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主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

森友学園・安倍・松井・迫田 問題(32)

 

 

2016年3月15日に、鴻池事務所の仲介で籠池が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理      室長と面会したが、この田村嘉啓氏は、昭恵夫人付きの職員が2014年11月に問い合わせして回答を得た人物。つまり昭恵夫人からの問い合わせとわかって昔から動いてきた人物が、2016年3月にも担当して対応して、「特例」と理解していると伝えて、其の3か月後に土地を安価に籠池氏に売ることをもたらした、そういう流れを担っていた。

 

 

 

2017年4月28日、籠池泰典前理事長が、民進党プロジェクトチーム(PT)の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」、小学校建設計画が具体的に始まった2014年3月、都内のホテルオークラで、昭恵夫人に真っ先に相談した、などと述べた。

そのとき昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えた。

昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた。昭恵氏との電話の回数は20回以上。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は数えないほどで、1時間や2時間くらい話すこともあった。国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という具体的な賃料の提示があった。低い方にしてくれとお願いした、などと明かした。

 

また100万円の寄付の件も具体的に詳しく話した。いまもらったよと隣の部屋に行って男性職員にも致し、郵便局にも職員が行ったなどの話。

だがマスメディアではこれがあまり取り上げられていない。

 

 

  • 森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付

 

朝日新聞(4月28日)によると、森友の国有地取得の手続きを財務局が指導的にかかわり手伝ったと言う。大問題だ。

朝日新聞の記事を参考に以下まとめておく。

 

財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡していた。そこには、

学園が提出すべき申請書類の案文があった。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求める内容だった。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていたということだ。

この時期は、2013年から2014年にかけて、近畿財務局が大阪府へ訪問や問い合わせを何度かし、2014年8月、森友学園が「設置計画書」を大阪府に提出したあと、2014年10月にまだ土地も借りも取得もしていないのにボーリング調査をし、2014年10月31日に 森友学園が小学校設立認可申請書提出し、2014年11月、籠池からの要請に対して昭恵夫人付き職員谷査恵子氏が財務局に問い合わせし、返事を出している時期だった。

しかも今回の、2014年12月17日、財務局が「今後の手続きについて(説明資料)」を渡した次の日、12月18日に、大阪府の私学審議会が認可の議論を始めた時期である。

その直後の12月24日には、安倍総理と松井知事、橋下徹氏が食事会で会っている。

 

今回の指南書で、昭恵夫人からの問い合わせなども踏まえて、財務局が主導して大阪府にも早く認可を出すように催促し、森友には「このようにすればうまくいきますよ」と指南し全体をリードしていたということが浮き彫りになった。財務省が主導で政治案件だから何とかうまくやろうとしたのだろう。

 

 

朝日が入手した資料(元は共産党が入手)は、「今後の手続きについて(説明資料)」と書かれたA4判3枚。14項目が記載され、速やかに手続きするようにと書かれていた。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が2014年12月17日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

 

 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌(しんしゃく)いただき、国有地について10年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。期日と名前を書けば完成するような、ひな形(完成版)だった。

2015年1月を窓に要望書を提出するようにも書かれていた。私学審の動きと符合する。財務局が全体をリードしていたことが浮き彫りになっている。

 

この「手順書」 について、籠池氏は学園側への配慮だったと受け取り、「ひな型通りにスムーズに進むだろうと安堵(あんど)した」と述べた。

 

 

  • 2016年3月15日の、籠池と財務省理財局の田村との面会録音の内容

交渉は、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。

 

籠池氏「支援をいただいている議員の先生もいる」。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」。「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に(土地を)購入したい」、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を求める。

ごみが見つかり「こんなばかなことが認められますか。今で1年間、学校の開設の工事が遅れて。早々に(土地を)購入したいとも思っています」。

 

 「愚弄(ぐろう)している」「なめられている」などとも述べた。

 

 財務省 田村 「貸し付けをするってことが特例だった」、国有地の管理処分権限は出先の財務局にある、「特例的なものは我々にも相談が来る」

ごみについては「責任があれば当然対応しなければならない」

 

  • 昭恵夫人はオカルト的なものに甘い思考の持ち主

 

宗教学者 島田裕巳「「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00021857-president-pol

プレジデント 4/19(水) 9:15配信 より。

波動理論に共鳴

昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。「水の波動」理論の提唱者である故江本勝氏に強く共感。江本氏は、波動を測定し、それを転写することができるという波動測定器を開発し、税込み189万円で販売するような人物。

江本氏とは直接に付き合いがあった。昭恵夫人の義父にあたる故安倍晋太郎氏が、江本氏から波動を調べてもらい、「転写水」を作ってもらったことがあった。

 

ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。

 

船井幸雄氏とも交流

波動を唱える、船井氏は、船井総研をつくり、その主催で、「船井幸雄オープンワールド」といった催しを行った。昭恵夫人は、船井総研の機関誌に文章を寄稿している。また、「オープンワールド」の後を引き継ぐかたちで続けられている「船井フォーラム」にも参加している。

 

今や昭恵夫人は、船井幸雄氏が生きていた時代の役割、つまり、疑似科学にお墨付きを与える役割を担っている。