読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

森友学園・安倍・松井・迫田 問題(33)

 

 

 

  • 昭恵氏付の政府職員(谷氏)が15年11月、国有地に関する財務省への問い合わせ結果を籠池氏にファクスで送った経緯。籠池氏が「ちょっと急ぎます」と昭恵氏に留守番電話を入れると、職員から籠池氏に電話で連絡があった。「これは大切なことなのできちっとした文書にしてほしい」との依頼が職員からあったため、「私の汚い字で」手紙を郵送した。

 

  • 2016年3月、財務省田村氏との面談で、籠池前理事長は「こんなばかなことが認められますか。今で1年間、学校の開設の工事が遅れて。早々に(土地を)購入したいとも思っています」と述べた。すると3カ月後に国有地を8億円値引きして売却してもらえた。

 

  • 財務省は4月10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があるとしぶしぶみとめたが、専門業者が調べないとわからないなどといってあいまいにし、直ぐに調べていない。6月には総入れ替えで情報がなくなるので、それをまっている。

 

  • 籠池氏が録音していた財務省幹部とのやりとりで、妻昭恵氏らの名前を何度も出す中で、「あの方を愚弄」 という言い方をして、なんとなく安倍首相や鴻池などトップレベルの政治家が関係あるかのようににおわして話している。籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」とも述べている。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど」とも言っている。

籠池自身は、面会の中で言及した「あの方」について、籠池氏は取材に「小学校の開校を期待して待っている人たち」のことを指していたとし、名誉校長だった昭恵氏も含まれるのかという問いには「もちろん」と話した。

 

 

  • 籠池氏は、面会を機に土地取引交渉が、森友側にとって好転した、「ボディーブローではなく、カウンターパンチ」になったという認識を示した。実際、面会後に、近畿財務局が丁寧に現場を見に来て対応がスムーズにいったという。

 

 

  • 「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」 独占インタビュー 長男・佳茂氏が告白

サンデー毎日4月30日号から

籠池氏の長男佳茂氏(37)が取材に答えている内容の一部。

 

 森友学園がつくろうとした小学校「瑞穂の国記念小学院」の完成を待ち望んでいたのは、ほかならぬ安倍晋三首相ですよ。結論を言うと、安倍先生は積極的には関与していない。政治家だから自らやれない部分について、妻の昭恵氏を通じて支援していただいたのだということです。

 昭恵氏は2014~15年、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で3回、講演して学園の教育方針に賛意を表明している。15年9月5日の講演では、校名について前理事長の泰典氏が、「安倍晋三記念小学校」と提案したのに対し、次のような趣旨のことを二度にわたって述べている。

「主人が『総理大臣は時には批判にさらされることもある(中略)名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで、ご理解いただいた」

 そして、この講演の際、昭恵氏が「安倍晋三からです」として、100万円の寄付金を差し出した、と泰典氏は証人喚問(3月23日)で証言している。

 12年には、幼稚園で安倍先生ご自身が講演される予定でしたが、先生が自民党総裁選に出馬されたため、キャンセルされました。安倍先生側とのつながりは、幼稚園のPTA関係者の紹介と聞いています。実は、12年夏ごろ、私の携帯電話に安倍先生から講演についての連絡がありました。

 仲介した人がなぜか、私の電話番号を伝えていたようです。安倍先生には「私は息子です」と言い、父の連絡先を伝えました。同じ年、総裁選の遊説が大阪であった際には、母(諄子氏)に言われて父の名代としてあいさつしました。大阪市リーガロイヤルホテルで安倍先生に面会し、父の名刺を渡したのです。

 

 

 取り下げの経緯は、父から聞いた話です。当時、学園の顧問弁護士だった酒井康生弁護士が3月8日、「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白(そうはく)で伝えてきたそうです。世間の批判も強くなり、「これ以上、森友学園にかかわるのはまずい」ということだったのでしょう。

 酒井弁護士は、父に「このままでは、小学校の建設業者が資金ショートし、倒産する」と言ったそうです。ところが、10日の記者会見の直前、酒井弁護士は私に「業者が倒れたら塚本が倒れる。しかし、業者は倒れないようだ」とまるで違う説明をしました。父母は「業者に迷惑がかかるのは気の毒だ」と考え、これが申請を取り下げる決断につながりました。

 国有地問題が盛んに報道されていた2月下旬でも、酒井弁護士は「いまは小学校の設置認可を得ることだけを考えましょう」という姿勢で、そういう趣旨のメールも残っている。それがなぜ、わずかの期間に、申請取り下げを勧め、辞任を申し出るようになったのか、理解できません。

 15日には、日本外国特派員協会で予定されていた父の記者会見を急きょ、キャンセルしましたが、これも酒井弁護士の助言によるものです。同じ15日、こちらは「今やめられると困る」とお願いしたにもかかわらず、酒井弁護士は辞任してしまいました。

 

 建設を請け負っていたのは大阪府吹田市の藤原工業。同協会での記者会見は、23日の証人喚問後に実施された。

 藤原工業は倒産どころか、未納の工事代金があるとして、同じ時期から幼稚園や実家の仮差し押さえを申し立て、認められたのは報道された通りです。

 藤原工業との接点ができたのは、「大阪維新の会」にいたこともある元大阪府議の紹介がきっかけです。小学校建設の際、4社ほどで入札を実施し、同社が落札しました。

 維新との関係で言えば、小学校の地鎮祭には、松井一郎大阪府知事の名前で祝電が届いています。

 本誌の取材に対し、元府議は「籠池泰典氏とは以前からの知り合いで、小学校建設の話も聞いていた。維新だからというわけではなく、私個人を支援してくれていた藤原工業がさらに成長するきっかけになれば、と紹介したが、こんなことになったのは忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。

 

 藤原工業は取材に応じなかった。

 国有地の約8億円の値引きについても、父はどういう力が働いてああなったのかは詳しいことは何も分からないのです。

 昨春、くい打ち工事中に、新たなごみが出たという話を聞かされた時、真っ先に心配したのは「開校が延期になるのは困る」ということでした。元々、当初予定より1年延期になっていましたしね。

 新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士です。

 

 小学校建設は、理想の具体化でした。計画した当初は、「それはいいことだ」と日本会議関係者ら、さまざまな人が賛意を示され、父はそれに乗せられた部分もあったと思います。

 現に3月には、財界関係者が幼稚園の視察に訪れるはずでしたが、キャンセルされました。また、日本会議は「6年前から会費を払っていないので、既に籠池とは関係ない」という姿勢です。

 

 私自身のことでいうと、04年の参院選の時、山谷えり子先生(自民党参院議員)の選挙事務所のスタッフを務めました。きっかけは、日本会議関係者の紹介です。東京・平河町のマンションの一室にある事務所で数カ月、勤務しました。ですが、別の週刊誌の取材に対し、山谷事務所はスタッフとして在籍した事実を否定したそうです。

 取材に対し、日本会議事務総局は「籠池泰典氏は現在、会員ではない」と回答。山谷氏の事務所は「13年前の参議院選挙時に、3カ月程度ボランティアとしてお手伝いいただいたかと思います」としている。

 こうした手のひら返しのきっかけは、全て安倍先生の「非常にしつこい」発言だったと思います。

 この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所財務省国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる。つまり、安倍先生への「忖度(そんたく)」が働いたことが分かるのです。

 そして、安倍先生の「非常にしつこい」発言を境に、今度は逆方向へ忖度が働いた。これまで、応援してくれていたはずの人々が、学園との関係を消し去るのに必死になっているのです。

 日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです。なぜ、籠池を助けようという運動が起きないのか。そんなことで憲法改正なんてできませんよ。

 補助金申請に不正があるとして、父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます。私にしたら「何が国家や、何が国なんや」という話です。保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう。

 この問題、父一人を悪者にして終わりにすれば、日本の社会にとってダークなものだけが残るのではないでしょうか。ますます「権力にモノ言うたらアカン」という空気が、はびこることになるでしょう。

(本誌・花牟礼紀仁)

 

 

昭恵夫人付きの政府職員だった谷査恵子氏がイタリアへ栄転という。もともとの予定だったらしいが、尽くした褒美と口封じにちょうどいいので、止めないということ。

第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人にほとんどつきそった。

昭恵夫人付き職員の後は、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進していた。  萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言。

なお、昭恵夫人はイタリア好き。

 

  • 大阪府が「違法性ない」とごまかしの調査発表

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-kinyobi-soci

松井大阪府知事が安倍首相と連携し森友問題を幕引きか

週刊金曜日 4/25(火) 11:06配信

 

 森友学園の設置認可問題(審査基準の不適合)を調査してきた大阪府は4月6日、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意処分に止める甘い調査結果を発表した。審査自体には問題がなかったと結論づけ、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ(圧力)を不問に付そうとしたものといえる。  松井一郎大阪府知事も同じ立場だった。6日の囲み取材で「近畿財務局が5回訪ねているが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、知事は私学課長の違法行為を次のように否定した。 「(近畿財務局の訪問は私学課長の)判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見(2007年の文部科学省規制緩和の通達)を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』という風な判断はあったでしょう」  しかし大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為」といち早く指摘した元経産官僚の古賀茂明氏は「(府の)規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』としているのにもかかわらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。完全に違法です」と断言する。  実際、6日に府教育庁と総務部が発表した「設置認可申請に関する検証報告」は、借地上の校舎建設を問題視。「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル(法律的な)チェックをしたか」との問いに、「(担当者の)D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行なっていない』とのコメントであった」と回答するやりとりを紹介していた。 「リーガルチェックを怠ったのは国(近畿財務局)の精力的な働きかけの産物」と窺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があった」などを挙げていたからだ。国が精力的に働きかけた結果、府の違法行為を招いたのは明白だ。  さらに、府の聞き取り調査では、国会議員からの問い合わせがあったことも判明。2014年7月まで日本維新の会国会議員団代表だった平沼赳夫・元経済産業大臣(現在は自民党)から「森友学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」というクレームが入ったというのだ。ただし私学課内でも記憶している職員と記憶にない職員がいて、平沼事務所も「連絡を取ったことはない」と否定。  しかし元維新の上西小百合衆院議員は語る。「維新時代13年に平沼先生らから指示されて塚本幼稚園を視察しましたが、異様なのでブログなどで自ら発信することはありませんでした。平沼先生が府に問い合わせをしたとすれば、職員に影響を与えたと思います」「府の検証報告にある『(私学課長の)厳重注意処分』は、不祥事が多い維新の常套手段。身内をかばう時によく使う形だけの甘い処分です」。 【首相と連携し幕引きか】  近畿財務局の国有地払下げと府の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」(鴻池祥肇事務所の陳情整理報告書)とたとえられた関係で、両者が足並みを揃えないと実現困難だった。ここに安倍晋三夫妻の働きかけが影響を与えたのか否かが疑惑解明の核心なのに、松井知事は「白」という結論を下した。  7日の囲み取材で「私学課の違法行為を認めなかったのは、近畿財務局や安倍首相に疑惑追及が及ばないようにするためか」と聞いたが、松井知事は「違法行為はない」という主張を繰り返した。  籠池前理事長の長男佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと疑いたくなるのだ。 (横田一・ジャーナリスト、4月14日号)

 

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960651000.html

4月25日 15時25分

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。

これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。