生、国際教養人の創出が求められています」
皆「保守だが、右翼ではない」と言う。共通の関心事は、ビジネスでの成功、つまりカネもうけのようだ。
分かってきたのは、つながりのできた起業家や有識者を「芸能プロダクション」のように「タレント」として囲い込み管理しているつもりらしく、報道の自由という基本的人権観がない。報道ではなく、メディアに出るのはすべて宣伝・広報で、取材は自分たちの許容範囲に制限するのが当然という姿勢だった。
東条英機のひ孫の男性は、明治天皇の女系の孫の孫（遠い……）で旧皇族家出身の政治評論家、竹田恒泰氏が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだと明かした。竹田氏が国史・日本神話・憲法・皇室を講義する勉強会で、一時は全国17カ所で３０００人が参加していたが、昨年秋、会の幹事長だった事業家が助成金詐欺と脱税で逮捕・起訴される不祥事を起こしている。
東条英機のひ孫と同じように、同会で学んだノウハウで独立し、「保守ビジネス」を起業した男性２人に取材した。話を総合すると――。
「セミナー屋だね。会費３０００円で１回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月１０００円で約１４００人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。毎月定期的に１４０万円。売れっ子のＫさんは月５０００円、Ｍさんは月３０００円で常時１０００人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。１９９０年代末から保守が売り物として成立するようになった」
そうした社会的な広がりと、政治権力に結びついた「保守」の腐敗堕落が交差したところに「森友疑惑」が芽吹いた。「安倍流保守政治」は、両方を養分として１強体制を続けている。
