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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

森友学園・安倍・松井・迫田 問題(29)橋下でさえ「国の説明が説得的でない」といった

 

●森友集会アピール
安倍昭恵氏喚問しなければ、共謀罪審議拒否を
https://www.facebook.com/events/1730288583928662/
【緊急集会・衆議院第2議員会館前】
4月16日13時スピーチSTART!
(参考)
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/70144
木村真氏(大阪府豊中市議会議員)は「共謀罪、沖縄、原発・・問題はいっぱいある。森友問題はその争点隠しだという意見があるが、そうではない。逆に、これで安倍政権を追い詰めれば他の問題でも強引なことは出来ない。」

 

森裕子氏(自由党参議院議員)は、「これ以上大切な問題はありません。為政者が気に入った私人にタダ同然で国有地が払い下げられる、という非常に分かりやすい問題。司法官僚は小沢事件以上に隠蔽体質になっている。安倍一強政治を象徴する問題」

 

福島みずほ氏(社民党参議院議員)は「安倍は森友学園に関与していたら辞めると言った。関与が明らかになっている。ここで安倍を辞めさせることができなければ大変な世の中になる。」

 

初鹿明博氏(民進党衆議院議員)は「総理大臣が国を私物化。籠池逮捕でうやむやにすることを狙っている。昭恵喚問しなければ、審議拒否し解散に持っていくべき。」

 

大阪府教育勅語容認  森友を応援するような体質に反省なし

 


おおさかユニオンネットワークが3月17日に行なった春闘総行動での、大阪教育合同労働組合・大阪全労協・おおさかユニオンネットワーク3者の連名による大阪府への申し入れに対して、3月31日に大阪府教育庁私学から文書回答(FAX)があったとのことです。

(要求)
塚本幼稚園は、失効・否定が国会で決議されている教育勅語を教えているなど、日本国憲法教育基本法・学校教育法に違反していることが明らかなので、認可を取り消すこと。

(回答)
平成29年(2017年)3月に文部科学省に確認したところ、「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題はない」との回答がありました。


森友問題の要所には必ず、アッキーの影  昭恵首相夫人「主犯説」
週刊朝日  2017年4月21日号記事をもとにしたもの

 安倍昭恵首相夫人と森友学園に大甘査定をした大阪府私学審議会の会長梶田叡一氏が顔見知りだった。
一般社団法人「重心道」の顧問を務める昭恵氏が2015年9月4日、奈良学園大での「重心道」イベントでゲストとして参加していたが、私学審議会会長の梶田叡一氏も同席していた。梶田氏は、奈良学園大の学長だった。
 この翌5日、昭恵氏は大阪の森友学園に行き、小学校の名誉校長に就任し、講演を行った後、籠池泰典氏に「100万円の寄付金」を手渡したとされる(昭恵氏は否定)。

梶田氏は、「一切の過失はない」というが、それは全く嘘だ。学校用地は「自己所有」を原則とする府の審査基準を満たさないままだったからだ。
梶田氏は「そもそも、森友学園の小学校の条件付き認可適当は、まったく認可じゃないのよ。途中で条件に合わなければ即、認可取り消しになる。あるいは認可保留になる。ただ、当時の段階では認可しないという積極的な理由がないから、一応ゴーだったけど。最後に認可基準に合ってなければアウトだからね」


というが、建物もたって児童募集もすんですべて動いていて2017年3月末に最後に認可しないというようなことをするはずがない。今回問題にならないと認可したままだったろう。そもそも、2015年1月の後にちゃんとその後の財政状況などを調べる必要があるが何もしていないではないか。この梶田は責任逃れをしているが明確に森友学園のような偽装工作をするようないいかげんな右翼に「認可適当」を出した間違いを犯した責任者の一人だ。処罰されるべき人だ。

 

 15年9月3日から5日までの3日間は、森友学園問題をめぐる国有地取引の深層を解く鍵となる。9月3日は安倍首相が当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と面会。4日は、近畿財務局で国土交通省大阪航空局と、森友学園から校舎の建設を請け負った業者らが国有地の地下埋設物の撤去費用をめぐって交渉を行った。また、当日は安倍首相が安保法制の国会審議を欠席し、大阪入り。読売テレビの情報番組に出演した。加えて昭恵氏が私学審議会の会長に会っていたというから、単なる偶然にしてはできすぎた話に思える。あまりにも時宜にかなっているだけに、昭恵氏の“主犯説”が持ち上がったが、真相は藪の中だ。

 

 夫人付職員の谷査恵子氏は、現在は出向元の経済産業省に戻っているということだが、実際は仕事に戻っておらず行方不明状態。
 飯塚氏は自身のフェイスブックに〈谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、腸(はらわた)が煮えくり返る思いです〉と書き込んだ。すると昭恵氏のアカウントからメッセージが届いた。
〈谷さんに責任を追わせようなどということは勿論全く思っていません。こんなことに巻き込むことになってしまい申し訳ないと思っています〉(原文ママ


 飯塚氏が憤る。
「公務員をまるで下僕か召使のように扱っている。ファクス文書は予算措置にまで言及しており、谷さん個人がやったのなら、財務省職員とともに情報漏洩で国家公務員法違反になってしまいます。本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」
 
 
 昭恵氏は鹿児島県奄美群島をたびたび訪れている。大島南部や加計呂麻島などを町域とする瀬戸内町。その地に立つ観光ホテルが昭恵氏の宿泊先だ。このホテルは瀬戸内町長を2期8年務めた房克臣氏の家族経営。実は、瀬戸内町はいま「第2の森友」としてメディアを賑わせている学校法人・加計学園岡山市)と深い関係にある。
 加計学園岡山理科大学、千葉県の千葉科学大学はじめ、傘下に多数の学校を擁する一大グループ。理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の「腹心の友」で40年来の交遊がある。
 安倍首相が推進する国家戦略特区制度で、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設。公有地36億円相当が無償譲渡され、騒動になっている。昭恵氏も学園が運営する保育施設の名誉園長に就いている。
 瀬戸内町と加計学園の交流は09年頃からあり、岡山理科大の学生ら数十人が来島してシーカヤックなど野外スポーツを体験。
 そして房氏が現役の町長だった11年、加計学園は瀬戸内町と教育振興や地域づくりなどの分野で包括連携協定を結んだ。
 昭恵氏がこの地に現れたのも単なる偶然だろうか。
 
週刊朝日  2017年4月21日号

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菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」
(更新 2017/4/ 4 07:00)
その情報の一部

* 籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。
*たった10日のうちに、籠池氏一個人に対して発動された、「国家権力の総力を挙げた弾圧」
*谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax。これは 「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言があるので、行政の業務文書
*そのもとになった「籠池氏からの手紙」
籠池氏は古い人間なので。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。

 *手紙の内容は、「50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したい」「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」「本来なら平成27年度予算で返ってくるはずの立て替え払いが、予算化されていなかったので早急に予算化してもらいたい」と、手前勝手な要求事項だけを無味乾燥に箇条書きしたもの

* 冒頭の挨拶や自己紹介、依頼内容の概要など、手紙らしい内容は一切ないので、これだけではわからない。だが谷氏が適切に答えているのは、昭恵夫人から聞いていて延滞がわかっているから
円滑なコミュニケーションが成立するためには、「籠池が手紙を送る意図」を、谷氏に「解説」する昭恵氏がいたということ。


昭恵夫人は「籠池の意図」を正確に理解し、その内容を財務省に伝えるよう、自分の秘書である谷査恵子に命じたとしか言いようがない。

菅義偉官房長官は、「谷さん本人から入手した。個人で保有していたもので、個人で保管していた以上、行政文書に当たらない」との見解を示した。つまり政府は「公的な資料は全て廃棄したので存在しないが、見つかった資料があるなら、それは私的なものであり、政府は責任を負わない」と答弁しているのだ。あまりにも無茶苦茶ではないか。

 

*なぜかテレビでは、政府・与党を擁護し続ける「識者」の類いが幅を利かせている。

* 2月中旬に森友問題が明るみに出て以降、政府・与党側から進んでなんらかの資料が公開されたためしは一度もない。国会で答弁に立つ政府委員や閣僚たちは口を揃えて「資料は廃棄した」「そのような資料は存在しない」と言い張る。一方、「百万円の振替票」にせよ、谷氏からのfaxにせよ、「業者と役所の打ち合わせ記録」にせよ、議論の検討材料となる資料はことごとく籠池氏側から提示されたものばかりだ。


* 政府は安倍の答弁を守るため、嘘に嘘を重ねてきた。そして今や、「個人で保管していた文書である以上、公文書ではない」との苦しい言い訳を繰り出すところまで追い込まれている。

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デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史「森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由」より


財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。
私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。
 財務省の佐川宣寿理財局長は「短期間で自動的に消去され復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁していた。だがそれは嘘で、財務省が2013年に導入した現在のシステムには「自動的にデータを消去する仕組みはなく」、データの消去は手作業。


「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。 豊中市議らが「国有地を格安で払い下げ、国に不当な損害を与えた」として近畿財務局を背任罪で告発した。地検特捜部は4月5日この告発状を受理した。


 起訴か不起訴か、特捜部は判断することになる。交渉経過をまとめた書類は、重要な手掛かりになる。「破棄しました」「ありません」は通用しない。自発的に出さなければ家宅捜索される恐れが出た。財務省は「電子データならある」と態度を変えた。
 かつて「大蔵省」だった頃、接待汚職で地検特捜部の家宅捜索を受けた。メモや手帳など私文書をごっそり持っていかれた苦い体験。あの二の舞はゴメンということだろう。「出せる資料は出す」という方針に変えざるを得なくなった。


「都合のいい資料は出す」に転換 姑息とはまさにこのこと
 反省して態度を改めたのか。残念ながら、そうではなさそうだ。朝日新聞によると「復元できるかを調べるためには、相当の費用と時間がかかる」と同省情報管理室は説明している。消去された文書は、2週間経つと新たなデータが上書きされる。つまり「残っていないデータもある」と匂わせている。


 ポイントはここだ。「出せるデータ」と「出せないデータ」を分ける、ということだ。「情報公開は都合が悪いからしない」という方針から「財務省にとって都合のいい資料は出す」という態度に変わった、ということだろう。
 これも捜査が関係している。財務省は「背任ではない」と主張したい。そのためには、不正はなかった、とする証拠が必要だ。刑事事件もそうだが、証拠は権力側が握っている。その中で犯罪を立件するのに都合のいい証拠を選び、起訴状が描くストーリーに沿って並べる。


 財務省は手元にある情報から、自分が主張したいストーリーに合わせ「データが復元できた」と資料を出す、というハラだろう。
 森友学園の小学校用地にはゴミがたくさん詰まっていた。撤去するには巨額の費用が掛かる。想定される費用を値引きしたら9億円の土地が1億円になりました。そんなストーリーに合わせた資料を出そうというのである。


 姑息、とはこういうことではないか。財務官僚は競争社会を勝ち抜いてきた人たちだ。優秀な頭脳をこんなことに使うため難しい試験を突破してきたのだろうか。
 森友学園の籠池理事長は、近畿財務局の対応に「想定外の大幅な値下げ」と驚いて見せた。世間は知っている。特段の便宜を図りながら、ルール違反にならない「知恵」を官僚は持っていることを。
 人々が知りたいのは、なぜそんな「知恵」を働かせて、特定の団体や人物に得させたのか、である。特段の措置を与えるために無理はなかったか。誰が指示すればそんなことができるのか、ということだ。


 近畿財務局の担当者が作成した面会記録や会議資料は担当者の端末だけでなく、財務省のデータベースで管理されているはずだ。アクセス権は誰にあるのか。籠池理事長は本省で理財局の室長に面会している。当然、室長はアクセスできるのだろう。情報データは多くの関係者が保管している可能性がある。
 調べればすぐ分かることだ。関係書類は「保管期限1年、国有地売却が決まった時点で廃棄した」と佐川局長は言うが、子どもだましの言い訳である。
 森友学園への売却は分割払いで、支払いは完了していない。カネがない学校法人である。鴻池事務所が口利きし、首相夫人付きから照会があった「政治案件」。トラブルが起きかねない案件であることは役人なら分かる。経過や対応を記したデータを廃棄するなどありえないことだ。やっていたら証拠隠滅だ。


情報公開法に反する文書管理の省令不都合な細部はすべて「私文書」に
 財務省の情報管理に詳しいOBによると、「公開制度ができたとき、文書管理を洗い直した」という。内部の書類をすべて出すと面倒が起こりかねない。開示するのは、国会などに出す公式文書などで、交渉経過や面談記録など細部を記録したものは、担当者が保管する「私文書」として情報公開の枠から外した、という。


 佐川理財局長が主張する「文書管理は財務省令に従い」というのはこれである。財務省が勝手に決めたことで、「政策決定過程を後で検証できるようする」という情報公開法の趣旨に、明らかに反した情報管理がなされている。
 財務省が交渉記録を出さないのは、それと同じである。誰の圧力で、どう動いたかが分かるからだ。
 森友事件は、情報公開制度の実態を考え直すいい機会だ。鉄面皮な理財局長が「省令に従い」というが、その省令がとんでもないものであることがよく分かった。

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加計学園問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203429/1
安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証
2017年4月13日

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加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ拡大する
「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大獣医学部を巡る疑惑だ。

 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

 

 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

 

 

 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

 

 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。

 

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。
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橋下が「国の説明が説得的でない」といった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00021854-president-pol
橋下徹「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」
プレジデント 4/12(水) 11:15配信
 
ゴミ廃棄費用約8億円について国が体系立てて野党に説明する場が設けられた。国は野党議員から個別に質問を受けることはあったが、野党に対して体系立てて説明するのは初めてとのこと。このような説明会を行うことが問題解決のプロセスの第一歩だ。4月4日の国から日本維新の会への説明会である。時間は1時間20分ほど。

 この記録映像を見て、これはヤバいな~と感じた。国は行政マンとして一生懸命説明するんだけど、一国民としての僕に全く納得感が芽生えない。その場にいた日本維新の会国会議員も全く納得していない。

 結局、国は、土地から出てきたとされるゴミについてしっかり現認(=自らの目で確かめる)していないことがはっきりした。しかも億を超えるこれだけの大きな金額の話なのに、第三者に鑑定評価させたりもしていない。これは大問題になるな、と感じたね。

 国の説明ではゴミを現認したのはほんの一部。ただしその証拠写真も出されなかった(国の説明ではその証拠は会場に持って来ていないだけで存在するとのこと)。国の説明とその後の国会議員との質疑応答を聞けば、ほとんどは森友学園からの申告と森友学園が提出した写真を基に、推論に推論を重ねて約8億円とはじき出したことが分かる。

 もちろんその推論は行政の内部では問題とは感じないのかもしれない。行政内部のルールにきちんと従っているから大丈夫だ、とね。でも国民の単純な疑問には全く応えていないんだよね。「なんでもうちょっと掘って確認しなかったの?  8億円の値引きって物凄い大きな金額なんだからもう少し自分のお金が減ることとして真剣にやってよ」という単純な疑問にね。そうなると、いくらルールに従っていると言っても、そのルール自体がおかしいと考えなければならない。これこそが政治の役割なんだよ。


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