沖縄差別発言した古谷発言は、自民党や右翼の共通意識
古谷が馬鹿な発言をしたが、彼はむかしから右翼的発言してきた人物。彼の見解は彼だけのものでなく、このところ沖縄にいら立っている自民党や右翼には共通の感覚。鶴保庸介沖縄・北方相も同様の視点を繰り返している。沖縄タイムズ、琉球新報を批判するのがネトウヨの決まり文句。
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- 古谷圭司・自民選対委員長 ・・・沖縄の野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判し、その後も撤回しないと居直る(2017年4月)。2012年5月にはニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求。
自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選(4月23日投開票)に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」、「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)」と自身のフェイスブック(FB)で批判した。その後の取材でも発言を撤回せず、
「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。私は今までの客観的なファクトを申し上げたにすぎません。耳あたりのいいことを言うことは、まさしく市民に対する詐欺行為に等しい」と居直った。
古屋氏は、経済産業副大、臣国家公安委員長、拉致問題担当相であった2012年5月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求したこともあった。
古屋氏のフェイスブックの内容
野党側は「沖縄を蔑視する発言だ」などと反発している。
- 鶴保庸介沖縄・北方相・・・「(基地問題の裁判について)訴訟を早く片付けてほしい」(2016年9月)、「(移設中止を求める県の動きを念頭に)ポジショントーク(自身に都合の良い発言)だ」「気持ちいい(という自己満足の意見)」、(2017年4月)と発言
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、鶴保庸介沖縄・北方相が2016年9月、政府と沖縄県の訴訟について「早く片付けてほしいということに尽きる」と発言し、批判を浴びた。さらに2017年4月11日の記者会見で、移設中止を求める県の動きを念頭に「ポジショントーク(自身に都合の良い発言)するような向きも、ないではないかもしれない」と述べた。反対の声を上げて「気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」とも指摘した。
移設反対の世論を軽んじた発言として、沖縄の反発を招いている。
今村雅弘復興相が2017年4月4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の自主避難者を巡るフリーの記者とのやりで、自主避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切ったことや自主避難から帰還できない人への対応を問われた際に「本人の責任、判断だ」「不服なら裁判でも何でもやればいい」と述べ、記者に「何という無礼なことを言うんだ」「もう二度と来ないで」「うるさい」と声を荒らげ、退席。
- 務台俊介・内閣府政務官・・・岩手県を視察した際、長靴を持参せず職員に背負われて水たまりを渡り、批判された(2016年9月)。またこれについて、2017年3月、自身の政治資金パーティーで「靴業界はもうかったんじゃないか」などと述べ、その後辞任。
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務台内閣府政務官が、2016年9月に岩手県を視察した際、長靴を持参せず職員に背負われて水たまりを渡り、批判された。またこれについて、2017年3月、自身の政治資金パーティーで「政府が持つ長靴が、えらい整備されたと聞いている。たぶん長靴業界は、だいぶもうかったんじゃないか。今日のパーティーには長靴業界の方を呼んでいませんが、そういう方々にも来ていただくようになったらいい。」と発言し批判される。その後辞任。
- 安倍自身の問題発言多数
- 稲田防衛省の問題発言
2011年には、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否されたこともあった。
- 下村博文・文部科学相・・・第1次安倍内閣の官房副長官だった2007年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明。
- 新藤義孝(総務相、経済産業副大臣、行政改革担当相)・・・韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された経験。
- 麻生太郎氏(副首相兼財務・金融担当相)は2003年5月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言。
- 高市早苗(総務大臣、元少子化担当相、自民党の政調会長)は、テレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べたことがある。総務大臣のときに「電波停止」発言をして、野党や識者から非難された。
- 丸川珠代環境大臣・・・・福島の除染に関して被ばく量の基準を、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。
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第一次安倍内閣のとき
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