ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

前川氏の行動は内部告発 

私たちは、夜、1人になって自分の行いについて考えるとき、正しいことをしたと知りつつ眠りにつくことができます

朝日新聞内部告発についての2人の意見が載った。 加計学園問題で前川善文科省次官の発言を内部告発ととらえている点で全く正しい。 f:id:hiroponkun:20170701003130p:plain

そして二人とも、《たましい》のこもった話をしている。 これがわかる人とわからない人がいる。 《たましい》を感受する能力を高めるような社会の網目を作っていきましょう。

記事

(耕論)脅される内部告発者 光前幸一さん、マイケル・ウッドフォードさん 朝日新聞 2017年6月30日

 一部だけ紹介

 ■公益通報、保護する具体策を 公益通報制度に詳しい弁護士、光前幸一さん

   文部科学省の現旧職員による今回の内部告発は、隠された文書の存在を国民に知らせ、結局、大臣が公式発表を訂正しました。 まさに公益通報として保護されるべき行動です。内部の問題に精通している人による告発が、政府全体の誤りを正したのです。

     内部告発に関する判例の法理があります。内部告発で勤務先に損害を発生させたとしても、その告発が、「真実で」「公共性があり」「公益目的で」「手段が相当である」という四つの要件を満たしていれば、違法性はなくなります。

 文科省職員らの内部告発はこの4要件を完全に満たしています。 萩生田光一官房副長官が「俺の名誉が毀損(きそん)された」と前川さんを訴えても勝てない。

護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺事件の例とよく似ています。海上自衛官の自殺の原因が問題となった訴訟で、 防衛省は、同僚の自衛官に行ったアンケートの結果の文書が存在しないと言い続けていましたが、 訴訟対応の担当官だった3等海佐がその存在を内部告発し、遺族が高裁で勝訴判決を得ました。 この際、当初、防衛省は告発者の懲戒処分を予定していましたが、世論の批判を受け、 「公益通報者保護の観点から保護すべき」と処分見送りを決めました。

 

 ■出る杭の孤独、知る私は味方 オリンパスの巨額不正経理内部告発した、マイケル・ウッドフォードさん  

安倍政権の違法な圧力の疑惑に関する文書について勇敢にも自ら進んで声を上げた前川喜平・前文部科学事務次官についても状況を追っています。  菅義偉官房長官や安倍首相が内部告発者である前川さんを公然と批判したことに私は衝撃を受けました。

文科省の現役職員が記者たちに匿名で真相を語り、文書を渡したことを、義家弘介・文科副大臣が懲戒処分で脅そうとしたことにも、ショックを受けました。  

 私がいつも心配しているのは、勇気をふるって内部告発した個人に拍手かっさいを送るよりも、日本では伝統的に「出る杭は打つ」のが典型的な対応であるということです。権力者が内部告発者を敵視していることが前川さんへの対応で浮き彫りになっています。

    *  オリンパスの巨額不正経理疑惑を月刊誌ファクタに最初に内部告発し、苦難を強いられた本当のヒーローは匿名の日本人社員でした。私は彼の告発を取り上げて、その疑惑の事実関係と責任の所在を社内で追及しました。すると、オリンパスの取締役会は全員一致で私を社長から解任しました。

 私がショックを受けたのは、その瞬間から、英国、ドイツ、米国のオリンパス現地法人の欧米人の幹部らが、1人の例外を除き、私と会話しようとしなくなったことです。連絡をとろうとしても返答がない。とても親しくしていた同僚でもそうでした。さらに、オリンパスの債権者や株主である多くの日本の金融機関は事実を直視せず、私をのけ者扱いした。 それはつらいことでした。私の妻はほとんど神経衰弱状態に陥りました。  

私の理解では、前川さんは、政治的影響力の悪用の疑惑に「明かりを照らす」用意のあった史上最高位の官僚です。 私と前川さんは、どのような結末になろうが声を上げなければならない義務を感じたという点で、明白な共通点があります。 私たちは、夜、1人になって自分の行いについて考えるとき、正しいことをしたと知りつつ眠りにつくことができます

 Michael Woodford 60年、英国生まれ。81年、オリンパスの英子会社に入り、2011年4月、本社社長。同年10月に解任。現在は英国が本拠の交通安全推進の公益法人を主宰。 f:id:hiroponkun:20170701003631p:plain

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