ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

森友問題・加計学園問題(37)

 

 

 

凄い税金を投入して加計学園を支える今治市

しかし同じように加計学園が千葉・銚子市につくった大学によって、銚子市に毎年2億円の財政上のメリットがあると言われていたが、全くそうはなっておらず、赤字が続いている。

今治市もそうなるだろう。地元に就職などしないし、大学ができても人口大幅増などにはならない。

 

  • 政府擁護で有名で、「安倍のゲッペルス」と言われている元TBSのジャーナリスト・山口敬之に対して、女性への準強姦容疑で逮捕状が出た。だが警視庁がそれを握りつぶしたと週刊新潮が報道した。

安倍昭恵が山口容疑者の疑惑について言い逃れしているFB記事に「いいね」している。

 

山口被疑者が、既婚にも関わらず独身と偽って同僚女性を騙して同棲していたとの疑惑も。

森友、加計学園などと同じく、お友達なら特別な計らい。汚職国家日本。

 

 

  • 証人喚問をして事態の解明、説明責任を果たすべきなのに、それをしない政府。知る権利、情報公開法の精神などないに等しい政府。特定秘密保護法とセット。

国民主権は、政府が国民に情報を公開し、施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすもの。

 「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念を無視。

 

 

 

 

 

  • 財務局、森友への売却前に、安くなるように鑑定士に地盤改良費5億円減も要請

2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていた。

 不動産鑑定士は、ごみ撤去費の8億1900万円については、国交省の見積もりのまま従った。

この鑑定士も問題。けっきょく1億すこしになるように協力した。

 

  • 文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」と。

泥棒がいても本人に聞くだけで、持ち物も自宅の調査もしないということ。そして本人が「泥棒してません」というから調査終わり。「泥棒は確認できなかった」。呼び出して事情を聴く=証人喚問もしない。

 

  • NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、学園との交渉記録を公開するよう国に求め、東京地裁に提訴。財務省に残っているはずの電子データの証拠保全も申し立てた。

別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らーー同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人―――を刑事告発

 

 

  • 「3m以深に廃棄物ない」 

 

学園側の弁護士や設計業者のやりとりのメールから、約3メートル以深には廃棄物がないことがわかった。

国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられた。

 

 2016年3月に土地の購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に必要な資料の提出を要求。設計業者は2016年4月8日―10日、対応を相談するため弁護士らとメールでやりとり。

提出を求められたボーリング調査結果について、設計業者は「約3メートル以深には廃棄物がない」「敷地全体でも無いであろうと推測できる」、「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」

それを受け、弁護士は、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。

設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告

 

 

 獣医学部新設について、国家戦略特区での事業者の選定に関する内閣府の「原案」では、

京都産業大など他の学校法人も応募可能な要件だった。

だが、最終案では、実質的に加計学園しか応募できない内容に変更された。

 

「獣医師系養成大学の存在しない地域に新設を可能とする」が

「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」となった。

 

 

 原案に「広域的に」などの文言が追加されたことで、「(同じ関西圏の)大阪府立大に『獣医学類』があるため、京都産業大学は断念せざるをえなくなった。

 

 

 見積もりの元データは、大阪航空局ではなく、学園側が提供した。籠池氏は4月28日、民進党の聞き取りに対し、大阪航空局の見積もり前に、施工業者が複数パターンの資料を出したと明かした。施工業者も取材に「最終的な工事単価はすべてうちが出した資料の1・1倍になっていた」と話した。

 国交省の関係者によると、見積もりは「異例の早さ」で完成した。近畿財務局が昨年3月30日、大阪航空局に「約2週間で作成を」と依頼。同4月14日に提出され、翌日には不動産鑑定士を呼んで近畿財務局で打ち合わせたという。関係者は「当時あるデータを使って計算した。時間がなかった」と話した。