ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

森友問題・加計学園問題(47)

 

 

  • 前の報告の翌日、さらに粘った記者が複数いた。これは何度もメディアで報道された。ようやくだ。でも素晴らしい。これぞジャーナリズムだ。ようやくだ。だがまだまだ上品すぎる。

これによって菅は慌てふためいて官邸に行って、急きょ再調査を決めた。言い方は「追加調査」といってごまかしてはいるが。

 

官邸側から「同じ趣旨の質問は辞めていただきたい」といって、其れに対して「答えてもらってないのでききました」といった。その通り。もっとさらに粘るべき。ほかの記者は今までの自分たちの「追求のなさ」を反省すべきだろう。

 

  • 松野大臣が嘘

加計学園から昨年9月に獣医学部の構想を聞いていたのに、松野大臣は「獣医学部のはなしは聴いていなかった」と嘘をついていることが判明

 

  • 官邸側が主導して、事前の打ち合わせで加計学園ならなんとか2018年4月に開校できるとわかって、特区決定の条件に「2018年4月に開校可能」をいれた。こんなに急なことだと他の大学は無理。加計学園だけを通そうとする工作。

「広域」という言葉を入れtのも同じで、京都産業大学を排除するために条件にいれた。

大學の人事でもそういうことがあった。「この人」を採用したいと思って、この人だけが通るような「条件」を作るのである。たとえば「社会学」とか「地域経済」だけなら多くの候補者が来るからそこに異なる種類の講義が担当できるような専門や論文があることーーーたとえば「社会保障」「調査方法論」もできることを条件いするようなことがある。

すべて先に悦論ありきで、その手続きを正当化するための裏工作、事前準備だ。だからどの科目で募集するかを決める時点でつばぜり合いがおこる。森友でも加計学園でも、すべて同じ。手続きを形式上正当化すr津ために、地ならしをする時点ですべて意図的調整をしている。加計学園を特区に通すために動いた。ただ今回はあまりに拙速に無理をしてボロが次々に出てきている。

 

 

  • 米国のロシア事件関連でクビになたFBI長官の証言、其れを取り上げる政治状況。日本よりマシだ。

また環境問題でもパリ協定脱退を決めたとたんぷ政権に反対してハワイ州は、パリ協定に協力するといった。マトモな地方自治だ。

 

 

  • 論拠問題

獣医学部が必要なのかの論拠の検討が朝日新聞、キャストなどが指摘。無理だらけ。

 

この観点でも、加計学園はおかしい。今動物実験を減らそうという動きになっている中で、

獣医学部増設の必要はない。

 

  • 読売”醜聞”報道への批判

 

読売が前川つぶしのために醜聞情報を出した問題はかなり批判されているが、読売は居直って正当化している。

東京新聞は以下のように書いている。朝日は6月13日になってほとんど同じ内容の記事を出した(出会い系バー報道 波紋)。ようやくおずおずと書いていて踏み込みが足りない。「波紋」という言い方もまねている。

 

*2017年6月8日【東京新聞こちら特報部】「読売”醜聞”報道の波紋」

 

 絶妙・・・前川氏証言の直前、 くすぶる官邸リーク説、  官房長官も個人攻撃繰り返す

 

 前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バー通いを問題視した読売新聞の記事が波紋を広げている。この“醜聞”報道の直後、前川氏は記者会見などで、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る政治的圧力の存在を証言した。タイミングがタイミングだけに、キーマンの反乱を恐れた首相官邸のリーク疑惑が取り沙汰されている。日本最大の発行部数を誇る全国紙と安倍政権の距離感が問われている。 (木村留美安藤恭子

 

 「前川前次官出会い系バー通い文科省在職中、平日夜」。こんな三段見出しを立てた配事が、読売新聞の朝刊社会面を飾ったのは五月二十二日だ。「在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていた」とセンセーショナルに伝えたものの、前川氏が買春行為に及んだかどうかについては全く触れていない。「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と強調した割には、いまひとつ根拠に乏しい。 

 

 文科省は、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画の調整過程で、特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と迫られた様子を文書に残していた。当初、官邸側は「怪文書」扱いすることで事態の沈静化を図ろうとしたが、読売報道直後の二十五日、週刊文春朝日新聞朝刊で前川氏のインタビューが大々的に報じられ、その中で「文書は本物」と言い切った。

 

 なぜこのタイミングで醜聞が飛び出したのか。前川氏は二十五日の記者会見で「権力側の脅しと思うか」と質問され、「そんな国だと思いたくない」と答えた。ちなみに前川氏は、出会い系バーに出入りしていた理由について「女性の貧困を扱うテレピ番組を見て話を聞いてみたいと思った。小遣いをあげ、話を聞いた」と説明している。

 

 この間、菅義偉官房長官は、前川氏への個人攻撃を繰り返した。二十五日の記者会見では「(天下り問題で)当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と指摘。出会い系バー通いについても会見で「調査のために出入りし、女性に小遣いを渡したということには強い違和感を覚えた」と断じた。

 

 一方、国会では、野党から「極めてプライベートな情報がどこから漏れたのか。これは相当怖い」(民進党の蓮紡代表)などと「官邸のリーク」を疑う声が相次いだ。萩生田光一官房副長官は「マスコミにリークした事実はないと思う」と否定したが、インターネット上では、読売新聞の不買運動を呼び働ける動きまで出ている。

 

 読売新聞はこうした批判を受ける形で、今月三日付の朝刊に原口隆則社会部長名の記事を掲載した。「独自の取材で出入りをつかんだ」とリーク疑惑を一蹴するとともに、「公人の行為として見過ごすことができないのは当然」と報道の意義を強調した。

 

 読者の反応と不買運動への認織を同社に問い合わせたところ、グループ本社広報部は「一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、『文科次官があんな場所に出入りすることは許されない。報じるのが当然だ』と本紙の報道を支持する声は数多く届いています。必ずしもご自分の立場を明確にされている方ばかりではありませんので、賛同・批判などという区分けでご意見の集計はしていません。なお、不買運動は起きていません」と書面で回答した。

 

憲法改正共謀罪 近い論調、  問われる政権との距離感、首相と幹部多数会食、困惑の社員 「じくじたる思い」

 

 読売新聞社内の受け止めはどうか。ある現役社員が声を潜めて言う。「社内ではこのことについてあえて話題にしないようにしている雰囲気がある」

 この社員も今回の”醜聞”報道に納得しているわけではない。

 

 「前次官の私的な話で普通なら書かないような内容。目にした瞬間に変だと感じ、政府がこれを書かせたのかと思った。今回の件に限らず、社内ではある狙いがあって記事を書かせられることはよくあるという話も聞く。もちろん魂を売っってでも出世のために生き残ろうと書く記者もいるかもしれないが、今回のような記事を・かされることにじくじたる思いを持つ記者は少なくない」

 

 元読売新聞大阪本社社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は「競売は東京、大阪、西部の各本社で新聞を発行しているが、今回の記事は同じ大きさ、見出し、位置で伝えており、『ワケアリ』なのは一目瞭然だ。上層部から絶対に載せるよう指示されたのだろう」と推し量る。内容についても「読めば読むほど奇妙な記事だ。バーは摘発されていないし、前川氏が違法行為をしたわけでもない。記事にすべき根本の部分が欠落しており、前川氏に名誉棄損で訴えられてもおかしくない」と首をかしげる

 

 社会部長の反論については「事件記事でいちいち反論していたらきりがない。この反論自体が後ろめたさの表れ。情けない言い訳しなさんな。語るに落ちたとしか、言いようがない」とあきれる。

 

 元検事でコンブライアンスに群しい郷原信郎弁議士も「記事には前川氏が『女性と交渉し、連れ立って店外に出た』とある。文脈からはあたかも売春や援助交際の交渉と読めるが、裏付ける事実は書いていない。印象操作どころか捏造に近い」と指摘する。

 

 読売新聞のホームページによれば、四月の販売部数は約八百八十一万部と二位の朝日の約六百二十四万部を引き離す。郷原氏は「主に記者の資質が問われたこれまでのメディアの不祥事と、今回の報道は全く別の類いの話。こんな危うい記事の掲載が組織ぐるみで行われたとしたら、新聞史上最悪の不祥事だ。国家権力に加担する巨大新聞の存在は恐ろしい」と憂える。

 

 もっとも、読売と政権の距離感に注目が集まるのは今回が初めてではない。

 

 例えば「安定基盤を課題克服に生かせ」と題した昨年一月五日の社説では「安全保障関連法や特定秘密保護法の整備のように、世論の評価が分かれていても、日本の将来に欠かせない政策の実現には敢然と取り組むべきだ」と唱えた。

 

 今国会で焦点の共謀罪法案についても「政府は堂々と意義を主張せよ」と社説で政権の立場を支持した。

 

 今年の憲法記念日の紙面では、安倍晋三首相の単独インタビューを大展開し、憲法九条への自衛隊明記を掲げた改憲案を詳報した。安倍首相が国会で「読売新聞を熟読してほしい」と答弁すると、野党は「国会軽視」と強く反発した。

 

 政権との近さは論調だけではない。首相動静によればこの一年間、読売関係者との会食やゴルフ場での面会は少なくとも七回あり、うち五回は渡辺恒雄グループ本社主筆が相手だった。直近では共謀罪法案が衆院で審議入りした五月二十九日、編集局幹部や政治部長らと会食している。

 

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「新聞がどう論陣を張るかは自由だが、政権と一体化して前川氏の個人攻撃をしたり、首相インタビューを無批判に載せて宣伝すれば、『御用新聞』『大本営発表』と言われて当然だ。今の読売は許される一線を越え、報道機関の資格を欠いている」と警鐘を鳴らす。

 

 前出の大谷氏は、現場に奮起を促す。「権力者に熟読せよなんて言われたら、撤回を求める気概がほしい。前川氏報道は、権力監視という新聞の使命を放棄した『自爆行為』だ。記者は、抵抗しないとだめだ。こんなことで、読者に顔向けできますか」

 (デスクメモ)

 安倍首相は読売新聞ビルの綾工(しゅんこう)パーティーで、渡辺恒雄氏の部屋の場所は「読売新聞の特定秘密」と軽口をたたいた。あれから約三年半、「安倍一強」のもと、首相や閣僚は倣慢(ごうまん)さを増幅させている。「憲法改正は読売新聞との共謀で」などと言いかねない。(圭) 2017・6・8

 

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