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森友問題・加計学園問題(46)

 

 

  • 少し頑張った記者が出てきたがまだ不足

 

森友・加計学園問題などで、この間の記者の追求不足が問題だったが、6月6日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、ようやく少し粘る記者が出始めた。それでもまだまだ迫力をもって追及していない。約20分だという。短すぎる。

 

菅氏は、前川氏について、これまでいろいろ個人攻撃してきた。5日の衆院決算行政監視委員会で「定年である(今年)3月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ(と述べた)」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論した。

 

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 --(朝日新聞) 前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した

 「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」

 --(同) 前川氏の指摘は当たらないということか

(この聴き方がだめ)

 

 「私は辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をした」

(前川証言との矛盾を突かずに引っ込むのがおかしい)

 

 --(東京新聞) 前川氏に取材をしているが、昨年の時点から、松野博一文部科学相に、全責任は自分にあると辞任の申し入れをしたということだ。ただ、その時点で今は辞任の意向は出してほしくない、と言われたので、指示があるまで待っていたということだ。昨日の杉田和博官房副長官の話というのは、前川さんの証言とかなり食い違っている。松野氏も含めて確認していただきたい

 「私は自らの承知している事実に基づいて発言しており、それ以上でもそれ以下でもない」

 --(同) 事実というのはあくまでも副長官の話を聞いての判断ということか

 「副長官以外にもあります」

(では誰にいつ聞いたのか追及すべき)

 

 --(同) 昨日の会見で菅長官は、文書の存在自体も含めて文科省が答えられないと判断したという回答だった。公文書管理法には、意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成しなければならないとある。民進党が指摘している文書やメールの写しが本物であれば、公開が必要な行政文書になる可能性がある。もう一度調査して公開する考えは

 

 「文部科学省で大臣の下で決定しているので、そのことは当然のことだと思う。文科省においては基本的にメールを含む文書の出所、入手経緯が明らかにされてない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないという判断をしたということだ」

 --(同) 入手経路がはっきりしないものはいずれも調べられないということだと、NHKが報道し、民進党も出したような匿名での告発の内容や告発文書がうやむやなまま闇に葬られてしまうようにもみえる。共同通信の調査では国民の77%が文書の開示と政府の対応について納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたいと感じている

(言い方が遠慮しすぎ)

 

 「委員会でも文科大臣はさまざまな委員会に呼ばれており、こうしたことを丁寧に説明しているんだろうと思う」

 --(同) 前川さんと他の関係者も取材しているところ、例えば審議会の人事に関しても官房長官等が政権を批判するような記事や投稿をされているものについて、それを見せながら人事を差し替えるように要望されることもあると聞いた

(よい質問)

 

 「100%ないです」

 --(同) ないですか

 「そんな簡単なものじゃない」

(こんな答えにもなっていないことで止めるな。実際に審議会の人事の偏りの例で追及すべき。嘘を平気で言っている時に、本気で嘘を許さない態度で追及しないと。安倍政権の恣意的人事のレはいくらでもある)

 

 --(同) 前川さんの(出会い系)バー通いについて。もともと杉田副長官が注意したということだが、杉田副長官は、通常、事務次官級の身辺調査、行動確認をしているということか

 「私は承知していません」

(ではなぜ知ったのか杉田に聞くように要求すべき。リークしたくせに白を切らせたままではおかしい)

 

--(同) バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は買春行為をしたりということではなく、今の制度からはぐれている、教育が十分に受けられない女性たちの話を聞いたりして、それ以降、夜間中学のボランティア等もしている姿が出ている。こういう姿勢はある意味、行政のトップの方がやることですごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、そこでどういう女の子たちがバーに通い、その背景事情、教育の実態がどうなのかということを聞くといった対応を逆に考えることはないか

 

 「前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていたこと、このことを私は記者会見で聞かれたから私の考えを申し上げた。ご本人もお小遣いを与えていたというのを言っていた。それについてどう思いますか、ということだった。青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教育行政の事務方の責任者が、売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店に頻繁に出入りして、女性を外に連れ出して、お小遣いを与えたと本人が言っている。到底考えられないことである、と私は申し上げた。そのことはまったく変わりない」

(答えになっていないのでそこを追及すべき。悪印象を与える記事であり、其れをついにする菅のことばだったことを追求すべき。前川のいいことをしているような目についてのコメントと自分の言葉の間違いの謝罪を求めるべき)

 

 --(同) こういうバーに実際、官房長官が足を運び、どういう実情が背景にあるのかを知ることは、今、教育の無償化も打ち出されており、必要ではないかと思うが

 「世間一般に売春や援助交際の温床となりかねないと指摘されているわけですから、そういうお店に頻繁に出入りすることではなくて、貧困問題というのは極めて重要なので、いろんなやり方というのはあるのではないか」

(ほかにだれが何をしているのか、前川のやり方も一つとして認められるのではないかと追及すべき。菅は実態を知ろうとしたのか。)

 

 --(ジャパンタイムズ) 前川さんが出会い系バーに行っていることと、加計学園の文書は全然関係がない。天下りの問題も、彼は嘘つきかもしれないが、このことに関して怪しいからこのことも、とは一概にいえない。別個の問題だと思うが

 「まったく別だと思っている。まさに私たちは規制改革を徹底して行いたい、これに対して抵抗する人たちとの、その戦いだということを国会でも申し上げている。52年間、獣医学部が日本に新設されないことの方がおかしいんじゃないか」

(別のことなのに読売が報道したことをどう思うのかと問うべき、其のうえで菅のことばのおかしさを追求すべき。規制改革推進者と抵抗者の話ではないと追及すべき)

 

 --(同) 前川さんの個人的行動とか天下りに関することが、彼が加計学園と他のことについて嘘を言ったかは別個の問題だ。前川氏の個人攻撃に当たるのではないか。彼が出会い系バーにいったり、天下りに関わったりしたから、彼が言っていることは信憑性はあまりないんじゃないかと言っているように聞こえるが

(よいしつもん)

 

 「私は会見で、国会でも聞かれたから私の考え方を私が掌握している事実に基づいて答弁する。私からということじゃなくて聞かれたから私が言っている。ここでもそうです」

(答えになっていないで逃げている。そこを指摘しないと。菅が言った具体的な言葉をあげて、其れを追及すべき)

 

 --(同) 別個の問題だという理解でよいか

 「それはもちろん、当然そうだと思いますよ」

 --(東京) テレビ報道で出ているように、例えばライフサイエンス事業について、大阪府立大がかなり先進的に獣医学部に取り組んでいた。20人の増員を希望し続けているがかなっていない。京都産業大もライフサイエンスに関して、『ネイチャー』などへの投稿論文数がたくさんある。こうした状況でなぜ加計学園かということが一番問われている

(良い質問)

 

 「そもそもこの加計学園というのは福田(康夫)政権のときに、愛媛県今治市獣医学部を誘致したいというところから始まった。そのときに四国の4県知事も誘致を要請した。福田政権の構造改革(特区)で不可になった。そのあと麻生政権も不可になった。民主党の鳩山(由紀夫)政権のときに、不可から実現に向けて検討するという格上げを当時、行った。構造特区の中で加計学園と書かれていた。現実に、文部科学省の当時の副大臣が、まさに口蹄疫だとか鳥インフルエンザとか、という中で獣医学部、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割が重要になっている、そこも明解に認めている。安倍政権ですぐ出てきたわけじゃなく、そういう経緯の中で進んできた。そして国家戦略特区という中で、諮問委員の中で決定をしてきているわけだ。議事録も出ているので、是非読んでいただきたい」

(こたえになっていない)

 

 --(同) もちろん、議事録等、また民主党のときから、この話が出てきたことは知っている。ただ、「石破4条件」といわれてます4条件、閣議決定で出されている文書に出ている4つの条件をクリアしているとは取材をしていてもとても思えない。なぜ閣議決定をした4条件を無視した形でできたのか

 「それは無視していない。4条件は手続きに基づいて了解して3大臣が了解した上で決定しているのではないか。しっかりとした法に基づいた手続きを行っている」

(こたえになってない。4条件が守られていないということをねばって追及すべき)

 

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民進党は、加計学園が国家戦略特区の事業者に認定される前から、文部科学省加計学園を前提にしていたことを示す資料を入手した。

 2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議での文科省の想定問答とされる資料。この時点では、事業者の公募が始まっていないにもかかわらず、資料には、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」などと書かれていて、民進党は「今治市を前提としたものになっている」としている。

 

 

  • 民進・鉢呂氏、国会膠着に「首相の証人喚問しかない」

鉢呂吉雄・元経済産業相6月6日フェイスブック

 終盤国会は膠着(こうちゃく)状態。国民は安倍晋三首相の答弁を「おかしい」と感じ始めているから、「早く国会を閉じたい」と安倍首相は思っている。これにストップをかける唯一の方法は、安倍首相の証人喚問しかない。そして、野党が証人喚問を実現するには、(天皇)退位法案の成立との関係しかない。「政治の私物化」の真実を明らかにするためにはこれしかない。

 

  • 加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言

2017年6月6日12時00分

 内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。現役職員によると、内閣府の藤原審議官との打ち合わせの翌日の昨年9月27日、専門教育課から複数の関係部署の計十数人に対し、この文書を添付したメールが送られたという。

 

  • 文科省対応「おかしい」 加計文書、共有証言の現役職員

2017年6月7日03時00分

文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言し、文科省が文書は確認できなかったと結論づけたことについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

文科省の調査結果には「自分は(文書の存在を)知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

 

 

  • 安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け

2017年6月5日23時05分

 

6月5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

 

 さらに旧民主党政権が構造改革特区加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と3度目の注意を受けた。

 午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「(問題に)総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

 一連の首相答弁について、共産党小池晃書記局長は5日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。

 

2017年6月7日09時11分

新設予定地である愛媛県今治市の職員が2015年4月、首相官邸を訪問した可能性を示す文書が6日、明らかになった。同市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案する直前の時期にあたり、野党は「事前の調整があったのではないか」と指摘している。

 

 文書は、出張日程や旅費の変更を申請した稟議(りんぎ)書で、作成日は15年4月1日。同2日に内閣府などの訪問を予定していた市の企画課長らの出張日程が急きょ変更となり、2日午後3時~4時半に首相官邸の訪問が入ったことが書かれている。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」とあるが、黒塗りの部分もあり、面会相手などは分からない。

 今治市は15年6月上旬に特区での獣医学部新設を提案。同6月末には安倍政権が「獣医学部新設を検討する」と表明したが、その時点で対象地域や事業者は絞り込まれておらず、今治市に正式に決まったのは17年1月だった。森氏は、官邸での面会相手などの調査を政府に求めた。朝日新聞今治市に事実関係の確認を求めたが、6日夕時点で回答はない。

 一方、今治市と同様、特区での京都産業大による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は「職員が官邸を訪問したことは一度もない」としている。

 

 

  • 「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」

仲村和代、田玉恵美

2017年6月3日05時02分

 

 インターネットの国会の会議録で「印象操作」という言葉で検索をかけると、初登場は2015年3月。同年は4回、16年は8回使われた。今国会(2日夕時点の公開分)、首相は16回発言している。

 「印象操作」と言われた共産党小池晃書記局長は取材に「事実関係を確認しようと質問しているのに、それに答えず『印象操作だ』と応じるのでは議論にならない。聞く耳を持たないという意志の表れだ。あんな言葉、どこで覚えたんですかね?」と話した。

 

 「1年間に14万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意(しい)的な議論だと思います」

忖度(そんたく)した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」

 

 

日刊SPA!

 

最も大きな負担を背負うのが、最大で建設費の半額にあたる96億円を支払うことになった地元今治市。税金は投入するものの、それで地元の業者が潤うなら……という意見もあるかもしれない。しかし、その期待はほとんど裏切られている。

 今治市内の工事現場を訪ねると、看板には「建築主:加計学園理事長・加計晃太郎(一般名は孝太郎)」とあり、受注業者の「アイサワ工業」や「大本組」の名前もあった。設計者の「SID創研」も加計学園のグループ企業だ。なおアイサワ工業は、逢沢一郎衆院議員(元外務副大臣)の祖父が創業、現在は従兄が経営。逢沢氏や自民党にも献金をしていた。

 加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ間柄。そして逢沢議員の選挙区である岡山1区には加計学園の本部がある。地元今治の建設業界に詳しい市関係者はこう話す。

「『アイサワ工業』と『大本組』が獣医学部新設工事の元請けになっていますが、両方とも岡山の業者です。今治市は市有地を無償譲渡し、多大な財政支出をするわけですから、経済波及効果を期待する声は強く、『地元の業者がほとんど入っていないのはおかしい』という疑問の声が出ています」

 実際、工事が本格化する前の2016年秋頃、「地元の業者をできるだけ使ってほしい」という要請が今治市議から市担当課(企画財政部)に出された。しかし蓋を開けてみると、ほとんど地元業者が入っていないことが明らかになった。

 

 

今治市長に近い工務店が下請けで工事を受注

 建設業界事情通はこう話す。

「地元最大手のI工務店愛媛県新居浜市)が工事を受注した大本組(岡山市)に話をしに行って、大本組とI工務店と菅良二・今治市長に近いK工務店今治市)で共同企業体(JV)を組む条件で交渉したのですが、請負金額で折り合いがつかなかったようです。ところがその後、K工務店だけが単独で交渉、大本組の下請けに入ったんです。そのとき、菅市長が『K工務店を必ず使ってほしいと言って押し込んだようだ』との噂が流れました。市長は認めていませんが、K工務店は選挙で応援するなど物心両面で市長を支援していることで有名な業者です」

 

 市長は財政負担について加計学園と交渉した際、「『工事の何分の一かは地元業者が請け負う』という条件をつけてほしい」と要求できたはず。しかし実際には「自分のお抱えの業者だけが潤う交渉をしたのではないか」という話が流れている。なお記者が市長を直撃して聞いたが一言も答えず、秘書課に取材を申し込んでも拒否された。

 

  • 共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明

2017年6月5日18時05分

 

 「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ浅田次郎会長)は5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

 

 声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

 2月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

 国際ペンは1921年の設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、2万6千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。(木元健二)

 

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