慰安婦問題 情報
- 韓国女性家族省は2017年5月４日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた研究報告書を発刊し、ホームページに掲載した。当初は政府事業として「慰安婦白書」を編纂し海外発信する予定だったが、一昨年末の日韓合意を踏まえて民間の研究成果を紹介する要約集にとどめた。しかも内容も、批判を控えて日本側に配慮した形にしたため、国内から大きな批判を受けた。
2014年8月、韓国政府は光復(解放)70周年、韓日国交正常化50周年になる年を記念して、2015年末に「慰安婦白書」を発刊するといっていた。日本の安倍政権が２０１４年6月に河野談話に対する検証報告書を出したので、正面対抗する性格もあった。もとは、慰安婦問題について蓄積された議論を歴史学・外交学・社会学などの側面からあまねく盛り込んだ意味深い事業になる筈だった。だが、2015年の「12・28韓日慰安婦合意」以後、日本政府の顔色ばかり伺ってきた韓国政府が「白書」の形式を放棄し、内容も後退した。
朴槿恵(パク・クネ)政権が日本の安倍政権と結んだ「12・28合意」を合理化する内容が入れられたことに対して大きな批判が出た。
報告書の共同研究員として参加した成均館大のイ・シンチョル教授は、
「はじめに、などの内容は今日初めて見た。報告書が発刊されることも知らなかった。相当数の研究員は、2015年の韓日合意が一定部分合理性を持っているという報告書の内容に同意していないのに、女性家族部が協議もせずに研究者全体の意見であるかのように書いた」と糾弾した。
挺身隊問題対策協議会は報告書発刊のニュースに対して声明を出し「報告書の結論は韓日合意が最善であり、きちんと履行しなければならないということだが、失望を禁じえない」として「韓日合意を過度に寛大に我田引水式に解釈し、朴槿恵政権の成果として自画自賛した。次期政権は直ちに合意を廃棄し、以前の状態に変えて、被害者がまともな公式謝罪と法的賠償を受けられるようにしなければならない」と強調した。
「ナヌムの家」は、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について「被害者の声が反映されておらず、弾劾された（朴槿恵）政権の意見しかない」と批判し、破棄するよう求める報道資料を出した。
報告書の研究総責任者であるイ・ウォンドク国民大学教授が12・28韓日合意で作られた和解・癒し財団の理事に在職している点も、報告書の中立性・客観性を毀損する理由として指摘される。
イ教授は昨年1月25日、政府の政策ポータルサイトである「政策ブリーフィング」に書いた「難題中の難題、最善を尽くした慰安婦合意」というコラムで「今回の合意は、日本政府が責任を認め、総理大臣名で謝罪と反省を表明しており、日本政府の予算からの金銭支給を実施するとしたので、以前のいかなる措置と比較してもかなりの進展を見せたものと評価される。(…)落第点レベルの慰安婦認識を持った安倍首相から政府の責任の認定と謝罪、反省の表明を引き出したのはそれなりの外交的成果」だと評価している。コラムの全般的な内容は、今回の報告書の最後の章である9章で韓日合意を肯定的に“評価”した部分と相当部分が重なっている。
日本の地方自治体が韓日慰安婦合意を批判する行事を行ったという理由で、朝鮮学校の補助金の支給を中止した。
熊谷俊人千葉市長は4月27日、ツイッターに千葉朝鮮小中級学校に対する市の補助金の支給を中止するという内容の書き込みを相次いで掲載した。熊谷市長は「千葉市は外国人学校が地域と交流する事業について(補助金を支給して)事業実施後内容を審査し、経費の一部を支給している」と書いた。
千葉市が問題視した美術展示会は、昨年12月に開かれたもので、展示された絵2点に「日本政府が(慰安婦被害問題に対して)謝罪して賠償し、すべての人間の尊厳が尊重される社会を実現することが私たちの責務だ」「(慰安婦合意で)日本軍の戦争犯罪を追及することは今後不可能になった」という解説が書かれていた。
千葉市は2015年に千葉朝鮮小中級学校に補助金約45万円を支給したが、展示会が開かれた昨年分約50万円は、慰安婦合意の批判内容などを理由に支給しないことにした。熊谷市長は今回だけでなく、今後も千葉朝鮮小中級学校に対して補助金を支給しない意向を明らかにした。
- 日本軍が慰安婦被害者を強制連行したことを示す記録
日本軍が慰安婦被害者を強制連行したことを示す新たな記録が明らかになったが、日本政府は、今回も依然として慰安婦の強制連行を立証する内容ではないという主張を固守している。
2017年4月、日本軍部隊が慰安所運営と慰安婦強制連行に関連していることを示す公文書19件、182点を国立公文書館が内閣官房(内閣の主要政策の企画・立案・調整を担当する機関)に提出した。
この公文書19件は、太平洋戦争後に開かれた東京裁判、B・C級戦犯裁判記録の一部で、日本の法務省が収集した資料だ。この中のインドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名称)裁判25号事件」記録に、日本軍がインドネシアで女性たちを慰安婦とするためにバリ島に連れて行ったという証言が出てくる。
太平洋戦争当時、日本海軍所属のインドネシア特別警察隊隊長が戦後に日本の法務省関係者に「200人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した内容が出てくる。
同じくインドネシアが進めた「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で威嚇され強要された」と記されている。
今回内閣官房に提出された資料の大部分は、林博史・関東学院大教授が発見したものであり、内容も2000年代初期に公開されたことがある。日本の法務省は収集した文書を1999年に国立公文書館に送ったが、法務省は最近政府が慰安婦問題について調査する時に必要な内容という意見を受け入れ、これを内閣官房に移管することを決めた。
林教授はこれらの公文書に対して「軍が強制的に慰安婦として(動員)したことを明確に示している」と話した。
だが、日本政府はこれらの資料が日本軍や官憲が直接慰安婦を強制連行したという証拠ではないとの主張を曲げていない。内閣官房は「軍人が売春を強要し有罪判決を受けたことは認識している」としつつも「全体として見れば強制連行を直接示す記述は発見されなかった」と主張した。
日本政府は1993年に日本軍の慰安婦募集の強制性を認め謝罪した河野談話を発表した。だが、安倍首相は1次内閣の時である2007年3月に「(日本政府の資料の中で)官憲によるいわゆる強制連行を直接的に示す記述は発見されなかった」という内容を閣議決定した。強制性が強制連行を意味するわけではないとの主張で、安倍首相は2次内閣の時の2014年には「河野談話は外交の産物だった」と明らかにし河野談話自体も事実上無力化した。
- 日本軍「慰安婦」被害者ハルモニの遺族、和解・癒やし財団の香典を送り返す
2017.04.15
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は4月14日、「イ・スンドクさんと家族は、2015年の韓日合意による日本政府の拠出金は公式謝罪による法的賠償金ではないため、1億ウォン（約950万円）も受領せず、祝日に和解・癒やし財団から送られてきたプレゼントもすべて送り返してきた」として、今回香典を返した理由を明らかにした。
さらに、挺対協は「すでに崩壊した政権が犯した外交の惨事の結果である2015年の韓日合意にいまだこだわり、日本政府の拠出金の根拠と手続きも無視して、（それとは）何のかかわりもないところに使用している和解・癒やし財団は解散しなければならない」と主張した。
これに先立ち、和解・癒やし財団のある職員はイ・スンドクさんの葬儀に訪れ、身分を隠したまま、香典を置いていった。ハルモニの家族はこの香典を後で確認し、どう処理するか悩んできたという。和解・癒やし財団は昨年7月、政府主導で設立された。しかし、真の謝罪をしない日本政府から財団資金を受ける形であるため、挺対協は同財団の解体を主張してきた。
ホ・ジェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
- 水原市は4月２１日、「ドイツ・フライブルク市が公式書簡文を通じて平和の少女像設置を反対する日本側の反対で少女像の設置が難しくなったと通知してきた」と明らかにした。 水原市と国際姉妹都市を結んでいるフライブルク市は旧日本軍慰安婦「平和の少女像」設置に合意していたことがある。だが、フライブルク姉妹提携都市である日本・松山市が少女像設置の中断を求め、設置が中止になった。
- 在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長が、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、歴史問題について、「韓国国内の世論の反発を生まず、日本が受け入れられる方法を探さなければならない」と訴えた。民団は、少女像撤去問題でも、日本の立場に近いことを言って、日本国内の慰安婦支援運動をしてきたものたちなど世界から批判されている。
日本の歴史学研究会など１６の歴史研究・教育団体が5月２５日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。 歴史学研究会の久保亨委員長ら１６団体の代表はこの日、衆議院第２議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。 日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授ら世界の歴史学者１８７人が６日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。 日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ６９００人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。 この日、１６団体が発表した声明の核心は大きく３つある。１つ目は「河野談話」の正当性だ。１６団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島（朝鮮半島）で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。
また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。
２つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は「最近の研究では（慰安婦）被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な背景を考え（慰安婦）問題を全体的に見なければいけない」と述べた。 ３つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。 この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会（京都）、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。日本国内の５大歴史関連団体（歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会）のうち史学会を除いた４団体が参加した。歴史学研究会は昨年１０月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を発表した。 韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』という話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。
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