森友問題、加計学園問題（３５）
「森友学園・安倍・維新・財務省 問題」 としてまとめてきたことを今後は「森友問題、加計学園問題」として継続してまとめていきます。
安倍首相の友人が利権を得ていると言われている加計学園問題。「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する件で、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた。
２０１６年９～１０月に文科省が作った文書だった。
文科大臣の確認に対する内閣府の回答として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向」などと記載。内閣府からの伝達事項として「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」とも記されていた。
- 地下のゴミはなかった
これは大問題なのに、メディアの扱いが一時的で小さくなっている。100万円問題もモット追及されるべきだ。異常事態が続く。
籠池泰典前理事長が、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開した。そこでは地下のゴミが「ナシ」と記されていた。近畿財務局（近財）から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているmail。
財務、国交両省が国有地払い下げの際に、地中９．９メートルまでゴミが埋まっていたとして、８億円の値引きを決めたが、メールでは「ボーリングした位置においては、約３ｍ以深には廃棄物がないことを証明しております」と書いてある。
そしてキアラは酒井弁護士に「工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉」報告。
キアラは、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈（ゴミの）処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉というものを送っているので、これをベースに、官僚は値引きを計算したのだろう。適正に値引き費用を算出したといってきたが、まったく適正ではなかったということだ。
近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールでは、「当局としては５月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております」「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」とかいていた。官僚が主体的にこの小学校を安く作らせようとしていたとわかる。
財務省はこれまで、森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきたが、メールで、「５月を目処に締結」「ご協力いただきありがとうございます」などと書いているので嘘とばれた。
財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために主体的に動いていたということが明白になった。
Mediaがちゃんと追求しないのがおかしい。
皇族の婚約報道で、原発再稼働も共謀罪も隠して押し流していくこのありさま。
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