面会交流関係の２つの事件

面会交流関係の２つの事件

◆２０１６年１０月子どもとの面会交流拒否、１回１００万円の支払い命令　

２０１６年１０月、東京家裁（棚橋哲夫裁判官）が、別居している母親に長女を会わせる約束を父親が守らないとして、応じない場合は父親が１回あたり１００万円を母親に支払うよう命じる決定を出した。

別居中の親子が定期的に会う「面会交流」では、守らない親に裁判所が金銭の支払いを命じる「間接強制」の多くが数万円から１０万円程度と言われており、この判決は異例の高額。

私は最初、面会交流を進めようとする思想の裁判官の恣意的な判決かとおもった。

だが、どうも父親の方に　問題があるようで、其れへの配慮が見受けられる。

父親は２０１１年に家を出た後、長女を小学校から連れ帰って転校させた。

詳しい事情が分からないが、この行為は非常に「暴力的」な対応であり、危険性が高い行為と推測できる。

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長女と会えない状態が続いた母親の申し立てで、東京家裁が２０１５年１２月、月１回５時間の面会交流を認めたが、父親は応じなかったという。

これもおかしい。

　母親の間接強制の申し立てに対し、父親は「面会すれば母親が長女を連れ去る危険性がある」などと主張したが、同家裁は「もはや任意での実施を期待できない」と判断。父親の収入が高額であることなどを考慮し、約束を守らない場合の強制金の額を「１回１００万円」とした。この決定の後、母親と長女の面会が実現した。

　今回の額は、父親が先に強制的に娘を連れ去ったなどの事情を考慮したことと、強制金を払ってでも会わせたくない、という人がいるために、収入と比較してある程度負担になる額ということで決定されたと考えられる。

とはいうものの、他方、「親子断絶防止法」の動きなど、ＤＶなどの事情を考慮せずに面会交流を進めようという動きもあるので注意を要する。

面会交流には、ＤＶ加害者プログラムの受講の義務付けなどが必要だろう。

以下は最近の痛ましい事件。

◆２０１７年４月伊丹市、離婚した元夫が初回の面会交流で子どもを殺して自殺

　２０１７年４月２３日、伊丹市で、武田康平（40）が離婚後のはじめての面会交流で子ども（娘、４歳）と会った日に、子どもを殺して自分も自殺した。

長女は両親が２０１６年１１月に離婚したあと、母親と一緒に暮らしていたが、父親と月に１回面会することになり、２３日は初めての面会日だった。同日、まず別居する元妻と住む娘と面会し、そのあと娘とだけあっていた。面会時間が終わっても娘が戻らず、元夫と連絡が取れないため、午後7時半ごろに元妻が伊丹署へ通報した。　警官が元夫の家に言って倒れている二人を発見した。